特集：前編 WebサービスをAmazonで知る――ECS 4.0でアフィリエイト (1/5)

自らデータプロバイダであり、かつ、サービスプロバイダであるAmazonは、そのデータプロバイダとして提供するデータを、広く一般に対して提供し、一般利用者がサービスプロバイダとなることを支援してくれています。それぞれのデジタルアーカイブを持つデータプロバイダが同じように、Webサービスベースでアクセスできるようにしてくれると、様々な付加価値を持ったサービスプロバイダが立ち上がることができる。双方にインセンティブがあって、理想的なビジネスモデルになっているのではないか。

ITmedia エンタープライズ：特集：前編　WebサービスをAmazonで知る――ECS 4.0でアフィリエイト (1/5)
いまや世界中でいちばん利用されているWebサービスといっても差し支えがないAmazonのWebサービスは2004年、「Amazon E-Commerce Service 4.0」（以下、ECS 4.0）と名前を新たにし、メージャーバージョンアップを果たしたのです。
～中略～
また、ECS 4.0を利用すれば、Amazon.comやAmazon.co.jpといった既存のAmazonのWebサイトと同等の機能を、そっくりそのまま自分でプログラミングして作り上げることも可能です。
　「Amazonが持っている、ほとんどすべての情報を自由に使ってよいですよ。それを利用して、われわれが考えつかないような新しいサービス自由に考えてください」。一般のプログラマーから見ると、AmazonがWebサービスを公開している趣旨を、このようにも読み取れます。

松下、ソニー、PhilipsらがDRMの標準化団体を設立

大手の機器メーカーが協力して、デジタル著作権管理システムを構築するということで、ユーザの利便性を著しく損なわないものになるであろうということを期待します。

松下、ソニー、PhilipsらがDRMの標準化団体を設立
松下電器産業、ソニー、Royal Philips Electronics、Samsung Electronics、Intertrust Technologiesの5社は19日、デジタル著作権管理（DRM）の標準化団体「Marlin Joint Development Association（Marlin JDA）」を設立したと発表した。
　Marlin JDAの目的は、単一の仕様に基づいたツールキットを使って、コンシューマ機器メーカーがデバイスにDRM機能を搭載できるようにすること。インターネットや放送、携帯電話などにおける一般的なコンテンツ配信方式をサポートするとしており、ユーザーはコンテンツをどこから入手したかに関係なく、都合のいいデバイス上