福井県監査委員より「却下」通知届く／福井発～焚書坑儒現代版のその後

みなさま
「福井発～焚書坑儒現代版」のその後をお伝えします。

５月２９日付で、福井県監査委員より通知が届きました。
５月１１日付「男女共同参画関連図書隠蔽事件に関する住民監査請求」に対するものです。
「却下」ということは、門前払いということであり、その監査委員の判断は、地方自治法第２４２条第１項の要件に係るのみであり、内容に踏み込んでの判断がなされたとはいいがたく、また福井県の事なかれ主義が監査委員にも及んでいる現実に請求者として遺憾に思います。
よって今回の通知に対し「声明文」を出しました。
「福井県監査委員からの通知文」と併せてお読み下さい。
今回の問題を福井県の事なかれ主義のまま終わらせないためにも、今後の動向にご注目をお願いします。

ＰＳ；近況
地元のテレビ局が制作していた敦賀のゴミ問題の番組が今日の午後２時から放映されました（県内のみ）。
１時間のドキュメンタリーでした。
「匿された日誌～密室のゴミ行政」と言うタイトルで、わたしの情報公開で明るみになった、県と業者との癒着がこの番組の主題となっています。
放映後、電話が鳴りっぱなしです。
そんなわけで今日は、（声明文の問い合わせもあって）携帯と事務所の電話にかじりついています。

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今大地はるみ
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　　　　　　　　　　　　　　声　　明　　文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　敦賀市議会議員　今大地　晴美

「男女共同参画関連特定図書隠蔽事件に関する住民監査請求」に対する福井県監査委員からの通知について

　監査委員からの通知に対し遺憾の意を表明します。

　今回の通知は、地方自治法第２４２条第１項の要件にかかる判断のみが却下の理由として記載されています。
　「図書隠蔽事件」は行政職員による違法な行為、憲法に定められた基本的人権の侵害など、職員の「行政的な管理」に対する公務員としての認識の甘さや怠慢が引き起こした事件であると言っても過言ではありません。　　　　　　　
　請求者が請求の要旨のなかで述べている、違法性については監査委員の言及はなく、監査委員がどのようにこの事件を捉えているのかは、通知から読み取ることはできません。
　福井県の住民として、また福井県行政に監査と言う立場でかかわりを持たれている監査委員として、「却下」の判断を下すにおいても、住民の意思を尊重し、福井県に対する住民の不信感の払拭につながる通知をするべきです。
　請求の内容に踏み込んで精査したとは思えない、今回の監査委員からの通知は遺憾に思います。図書が戻ったからそれでよいと言うのでは決してないということを、今一度、福井県は肝に銘じ、今後の対応策や住民への情報公開に活かすことを強く望みます。
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福監第１３８号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年5月29日
　　今　大　地　晴　美　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県監査委員　高　島　寛　正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　居　喜　義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　井　上　圭　充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　朝　山　美樹雄

　　　　　　　　　　　福井県職員措置請求について（通知）

　平成１８年５月１１日付けで提出のあった福井県職員措置請求については、下記の理由
で請求を却下します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　請求の要旨
　　監査請求書および請求書添付の事実を証する書面から、本件請求の要旨を次のよ
うに解した。

　　福井県生活学習館において、本年３月に、１５０冊の図書が書架から排除された。
　　生活学習館の図書は、県民の貴重な税金である県予算の一般財源のうちの備品
購入費で購入されたものである。それらの図書のうち１５０冊が、県民の目に触れない
場所に排除されていることは、県民の閲覧に供する備品として図書購入された本来の
目的を無にし、県費を無駄にする行為であるとともに、本件は、行政職員による県有
財産の管理を放棄する（怠る）違法な行為である。
　　請求人は監査委員に、職員に連帯して金３０万円を返還するよう勧告すること、
もしくは、同図書資料を直ちに正規かつ本来の管理状態に復帰させるよう勧告するこ
とを請求する。

２　地方自治法第２４２条第１項の要件に係る判断
（１）地方自治法（以下「法」という。）第２４２条第１項において住民監査請求の対象
としている「財産」とは、法第２３７条第１項に規定する財産の意であって、公有財産の
ほか、物品、債権および基金である。
　　その管理については、一般公衆の用に供するという公共の目的のための「行
政的な管理」とそれ自体の財産的価値の保全を図る「財務的な管理」の二つに区分さ
れる。
（２）法第242条第1項の規定による住民監査請求は、地方公共団体における財務会計
上の非違を是正する制度であり、請求の対象は、「財務的な管理」に係るものに限ら
れている。
（３）本件請求が対象としている行為は、事実証明書類の報道のとおり、当該図書を
書架から他の場所に移動させた「行政的な管理」に係るものである。
　　また、請求人自らも「同図書資料を直ちに正規かつ本来の管理状態に復帰さ
せるよう勧告することを求める」としており、本件請求は財産の「行政的な管理」を
対象としている。
（４）本件請求は、財産の「財務的な管理」に係る請求とは認められず、住民監査請
求の対象とならない。

３　結論
　　以上のとおり、本件住民監査請求は、法第242条第1項の要件を満たさない請求で
あるから却下する。
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『週刊金曜日』５／２６号「こんなことやってます」に紹介。

みどり＠事務局です。

昨日届いた『週刊金曜日』５／２６号（Ｎｏ．６０７）市民グループの自己紹介欄「 こんなことやってます」に、「む・しネット」の活動が紹介されました。
といっても、原稿を書いたのは「む・しネット」スタッフです。

こんなことやってます
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　「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）

　市民派女性の政治参加をすすめる「女性を議会に　無党派・市民ネットワーク」（略称「む・しネット」）では統一自治体選挙を来春に控え、「ジェンダーの視点を基本に、権威 主義を排し、性にとらわれないでその人がその人らしく能力が発揮でき、個人として
尊重される、公平・公正で平和な社会をめざす」市民派議員をふやしたいと活動しています。
　５月から１０月までは、連続５回の「勝てる選挙～市民派議員をふやそう」選挙講座を開催。講師は『市民派議員になるための本』の著者、寺町みどり＆岐阜県山県市議の寺町ともまさ。無党派・市民派の立候補予定者・市民および議員が対象です。
　第２回の７月８日（土）には、午後１時から、名古屋市女性会館大ホール（定員３５０人）にて、シンポジウム「政治を市民の手に！～ひとりからはじまる」を企画しています。基調講演は、前宮城県知事・浅野史郎さんの「脱政党の時代に 」。続くパネルディスカッションでは「わたしたちに何ができるか」を市民派議員とともに議論します。シンポジウムにはどなたでも参加できます。参加費は１０００円。ぜひお誘いあわせてお越しください。
　選挙講座、シンポジウムともに事前の申し込みが必要です。
　申し込み・問い合わせは、事務局・寺町みどりまで。
Ｔｅｌ／Ｆａｘ ０５８１－２２－４９８９
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『週刊金曜日』５／２６号（Ｎｏ．６０７）より

たくさんの人に読んでいただけいて、
シンポの申し込みが殺到するととうれしいですね。

なお、この号には坂本洋子さん（ｍネット・民法改正情報ネットワーク）の「福井県でジェンダー関連本１５０冊を″隔離″」の記事も載っています。


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「福井発～現代版焚書坑儒」今大地はるみ／『む・しの音通信』Ｎｏ．５５発行しました。

『む・しの音通信』Ｎｏ．５５（みどりのｗｅｂページ）ができあがりました。

　
↑できたての通信と今大地さんの記事（朝日新聞５／２３）

今月号は７／８シンポを目指して、力作ぞろい。
なかでもタイムリーなのは、いま話題の福井県から、
当事者の今大地さんの「福井発～現代版焚書坑儒」の記事。

全文を『む・しの音通信』Ｎｏ．５５から転載します。
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福井発～現代版焚書坑儒
　　　福井県敦賀市・今大地はるみ

　４月２８日付の世界日報の記事で、福井県生活学習館から、上野千鶴子さんらの著書、１５０冊が排除されたと報じられた。
　昨年の11月に一県民の苦情を受け、一度は担当課長が「情報の提供は学習するうえで必要」と回答を出しながら、今年の３月には、１５０冊の図書が一般の人の目に触れないように倉庫にしまわれたというのだ。
　さっそく生活学習館に問い合わせの電話を入れたが連休明けにして欲しいとの回答。
福井県民の1人としても、またジェンダーの視点を基本に活動する「む・しネット」の会員としても、この問題を見過ごすことができないと思い、みどりさんと相談し、抗議のアクションをおこすことにした。
　５月２日、市民派フォーラムのＭＬに抗議のアクションの賛同者を募る一報を入れるとともに、生活学習館に再度問い合わせた。担当課長は、福井県の考えは１１月の回答のとおり、本は排除したのではない、検討するために手元に置いたのだと言う。
　１５０冊は誰が、どういう基準で選んだのか、１５０冊の書籍リストは出してもらえるのかという質問に対しては、行政情報だから出せない、教えられないの一点張り。行政情報なら情報公開すれば出ますねの一言には、「えっ!」と言ったまま絶句する有様だ。
　同日午後、ともまささんに協力をお願いし、あげてもらった９項目についての情報公開請求を出してきた。
　みどりさん、ともまささんも請求してくださることになり、連名で請求したいと申し出たら、福井県では連名での請求はできない、委任状を出せと言う。岐阜県や鹿児島県ではＯＫですよと言っても取り合ってくれず、情報公開に対する福井県の意識の低さにまたもや情けない思いをかみしめた。
　その後１週間で、賛同者の数は４０人近くになり、まずは抗議文を出し、住民監査請求で１５０冊分の書籍の代金の返還、書籍を元に戻すことなどを請求することにした。
　５月１１日、朝一番で抗議文と監査請求書を知事と監査委員事務局にＦＡＸ、賛同者のリストを整理し本文を郵送、午後から記者会見を行った。翌日の新聞で大きく取り上げられ、福井県は対応にあたふたしているとの情報も寄せられた。
　抗議文だけならこれほどまでに大きなニュースにはならなかったと思う。「住民監査請求」なればこそのニュースだった。わたしひとりでここまでこぎつけたわけではなく、ノウハウを教えてくれたみどりさんやともまささんの協力があっての抗議のアクションにつながった。
　わたしたちの抗議に対して、福井県生活学習館館長は、検討が終わり次第早急に書籍を戻すとコメントしていたが、一体誰が、いつ、何を検討するのだろうか。本の内容について検討すること自体が検閲だとは思わなかったのだろうか。２日の時点では、決して内容を検討するのではないと、わざわざ電話までかけてきたと言うのに！
　１７日には、「ジェンダー書籍戻る」などの見出しで新聞報道があった。市民オンブズマン福井も館長に対し公開質問状を郵送。書籍撤去は誰がどのような理由で判断したかや、書籍の内容についてどのように検討したのかを問いただしている。わたしたちの抗議の第一の目的は、書籍がもとの書架に戻されることだが、戻ればＯＫでは決してない。
　福井県は経緯を明らかにするとともに、１５０冊の書籍リストの公開もしなければならない。現時点で情報公開請求した公文書は開示が1ヶ月延長との回答が来ている。そして思わず突っ込みたくなる矛盾だらけの回答が、１８日付知事名で今日届いた。
　今後は開示された文書をもとに、公開質問状などで福井県の事なかれ主義や隠蔽体質に厳しく迫りたいと考えている。
　ジェンダーバッシングに対する対応もさることながら、県職員の住民や市民団体に対する官僚然とした態度、情報公開や男女共同参画に対する意識の低さなど福井県の問題は根が深い。県内の動きだけでなく全国各地からの抗議のアクションが、福井県の体質を変える大きな力になっていくに違いない。
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『む・しの音通信』５５号（2006.5.25発行）より

通信は明日、会員のみなさんのお手元に届きます。

今日は今大地さんの記事だけですが、ちょっと休んだら、
またＨＰと「む・しネット」ｂｌｏｇにアップします。

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「たかがチラシ、されどチラシ」東京ウィメンズプラザの信じられない対応に要望書提出

「む・しネット」事務局・みどりです。

７／８「政治を市民の手に！」シンポジウムチラシを巡って、東京ウィメンズプラザ（東京都）でも、信じられない対応がありました。
何があったかは、以下の「む・しネット」会員・甘利さんから、東京ウィメンズプラザ館長および男女平等参画推進室室長あての要望書を読んでいただきたいと思います。

福井県生活学習館は、対応が悪かったと全面的に非を認めて謝罪されましたが、そこから派生した問題が、こんなふうに広がるとは予想もしていませんでした。

発端は、先日の記事に書きましたが、わたしが名前を挙げた東京ウィメンズプラザにチラシが置いてなかったことを、福井県生活学習館の広部氏が鬼の首をとったように「持ってきたけど断ったと言っている」と、電話をかけてきたことに始まります。

「とんでもない福井県生活学習館（５／１８記事）

わたしは「おかしいですね。持って行ったとはきいていますが・・・・・。事実関係をしらべてみます」、ということで電話を切りました。

翌朝、東京ウィメンズプラザに電話で確認をし、平田さんという方が対応されました。
わたしの問い合わせは２点。
「昨日、福井県からの問い合わせに、持ってきたけれど断った、と言ったのは事実ですか？」
「東京の「む・しネット」会員から、持って来いと言われて、遠くからわざわざチラシを持参したと聞いている。いま置いてあるのかどうか確認したい」。
わたしは平田さんに一通り経過を話して、チラシの趣旨と内容も説明しました。
折り返し電話があり、チラシの内容も前日に福井県から問い合わせがあったかどうかも不明ということで、「チラシを持って来たけれど断るということはあり得ないので、そのように答えることはない。」
「いま聞くとチラシに現職議員の名前が入っているという一点で置けないだけ。議員名が入っているものはすべてだめです。政治だからとか、主催団体がどうこうという判断ではない。
自分がそう判断し、いま事務局のわたしに伝えた。「チラシはいま見てきたら置いていない」ということでした。
「チラシを断ったのは、当日でも、昨日でもなく、いま事務局のわたしにということでよいですね」と、大事なことだから、と再度念押ししました。
わたしは、福井県にも事実関係を伝えたいので話しの内容を克明にメモしていました。
彼は、「スペースの都合で東京都周辺優先ということはあるが、遠隔地だから置かないということもない」ということで、「議員名が入っていないイベントならよいので、今後もこりずにＦＡＸで送ってください」ということでした。
「ＦＡＸで見本を送ればよいものを、電話で事前に確認しているのに、現物を枚数をそろえて持って来いと言われて預けたのなら、市民なら置いてもらってると思うのは当然でしょう」「遠隔地だから、とかスペースがない、というのなら仕方ないですが、現職議員の名前があったら一律にだめ、というのが理由なら、もう少し勉強してルールを見直して欲しいですね」。
「今回は受付対応がまずかったと思うので、今後はそういうことがないように徹底します」ということで、参考までに持って来た人を聞きたいということでしたので、「個人情報ですが」と念押しして甘利さんの名前をいいました。
平田さんは「いろいろと手違いがあり申し訳なかったと甘利さんに謝っておいてください」ということで、わたしはこの話しを信じて電話を切りました。

ところが、この話しはとんでもハップン、真っ赤なウソでした。

この日、甘利さんに経過を話すと、わたしの電話の１０分ほど前に、
「持って行ったけれど断られた覚えはない」甘利さん自身の抗議の電話に、この件で、福井県から電話を直接受けたという高山氏と話しているのです（要望書参照のこと）。
わたしは「シンポチラシの件で確認したいことがあります」と伝えてある訳ですから、高山本人を出さずに平田さんが、全部承知のうえで、わたしに対応した。
つまり、わたしがだまされたというわけです。

福井県に再度確認すると、ウィメンズプラザは、「遠隔地だから置いてない」と答えたそうで、「チラシの内容の判断」ではないとのこと。
広治課長から頼まれて電話をかけたのは、本家課長だったので、本人に電話を代わってもらって、平田さんに聞いた「議員の名前がでてるからだめ」と言ったのかを、思い出してもらったのですが、それ以外の理由は言わなかった、とのこと。
「置いていない」といったのか、「断った」と言ったのかは正確に覚えていないとのことで、すぐに「電話をかけたこと自体が非常識だった。不愉快な思いをさせて申し訳ありませんでした」と謝罪されました。
わたしは、当事者であり「福井県生活学習館の企画運営の責任者」である広治課長に謝罪を求めたのですが、こちらからかけた電話で１時間近く話しても、言を左右になかなか自分の非を認めませんでした。
わたしは「あなたと話しててもらちがあかないし不愉快さがますばかりですから、知事宛のお手紙を書きます」と電話を切りました。
その後、前日すでにわたしに謝罪された白崎副館長に、厳しいしっ責と指導を受けたそうで、今は、この回答を自分に都合よく言い換えて、公的施設のリストを要求したことを認めています。
また、「む・しネット」と今大地さんに対して、独断と偏見に満ちた対応をしたこと、男女共同参画推進条例も女性センターの役割も知らなかったことも含めて、公務員にあるまじき１０点の行為について、すでに謝罪をうけています。
チラシは、ＨＰの「む・しネット」規約と活動を読んだ館長と副館長が話し合って、「女性の政治参加をすすめる活動」として条例にもあっていると正式に意思決定して、その日から置いていただいています。

東京ウィメンズプラザは、福井県生活学習館、甘利さん、わたしの三者からの問い合わせに対し、その場しのぎの、まったくうその回答をしたわけです。
そのどの説明とも違う理由で「チラシを置かない」と意思決定した、佐々井館長の「置かない理由」は、理屈にもならず、館長個人の「む・しネット」と政治的市民に対しての独断と偏見に満ちたものです。

ジェンダーをめぐる本や講師の選定だけでなく、チラシの設置や会館の使用にも、表に出せないし意的な、行政にたて突くものへの偏見に満ちた判断があるような気がします。

「たかがチラシ、されどチラシ」から、
男女共同参画の最前線の行政の現場の変節ぶりが見えてきます。
東京ウィメンズプラザは地方から見れば、男女共同参画の先進地でもありモデルです。
だからこそ福井県も、つい問い合わせたのでしょう。
「東京ウィメンズプラザ」もここまで堕ちたかと、
女性センターに期待していたわたしたち市民は、裏切られる思いです。

４枚にわたる、東京都民の甘利さんからウィメンズプラザにあてた、
要望書に託した思いをぜひお読みください。

（要望書の無断転載を禁止）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年５月２２日
東京ウィメンズプラザ館長　佐々井幹彦様
東京都男女平等参画推進室室長　松本辰明様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都八王子市　甘利てる代
　　　　　　　　　　　　　要望書

　東京ウィメンズプラザ及び男女共同参画推進室におかれましては、日頃から積極的に男女共同参画推進に取り組まれていることに心から感謝しております。また、私自身も東京都の男女共同参画推進の進捗状況に深く関心をいだいております。
　さて、シンポジウム「政治を市民の手に　～ひとりからはじまる～」（主催・女性を議会に無党派・市民派ネットワーク、以下「む・しネット」と略）のチラシ設置の件で、まず下記のような事実がありましたことを報告いたします。

・私は東京在住の「む・しネット」会員として、４月上旬にチラシ設置の件で、電話でウィメンズプラザ（以下ウィメンズ）に問い合わせると「枚数は５０枚。持参するように」との指示を受けた。
・４月中旬。ウィメンズを訪れるも休館日。
・その１週間後に再びウィメンズを訪れ、１階の受付で「ここで受けつける」と言われ渡す。その際「郵送でも可」であると言われる。また、「スペースの関係で置けないことがあるので、結果については庶務係に自分で問い合わせるように」と言われ紙片を渡された。
・５月１７日、井県女性センターと「む・しネット」事務局とのやり取りの中でウィメンズのチラシ取り扱いについてが取りざたされていることを知る。
・５月１８日、井県女性センターへの対応について、ウィメンズに電話をし、高山氏から説明を受ける。最終的には「館長が直接説明をする」。
・５月１９日、佐々井館長から電話を受ける。

　しかし、以下のように疑問点が残り、納得がいかない部分あります。電話のやり取りを記録したメモに基づいていくつかの質問をさせて頂きます。

　５月１７日に福井県女性センターがウィメンズにチラシ設置に関する問い合わせをしたことに関して、私は５月１８日の午前９時に電話で、庶務係の高山氏に質問しました（尚、福井県女性センターはむ・しネットの規約を読み、会議を経たのち、条例に合致していると判断し、チラシの設置を決定しました）。
　最初に高山氏は「福井県には①開催地が遠隔地であることで優先順位が低い②政治関係は断っている③チラシに議員の名前が出ている、この３点の理由で設置はしていないと答えた」とおっしゃいました。
　私は「（男女共同参画基本法でも）あらゆる場面でと書いてあるのに政治はどうしてダメなのですか」と聞くと「テーマが政治かどうかが判断になる」とはっきりとおっしゃいました。「それでは、たとえばタイトルに政治ということばが入っていてもダメなんですか」と聞くと「そうです」とおっしゃいました。
　その後は「館長判断なので直接館長が答えます」ということでしたので氏名と電話番号を伝えました。

　５月１９日、午前１０時４０分頃、佐々井所長からお電話をいただきました。佐々井所長は「チラシの判断は自分であり、チラシの持ち込みがあった一番近い日の自分の勤務日に直接判断をした」とおっしゃいました。
　佐々井所長はチラシについて「政治の場面での男女共同参画を推進する内容が読み取れなかった」と言って、設置拒否の理由をいくつか述べられました。
　その中で「女性を議会へ無党派・市民派ネットワークは、確かに既存政党に属さないグループであることは理解した。しかし、政治グループで活動を行っている人たちを会派であると思っており、む・しネットは会派であると考える。会派は政治的であり政治活動を行っているのでお断りしている」と話されました。
　しかし、これは明らかに佐々井氏の誤解です。そもそも会派とは、議会の中で議員によって構成されるグループのことをいいます。一般社会で市民グループのことを会派であると決めつけることはあり得ないことです。
　「地方自治法」１００条でも会派について「その議会の議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる」と記されており、明確に会派は議会におけるものであることが定義づけられています。
　む・しネットを会派と決めつけての判断は、独断と偏見に満ちています。
　また、私の「それでは政治ということばが入ったシンポジウムはここではやらないのですか」という質問に「いえ、政治にかかわるようなシンポはやっています。例えば子育てや女性の労働問題改善のために政治活動が行われることがありそれは認めているし、そのパネラーに議員名が入っていることもある」と答えられました。
　佐々井氏は、む・しネットではなく、ＮＰＯと書いてあれば、市民グループと読み取ると言うことでした。
　理解ができませんでした。
　佐々井氏は市民活動と政治活動を混同されています。
　政治活動とは「公職選挙法」に定められるように、届け出をした政党、その他の政治団体が、選挙において特定の誰かを当選させるために行う宣伝活動や個人の講演会のこといいます。それ以外のものは「市民活動」であると定義づけられています。
　む・しネットは、文末に参考資料として添付しましたように、「本ネットワークは、ジェンダーの視点を基本に、権威主義を排し、性にとらわれないでその人がその人らしく能力が発揮でき、個人として尊重される、公平・公正で平和な社会をめざし、憲法が掲げる「国民主権」の実現のために行動する。本ネットワークは、個人の主体性を第一とし、既存政党とは一線を画する　無党派・市民派の女性を政策決定の場におくることを目的とする。」ことを目的にして活動するグループであり、政治活動を行ってはおりません。
　佐々井氏の解釈は法律を逸脱したものであり、間違っています。きちんと理解されますことを願います。
　くり返しますが、む・しネットは市民グループです。政党や会派にも属さない女性を政策決定の場に参画させたいと願って市民活動を行うグループです。東京都男女平等参画基本条例の第５条「都民は、男女平等参画社会について理解を深め、男女平等参画の促進に努めなければならない」を実践していると考えます。
　また、同基本条例の基本理念には「男女が、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動及び政治、経済、地域その他の社会活動における活動に対等な立場で参画し、責任を分かちあう社会」と明記されています。
　さらに今回の対応は、１０条にある「都は、都民及び事業者の男女平等参画社会についての理解を促進するために必要な普及及び広報活動につとめるものとする」の職務を怠ったと考えられるものです。
　これまでの、高山氏や佐々井氏とのやり取りからは、上記に示されたことを踏まえて、政治をテーマに市民活動を行う市民及びグループを排除するものであると考えます。
　加えて、私自身は過去に東京女性財団の助成事業で「東京における女性議員の議会活動に関する調査・研究」（１９９４年）を行っています。団体名は「女性と地方自治を考える会」（２００３年に解散）であり、その後もウィメンズプラザで「女性議員ゼロから１へ」などのシンポジウムを行っています。特にこのチラシには、現職の女性議員名を明記して参加を呼びかけました。
　この頃を知っている者としては、今回の対応が残念でなりません。
　次の項目について答えていただきたく思います。

１）今回のチラシにある市民というくくりには、一般的に男性と女性が入っていると考えられるはずです。それでもこのチラシは男女共同参画に合致していないのでしょうか。また、会派についてですが、議会の外で政治的な市民活動を行っている人たちを「会派」と決めつけるのは、あまりにも乱暴です。会派についてどのように把握しているかお聞きします。
２）なぜＮＰＯならば市民グループとして認めるが、む・しネットでは認められないのでしょうか。その根拠をお聞きします。
３）佐々井氏はウィメンズでは「政治」が入っているシンポも行っているとおっしゃっていますので、実際にどのくらいの数のシンポが行われたのか、タイトルも含めてお教えください。
　
　もう一点ですが、チラシの受付業務についての疑問点を示します。
　私は４月上旬に、電話で問い合わせをしたところ、「男女平等関係であること。直接持ってくるように。枚数は５０枚」と庶務係の女性に言われました（メモあり）。その後ウィメンズに持っていくと、１回目は休館日でした。２回目に持っていくと１階の受付が「ここで預かります。５０枚までということはご存じですね」といったので渡しました。すると１枚の紙を渡されました。「ひろば・交流コーナー掲示物等の利用を希望される皆様へ」と書かれた紙を渡し、ウィメンズからは連絡しないから直接自分で問い合わせるようにといわれました。
　「郵送ではだめですか」と聞くと「郵送でも結構です」といわれ、唖然としました。そうであれば、私は２度も出向かなくても良かったということです。
　また、佐々井氏とのやり取りの中で、「チラシを持ってきたときに連絡先を記入しませんでしたか」と聞かれましたが、そのような用紙は提示されませんでした。佐々井氏は提出用紙が存在するような口ぶりでしたが、その点はいかがでしょうか。
　５月の１８日には「む・しネット」の事務局の寺町みどりさんも電話をされたことを聞いています。そこで高山氏の上司である平田氏がチラシの受付について「対応の徹底を行う」と回答されているはずです。
　しかしながら、同日の夕方、チラシを持って窓口に行った者に対して、「３０枚までです」と言っています。さらに、問い合わせて却下されたチラシはどうなるんですか聞くと、「２～３枚保管して処分させていただくようになっています」と答えています。
　平田氏が「む・しネット」事務局に回答されたことは、何も反映されていないことが分かりました。
　是非、対応についての早急な徹底をお願いしたいと思います。
　この点についてもどのようにお考えかお聞きします。
　以上の太い文字で示した疑問点に関してですが、書面で６月上旬までにお答えいただきますようお願い致します。
　公的施設であるウィメンズプラザが、基本法や条例に則った公平なルールを持ち、透明性の高い運営を行っていだけるように、また、都民と共に歩んで行ってくださることを願ってやみません。
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福井県知事から回答書、届く！／福井県図書排除事件

福井県生活学習館で、男女共同参画関連図書１５０冊が書架から排除された事件で、今大地さん他２団体４４名で、５月１１日に、福井県知事宛の抗議文を提出していました。
この抗議文に対し本日、福井県知事から、以下の回答書が届きました。

わたしたちの抗議文と今大地さんの住民監査請求が、知事を動かしたのでしょう。
よく読むと整合性のない支離滅裂な内容ですが、
とりあえずは、
やったね！




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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女県第１２５号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年５月１８日
今大地　晴美様
他２団体４４名の皆様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県知事　西川　一誠

　　　　　　　　　　抗議文への回答について

　生活学習館は、男女共同参画のための活動の場の提供、男女共同参画に関する講座・研修会等の開催、調査研究、情報の提供を行っており、1階の情報ルームにおいて関連書籍等を配置し、県民の皆様への閲覧・貸出を行い、男女共同参画に関する学習機会の提供を図っています。
　関連書籍等の整備につきましては、選定基準を設け適正に購入・配置しているところです。先般、県民の方からの指摘を受け、個人に対する誹謗中傷や他人の人権の侵害等公益を著しく阻害するような内容がないかなど再確認を行いましたが、著書の思想的、宗教的、政治的立場について確認したわけではありません。
　なお、この確認作業中においては一時的に閉架の扱いとしましたが、県民の皆様からの要望があれば、いつでも閲覧・貸出ができる体制を整えておりました。
　現在は、当該図書の確認作業を終了し、全ての書籍を元の書棚に戻しております。
　男女共同参画に関する考え方については様々なものがあり、今後も書籍の適正な配置に努めてまいりますのでご理解のほどよろしくお願いします。
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ご参考までに、５月１１日に提出した知事宛の抗議文です。

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　　　　　　 抗議文　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年５月１１日

福井県知事　西川一誠様
　　　　　　　　　　　　　　　　　敦賀市議　今大地　晴美　　他　２団体　４４名　

　福井県の男女共同参画センターの役割を担う福井県生活学習館において、本年３月に、上野千鶴子さんらの著書１５０冊が書架から排除されました。
　本家明美・男女共同参画課長によると、「本は排除したのではない。一県民からの要請があり、検討するために移動しただけである。」とのことですが、何を、いつ、誰が、どのような基準で検討するのかということも、明らかにされておらず、３月に排除されたままの状態が今も続いています。
　また、新聞報道（４月２８日付世界日報、５月４日付読売新聞、５月１０日付中日新聞）には、１５０冊のうち２１冊の書籍名・著者名が記載されているにもかかわらず、１５０冊の書籍リストの公表を求めたところ、行政情報であるから公表はできないとの回答でした。
　同生活学習館の図書は、県民の貴重な税金である県予算の一般財源のうちの備品購入費で購入されたものです。それらの図書のうち１５０冊が、県民の目に触れない場所に排除されていることは、県民の閲覧に供する備品として図書購入された本来の目的を無にする行為であり、行政職員による県有財産の管理を放棄する違法な行為です。
　思想の自由、表現の自由は憲法に定められた基本的人権であり、同時に、憲法で禁止された検閲である今回の１５０冊の図書排除について、わたしたちは見過ごすことはできず、今回の図書排除の行為に対し、強く抗議するものです。
　排除されたままになっている図書１５０冊については、速やかにもとの書架に戻されるよう、強く要望します。　　
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とんでもない福井県生活学習館！ 「ジェンダー書籍」は戻ったけれど・・・・

みどり＠「む・しネット」事務局です。

★福井県生活学習館では、昨日、「む・しネット」の７／８「政治を市民の手に」シンポジウム（浅野史郎さん基調講演）のチラシをめぐって、とんでもないことが起きていました。

７／８「政治を市民の手に」シンポジウムの記事とチラシ

【事実経過】
昨日午後、今大地さんが福井県生活学習館にチラシを置いて欲しいと持参しました。福井県生活学習館では、「宗教や政治活動に関するものかどうか、主催団体や内容が分からないので、主催者の活動内容の確認をしたい」ということで、広部氏が対応し、チラシは預りになりました。

「連絡先はみどり」と伝えていただいたので、その後、今大地さんから話しを引き継ぎ、事務局のわたしと生活学習館・企画管理課長、広部てつ郎氏と電話で話しました。
今大地さんは、シンポジウムのパネラーのひとりですが、書籍排除事件の抗議行動の中心です。

まず「今大地さんへの嫌がらせですか？」と尋ねたら、けっしてそうではないとのこと。「ではそれを前提に」ということで話しをしました。
主催団体の活動や内容を知りたいということだったので、「わたしたちは女性の政治参加をすすめる市民グループであって、福井県男女共同参画推進条例の１４条（政策等の決定過程における男女共同参画の推進）にむしろ合致している活動である」「長年の地道な活動で女性センターの講師に呼ばれたり、社会的認知も受けている」と説明しました（なんと県条例を知らないとのこと）。
さらに規約や活動などをＩＴで見てもらって、なにも問題がないと確認したあとで、「県主催以外のチラシを置いた前例がない」と言いだされたので、広い範囲で置いていただいていると複数の施設を挙げました。
電話を切ってすぐにいくつかの施設と、名前を挙げてもいない遠くの県の施設に確認されたらしく「置いてない」施設を見つけて鬼の首をとったように電話がかかり、他に置いてある公的施設のリストを要求されています。それも「夜のうちにＦＡＸにいれておくように」と。「なぜ必要なのですか？」「何につかうのですか？」と聞いても「参考にしたいから」の一点張り。
どこに置いてあるのか、ほんとに置いてあるのか確認したいのでしょうか。
（約束した？）リストが届いていないことを理由に断るつもりだったのでしょうか。

【結論】
中部地方の主要な女性センターをはじめ約５０カ所のリストは手元にあります。
ありますが、そもそも、チラシを置くか置かないかのはなしで、生活学習館の要求に応じて市民グループの活動の情報をＦＡＸで送る必要もないと思っています。
断りたいならなら、会館独自のルールや判断で断ればよいわけで、他の施設のリストを市民に要求するという発想自体が、とんでもない非常識だとも気づかない。本を隠して、けっきょく戻すことになっても、なお「人権侵害体質、官僚体質、検閲体質」は改まっていない、と感じました。
氏名と所属を聞いても「生活学習館です。そんなことどうして必要なんですか」と、めちゃ不愉快な対応。
生活学習館の広部企画管理課長は「女性センター」どころか、公務員としての基本のき（やってよいこと、いけないこと）も分かっていないのではと思います。
実際に行かれた今大地さんもさぞ不愉快な思いをされたことでしょう。

行政とかかわることは多いのですが、いまどき、これほどひどい公務員の対応はひさしぶりで、わたしもさすがむかついていました。
強いいきどおりと、問題の根深さを感じます。


★昨日の朝刊各紙に「書籍が書架に戻った」ことと「市民オンブズが公開質問状」
の記事が掲載されています。
以下は、朝日新聞（５／１７付）です。
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「ジェンダー書籍」戻る　県生活学習館
内容確認「問題ない」

　県生活学習館（福井市）の書籍コーナー約２６００冊のうち、上野千鶴子・東大大学院教授の著書など男女平等やジェンダー、性教育などを論じた約１５０冊が書架から撤去されていた問題で、県はこれらの書籍を１６日、元の書架に戻した。県男女参画・県民活動課は「公益を害するような記述はなく問題はなかったと判断した」としている。
　県によると、県の男女共同参画推進員（計２８人）を務める男性が昨年１１月に、「男女共同参画推進に不適切で内容が過激」と指摘し、リストをあげて撤去を要請。同館は３月末に、これらの書籍を書架から事務室内に移していた。
　このため、今月、敦賀市議の今大地晴美さんが書籍の表題や撤去理由を情報公開請求。書架に戻すことなど求めて鑑査請求もしていた。これについて、同館は「内容を確認するために移動しただけで撤去ではない」と説明していた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
撤去の判断理由問う公開質問状
館長に市民オンブズ

　県生活学習館の書架からジェンダー関係などの書籍行く１５０冊が撤去された問題で、市民オンブズマン福井は、定池りゆ子館長に書籍撤去の判断理由を問う公開質問状を郵送した。
　質問状は１５日に送付。書籍撤去は誰がどのような理由で判断したかや、長期間にわたる撤去の理由について回答を求めている。また、書架に置く書籍の選定基準や、撤去した書籍の内容についてどのように検討したのかもただしている。
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(朝日新聞２００６．５．１７）

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福井県「図書隠蔽事件」の続報／「市民オンブズマン福井」が公開質問状提出。

福井県生活学習館での「図書隠蔽事件」の続報です。

５月１５日に福井県生活学習館は、排除した１５０冊の本を（５月１６日）には、「市民オンブズマン福井」が
生活学習館の定池りゆ子館長あてに公開質問状(5/15付）を提出しました。

以下は、公開質問状の全文です（許可を得て転載）。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年５月１５日
福井県生活学習館
館長　定池りゆ子様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民オンブズマン福井
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　吉川健司

　　　　　　　　　　　福井県生活学習館において書籍が書架から
　　　　　　　　　　　撤去されたことに関する公開質問状

　福井県生活学習館にあるジェンダーや性教育関連の書籍約１５０冊が、書架から撤去されたことに関して、知る権利、行政の情報公開と説明責任の徹底を進める市民オンブズマンとして、本件に関し下記の５項目について、特に館長のお考えを明らかにしていただきたく公開質問をいたします。
　つきましては５月３１日（水曜日）必着の郵送にてご回答をお寄せくださいますようお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．書籍撤去の判断について
　本件の発端は男女共同参画推進員から「男女共同参画の趣旨にそぐわない」「内容が過激」などの指摘があったこととされていますが、福井県男女共同参画推進条例第２１条２項によれば「知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策または男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、県民等から苦情、意見その他の申出があったときは、当該申出に対し適切な処理をするよう努めるものとする」とあります。
１）今回の書籍撤去の実施については、男女参画・県民活動課の指示に拠るものでしょうか。それとも、館長自らの判断に拠るものでしょうか。
２）また、撤去と判断した理由についてもお尋ねします。

２．書籍選定について
１）生活学習館の書架に設置する書籍の選定については、どのような基準と判断に基づいているのでしょうか。
２）なお、今後購入する場合には、館内利用者の要望や意見は尊重されますか。

３．男女共同参画推進員について
男女共同参画推進員は、福井県男女共同参画推進条例17条によると、「県民の協力を得て男女共同参画推進を図るため、男女共同参画推進に係る普及啓発その他の活動を行う」とありますが、今回の指摘について、他の推進員の意見を聞く機会はあったのでしょうか。意見を聞いているのであれば、他の推進員の意見とその対応についてもお尋ねします。

４．書籍を書架に戻す方針について
　５月１２日の福井新聞報道に拠ると、館長は撤去した書籍は「すべて元に戻す方針」とコメントしておられますが、指摘された書籍の内容を確認した結果について、いつ、どこで、どのようなかたちで協議検討されたのでしょうか。
　また、長期間にわたり撤去した理由についてもお尋ねします。

５．今後の対応について
　男女共同参画の推進に関することについて、今後も県民等から苦情、意見その他の申出があったときの適切な処理について、どのように努めたら良いとお考えですか。
　なお、今回の処置については、館内利用者をはじめ、県民にその経過を分かりやすく説明するとともに、ことに拠っては謝罪して然るべきだと考えますが、この点についてもお尋ねします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　
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選挙の戦い方伝授－市民派議員目指す人対象（5/14中日新聞＆朝日新聞）

５月１３日に、「む・しネット」主催の公開講座、
「勝てる選挙！　市民派議員を増やそう」を開催した。
続いて、セッション２の市民型選挙の連続講座と
翌１４日は、候補者に密着した「オプション講座」。
講師は、いずれも寺町知正＆みどり。

当日のマスコミ取材は５人あり、
今日までに、中日新聞と朝日新聞に載った。
以下に掲載２紙を紹介します。

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選挙の戦い方伝授－市民派議員目指す人対象
岐阜県・山県市議ら

　無党派の「市民派議員」を目指す人を対象に、選挙の戦い方などを伝授する公開講座が１３日、名古屋市内で開かれ、岐阜や三重、東京など各地の議員志願者、現職議員らも含めて焼く３０人が参加した。
　岐阜県山県市の寺町知正市議（５２）と市民団体メンバーの寺町みどり元旧高富町議（５４）が中心になって企画し、講義や討論、質疑応答を通して実体験を披露した。
　組織に頼らない選挙運動については、「意欲が人を動かす。有権者が３０万人の都市なら、応援してくれる人が３０人いれば勝てる」「５人の仲間と３０万円で町議に当選した」などと解説。票を得るコツについては「いかに有権者にメッセージを伝えるか。まちを変えたい、良くしたいという思いが重要だ」とした。
　「会派に所属しないと、勉強や発言の場で制限を受けるのでは」と″無党派の限界″を問う質問もあったが、寺町夫妻は「会派の政策決定に従わざるを得ないなどマイナス面もある。ダイレクトに市民の声を議会に届けられる点では、一人で決断できる無党派の方が良い」「ほかの自治体の議員と交流する中で、政治の勉強は十分可能」などと応じた。　　　　　　　　　　（梅本秀基）
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（中日新聞５／１４）

中日新聞は、写真付きでけっこう大きな記事。

こちらは、朝日新聞です。
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「市民派議員増やそう」
統一選控え　名古屋でノウハウ講座

来年４月の統一地方選挙を前に、政党などに頼らない市民型選挙のノウハウを共有しようと、現職議員や議席を目指す人たちを対象にした選挙講座が１３日、名古屋市内で開かれた。５回シリーズで、初回は現職議員らが「勝てる選挙－市民派議員増やそう」と題して講演した。
　岐阜県山県市議の寺町知正さん（５２）らが企画したもので、東海３県のほか東京都など全国各地から立候補を予定する人など２５人が参加した。
　知正さんと「市民派議員になるための本」などの著書がある寺町みどりさん（５４）が、市民派議員」になる意義について説明した。行政訴訟を３６件行い、最高裁で勝訴した経験を持つ知正さんは『議員になると行政から情報が入りやすくなり、住民監査請求や住民訴訟などの法的措置を使うにあたってより効果的」と指摘。議会での質疑と、住民訴訟などを駆使して行政に働き書けることの必要性を強調した。
　みどりさんは「市民派議員は支持基盤の市民団体や支持を受けた個人に見返りをするためのものではなく、声なき声を政治に反映するのが仕事だ」と訴えた。　講座は１０月まであり、７月８日には浅野史郎・前宮城県知事を招いてパネルディスカッションなどを行う。
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（２００６．５．１４　朝日新聞）

第２回は、７月８日（土）。
名古屋市女性会館で午後１時から、
シンポジウム「政治を市民の手に！」。
浅野史郎さんの基調講演「脱政党の時代に」のあと、
市民派議員とのパネルディスカッションを企画しています。

連続講座のセッション２は、午後５時から、
浅野史郎さんを交えての非公開講座です。

シンポジウムの参加申し込み、および、
連続講座の参加を希望される方は、いずれも、
「む・しネット」事務局０５８１－２２－４９８９へ。

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男女共同参画関連特定図書隠蔽事件に関する住民監査請求（福井県）

本日、今大地さんが、福井県に対して、
「男女共同参画関連特定図書隠蔽事件に関する住民監査請求」を提出しました。

２時からは、敦賀市役所で記者発表をしましたので、
明日の新聞に記事が載ると思います。

同時に提出した「抗議文」は、「む・しネット」も賛同団体になりました。
以下に、「住民監査請求書」と「抗議文」を紹介します。
　　
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男女共同参画関連特定図書隠蔽事件に関する
　　　住民監査請求　　　（福井県職員措置請求書）

第１　請求の要旨
１．　　概要
　福井県の男女共同参画センターの役割を担う福井県生活学習館において、本年３月に、上野千鶴子さんらの著書１５０冊が書架から排除された。
　本家明美・男女共同参画課長によると、「本は排除したのではない。一県民からの要請があり、検討するために移動しただけである。」とのことだが、何を、いつ、誰が、どのような基準で検討するのかということも明らかにされずに、３月に排除された。
　新聞報道（第１．２．３号証など）には、１５０冊のうち２１冊の書籍名・著者名が記載されているにもかかわらず、１５０冊の書籍リストの公表はできないとの回答であった。

２．　　違法性
　本件は、次の点においても、違法なものである。
（１） 同生活学習館の図書は、県民の貴重な税金である県予算の一般財源のうちの備品購入費で購入されたものである。それらの図書のうち１５０冊が、県民の目に触れない場所に排除されていることは、県民の閲覧に供する備品として図書購入された本来の目的を無にし、県費を無駄にする行為である。
（２） 同時に、本件は、行政職員による県有財産の管理を放棄する（怠る）違法な行為である。
（３） 思想の自由、表現の自由は憲法に定められた基本的人権であり、同時に、憲法で禁止された検閲であって、憲法違反である。
（４） 社会通念上も、公序良俗としても、社会正義としても、このような財産管理行為は許されない。

３．　　福井県の損害及び財産の管理を怠る事実
　本件約１５０冊の購入代金は約３０万円と思料される。これは、そもそも県の損害にあたるというべきであり、財産の管理を怠る事実である。
　排除された図書１５０冊は、速やかにもとの書架に戻されなければならない。

４．　　職員
　本件図書の隠蔽の意思決定と具体的行為に関与した知事ほか福井県職員及び同業務を行為した関係者らは、上記損害について連体して賠償責任を負う。

５．　　請求人は監査委員に、職員に連帯して金３０万円を返還するよう勧告すること<もしくは、同図書資料を直ちに正規かつ本来の管理状態に復帰させるよう勧告することを求める。

　以上、地方自治法題２４２条第１項により、事実証明を添えて、必要な措置を請求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年５月１１日

福井県監査委員　各位

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　　　　　　　　　　抗議文　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年５月１１日

福井県知事　西川一誠様

　福井県の男女共同参画センターの役割を担う福井県生活学習館において、本年３月に、上野千鶴子さんらの著書１５０冊が書架から排除されました。
　本家明美・男女共同参画課長によると、「本は排除したのではない。一県民からの要請があり、検討するために移動しただけである。」とのことですが、何を、いつ、誰が、どのような基準で検討するのかということも、明らかにされておらず、３月に排除されたままの状態が今も続いています。
　また、新聞報道（４月２８日付世界日報、５月４日付読売新聞、５月１０日付中日新聞）には、１５０冊のうち２１冊の書籍名・著者名が記載されているにもかかわらず、１５０冊の書籍リストの公表を求めたところ、行政情報であるから公表はできないとの回答でした。
　同生活学習館の図書は、県民の貴重な税金である県予算の一般財源のうちの備品購入費で購入されたものです。それらの図書のうち１５０冊が、県民の目に触れない場所に排除されていることは、県民の閲覧に供する備品として図書購入された本来の目的を無にする行為であり、行政職員による県有財産の管理を放棄する違法な行為です。
　思想の自由、表現の自由は憲法に定められた基本的人権であり、同時に、憲法で禁止された検閲である今回の１５０冊の図書排除について、わたしたちは見過ごすことはできず、今回の図書排除の行為に対し、強く抗議するものです。
　排除されたままになっている図書１５０冊については、速やかにもとの書架に戻されるよう、強く要望します。

　敦賀市議　今大地　晴美　　他　２団体　４４名　　　
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このタイムリーな抗議行動に、県もびっくり。
こうなったら本は元の場所に返すしかないでしょうね。

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中日新聞にも「あなたも議員に」の記事が載りました（５／１１づけ）

今朝、中日新聞に、
「あなたも議員に」の記事が載った（ホッ）。
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あなたも議員に
統一地方選に向け　名古屋で１３日講座

　来春の統一地方選へ向け、政党にとらわれずに政治活動をする地方議員を後押ししようと、現職市議らが講師を務める、「勝てる選挙－市民派議員を増やそう」と題した公開講座が１３日、名古屋市東区上堅杉町のウィルあいちで開かれる。
　講師は、山県市議の寺町知正さんと「市民派議員になるための本」の著者で旧高富町（現山県市）の元町議、寺町みどりさん。
　２部構成で、第１部は「議員はおもしろい。さあ議員になろう」などをテーマに午後１時半から。第２部は同３時からで「私でも議員になれますか！？」と題して、両講師と市民代表がトークバトルをする。参加費は千円。問い合わせは小川まみさん＝電０５９４（３１）６６４１＝へ。
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（２００６．５．１１中日新聞）

中日新聞は、購読者が多いので、参加者がふえるといいな。

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「地方議員目指す人へ １３日から連続講座」（毎日新聞５／９付け）

朝日新聞に続いて、昨日、
毎日新聞に、「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」の記事が載った。
けっこう大きな囲み記事で、よくまとまっていていい記事だ。

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地方議員目指す人へ
無党派・市民派ネット　　１３日から連続講座

　来春の統一地方選で、無党派・市民派の地方議員を目指す人のため、「「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク」（事務局、山県市）が選挙のノウハウを教える連続講座を、１３日から名古屋市東区の「ウィルあいち」などで始める。
　同団体は、元高富町議、寺町みどりさんらが２０００年に結成。既成政党と距離を置き、市民の視点に立って活動する「無党派・市民派」議員を増やそうと、統一地方選前に講座を開いてきた。会員は、福井県敦賀市、三重県桑名市、埼玉県越生町など講座出身の１１市町村議員ら約６０人。
　連続講座は、無党派・市民派に該当する議員、市民を対象に１０月まで計５回開く。過去２回の統一選の経験から得た「仲間」「メッセージ」など当選する六つの要素をもとにした政策立案、リーフレットの作り方や、当選してすぐ活動できるよう予算の仕組み、質問の仕方などを「指南」する。受講者には講座外の相談にも応じる。寺町さんは「いい選挙をして、働く議員をたくさん出したい」と話している。
　問い合わせ、申し込みは同団体（０５８１－２２－４９８９）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【清藤天】
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（２００６．５．９毎日新聞）

１３日の当日は、朝日新聞も毎日新聞も取材に来てくださるそうだ。
ちゃんと準備して、いい講座にしないとね。

ところで、
福井県の図書隠ぺい事件で、「む・しネット」としても
抗議行動に賛同することを、スタッフ会で意思決定した。
図書の隠ぺいは、憲法に定められた「思想・表現の自由」
「検閲はこれをしてはならない」に明かに違反している。
黙っていては、市民の権利は侵されるばかりだ。

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上野千鶴子さん未刊行エッセイ「役人のいる場所」

上野千鶴子さんが書かれた未刊行のエッセイを、許可を得て転載します。
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役人のいる場所　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野千鶴子（社会学者）

　東京都教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課長、船倉正実氏。同課人権学習担当係長、森川一郎氏。同部主任社会教育主事（副参事）、江上　真一氏。2005年から2006年にかけてこの職にあった。
　わたしはこの人たちに個人的なうらみはない。だがこの時期にこの職にあったばかりに、この人たちは地雷を踏んだ。自分の踏んだ地雷の大きさに、おそらく気がついていないだろう。
　ほかでもない、国分寺市の講師拒否事件のことである。すでに新聞で報道されているが、知らない人のために解説しておこう。2005年、国分寺市は東京都教育委員会との共催事業に、上野を講師とする人権講座を計画した。テーマは「当事者主権」。講演料について担当者が都に問いあわせたところ、「ジェンダーフリーに抵触するおそれがある」と拒否。事業そのものが実施不可能になった、という事件のことである。原因をつくったのは、国分寺市ではなく東京都だから、これ以降は、東京都事件と呼ぼう。
　わたしはこの事件に、1月13日付けの公開質問状を配達証明で送って抗議。わたしが女性学の研究者だから、という理由で、実際に使ってもいない「ジェンダーフリー」の用語を、「使うかも」という可能性だけで排除するのは、言論統制・思想統制にあたる、許せない、という理由からである。これにただちに全国の女性学・ジェンダー研究者、行政および教育関係者が応じて、短期間に1808筆の署名があつまり、1月28日、若桑みどりさんをはじめとする呼びかけ人が、都庁を訪れて抗議文を手渡した。3月25日には「ジェンダー概念を話し合うシンポジウム」がジェンダー関係者を集めて熱気のある盛りあがりを見せた。詳しい経過や情報については、ホームページを参照してほしい。
　この事件にはいくつものアクターが関与している。
　まず第１は、筋をとおした「準備する会」の市民たち。この人たちは都の介入に抵抗し、講師の変更を拒否、国分寺市から妥協案も排した。この件がオモテに出たのは、国分寺市市民の方たちのおかげである。この人たちは「東京都の人権意識を考える会」を開催し、都に抗議してきた。
　第２に、国分寺市の職員の人たち。国分寺市は市民との協働を積み重ねてきており、市民の意向を尊重するように動いた。市民との話し合いを何度も持ち、都とのやりとりを情報公開した。
　第３に、取材に動いた新聞記者。1月9日付けの毎日新聞に、船倉氏の発言が出た。これが出たから、わたしは初めて、引用し、反論することが可能になった。こういう発言が新聞という公器に載った意味は大きい。
　考えてみれば、これと同じようなことが各地の自治体で起きてはいないか。そしてそれは誰にも知られることなく、闇から闇へと葬られてはいないだろうか？思いあたることがいくつもある。例えばある地方自治体が主催する社会教育事業に、上野の講演が予定されていた。それを知った保守系議員から横やりが入り、急遽自治体が主催団体から降りることになり、代わって民間団体の主催事業に変えるが予定どおり来てもらえないだろうか、と懇請されたことがある。あいだに立った担当者の苦境を配慮して、わたしは予定どおり出かけたが、会場には行政側の担当者が申し訳なさそうに顔を見せていた。他の同業者から得た情報でも、似たようなことが起きていることを
知った。
　そう思えば、冒頭であげた三氏は、よりにもよってこんな時期にこの職に就いていたばっかりに、不運だった（？）ということになるかもしれない。
　ところで、もし、あなたがその時、かれらの立場にいたとしたら？と考えてみてほしい。この人たちは、石原都政の前から都庁の役人をしており、おそらく石原都政が終わったあとも（石原都知事の現在の年齢では、長期政権は考えにくいから）役人をつづけることだろう。石原都政の前には、都庁の役人の評判は悪くなかった。カリスマ職員と呼ばれる優秀な職員がいて、全国的にも先進的な福祉行政を実践していることは知られていた。無能な知事をいただいても都政が破綻しないのは、これら優秀な官僚たちのおかげであると言われてきた。それが石原都政になってから、行政改革の名のもとに都の女性財団が解散を命じられ、福祉行政は後退を強いられ、都立校の性教育に介入が行われ、君が代・日の丸の通達で卒業式のたびに教師のあいだに処分者が続出する。こんな自治体は全国でも例がない。
　石原前／石原後の両方を経験した都の役人たちは、この変化にどう反応しているのだろうか。さらにポスト石原の新政権ができれば、それにまた変わり身速く適応するのだろうか。わたしが実名をあえて挙げるのも、薬害エイズ訴訟であきらかになったように、役人は公権力を行使する位置にあり、その立場にいる個人の作為や不作為で実際に加害や被害が起きるからだ。都政は、「あなた」がつくっている。有名人になったこの人たちの「その後」を、ずっとウォッチしたい。
====================================================================
「役人は公権力を行使する位置にあり、その立場にいる
個人の作為や不作為で実際に加害や被害が起きるからだ。
都政は、「あなた」がつくっている。」

このことばには、とても共感する。

バックラッシュや変化は、国やどこかほかの遠いところで起きていることではない。
いまわたしたちの足元で、日々起きていることだ。

「公権力を行使する」立場の行政には、法律に基づき、法律にしたがって政を行わなけばならないという、「行政の原理」がある。
この「法律による行政の原理」は、「行政活動は法律の根拠に基づかなければならない」とする「法律留保の原則」と、「一切の行政活動は法律に違反して行ってはならず、行政上の措置によって、実質的に法律を改廃・変更するようなことがあってはならない」とする「法律優位の原則」から成り立っている。

「法律優位の原則に基づいて、行政庁は住民に対して違法な命令を発したり、違法な内容の行政指導をおこなうことはできないことはもとより、行政組織の内部においても違法な通達や職務命令を発してはならない・・・・」
（『地方公務員法律キーワード事典』／学陽書房）

法律優位の原則は、すべての行政活動に適用されるし、
職員はこの行政原理にしたがって違法な上司の命令を
拒否することもできるのだけど、じっさいには、
上司の意向にそって、その場限りの仕事をしている。

「市民」と「情報」と「メディア」というアクターがあれば、
あなたにだってわたしにだって、問題を争点化して、
「役人のいる場所」にスポットライトをあてることができる。

善良な役人の「あなた」が、他意なくした仕事が
現実の自治体の政策を動かし、わたしの生活に影響する。
ということなら、役人がどう動くか、だけでなく、
市民の「わたし」がどう動くかが、いま問われている。


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「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」スキルアップ編／５連続で開催。

５月１３日の公開講座のあとは、
「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」スキルアップ編を予定しています。

こちらは、共同通信から全国配信されて、
連休中に全国の地方紙に載って、
問い合わせが九州などからも届いている。
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　統一地方選を来春に控え、市民団体の「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク」（む・しネット）は５月から１０月まで、全国の市民派議員を目指す人のために連続５月の選挙講座を名古屋市などで開く。
　講師は「市民派議員になるための本」の著書、寺町みどりさんと、岐阜県山県市議の寺町ともまささん。市民型選挙の基本や政策のつくり方などを実体験を基に解説する。
　新人立候補予定者の参加費は５回で計５万円。
　初回は５月１３日午後１時半から名古屋市東区のウイルあいちで公開講座を開いた後、選挙講座を開催。第２回は７月８日午後１時から同市中区の名古屋市女性会館で浅野史郎・前宮城県知事や各地の市民派議員を招きシンポジウムを開催した後、選挙講座を開く。
　公開講座と選挙講座は一般から参加できる。
　申し込みは、同ネットワーク事務局、電話０５８１（２２）４９８９。
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こちらの選挙講座の対象は、「無党派・市民派」に限定。
完全クローズドの実践的な密着講座で、参加するには、
「無党派・市民派」であることの誓約書を提出していただくことが必要です。

内容の詳細などについては、
みどりのｗｅｂページをご覧になったうえで、
事務局まで、電話でお問い合わせください。

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市民型選挙のノウハウ伝授／名古屋で５月１３日公開講座（朝日新聞）

５月１３日の「む・しネット」」主催の公開講座の記事が、
けさ朝日新聞に載った。
講師はわたしなので、自己ＰＲなるけど・・・・・・
自分で言うのもなんだけど、ほかでは聞けない話です。

会場にはまだ余裕があるので、
興味のある方はぜひ聴きに来てください。

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市民型選挙のノウハウ伝授／名古屋で１３日公開講座

　来春の統一地方選に向けて、現職の議員が市民型選挙のノウハウについて講義する公開講座「勝てる選挙～市民派議員を増やそう」が、１３日、名古屋市東区上堅杉町のウイルあいちで開かれる。
　山県市議の寺町知正さんが「議員はおもしろい。さぁ議員になろう」と題して話すほか、「市民派議員になるための本」などの著書がある寺町みどりさんが「あなたのまちに市民派議員を！」をテーマに講義する。
　市民が二人に質問をぶつける「激論『私でも議員になれますか！？』」も。
　午後１時半から。参加費１０００円。
　事前申し込みが必要で、三重県桑名市議の小川まみさん（０５９４－３１－６６４１＝ファクス兼用、Ｅメール mam-01@intsurf.ne.jp)へ。
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（２００６．５．８朝日新聞）

今回は対象を「市民派」に限定していないので、
申し込みなしの飛び入り参加も、たぶん、ＯＫです。


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福井県の生活学習館・１５０冊の図書が排除問題への呼びかけ

「む・しネット」スタッフの今大地さんからの呼びかけです。

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みなさまにご賛同のお願い

福井県敦賀市の今大地はるみです。
４月２８日付けの世界日報の記事で福井県の生活学習館
（男女共同参画センター）から、上野千鶴子さんの著書１０冊を
はじめとする１５０冊の図書が排除されたと報じられました。

県側過激図書を排除（サンデー世界日報４月30日号より）

昨年の１１月に一県民の苦情を受け、一度は担当課長が
「情報の提供は学習するうえで必要」と回答を出しながら
今年の３月に歯、１５０冊の図書が一般の人の目に
触れないように倉庫にしまわれたというのです。

この問題を黙って見過ごすことはできません。
事の発端・経緯及び排除された書籍リスト等の情報公開請求を
行い、公開質問状を福井県に提出し抗議のアクションを
起こします。
ぜひ多くのみなさまにこの問題を広めていただき
抗議にご賛同いただきたいと思います。

公開質問上等の文書が整い次第、順次発信
させていただきますのでよろしくお願いいたします。
転載大歓迎です。
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今大地はるみ
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ご賛同いただけるかたは、「む・しネット」事務局（みどり）まで、
お名前・自治体名・所属団体等（市民・議員・学校名など）
をお知らせください。
midori@ccy.ne.jp

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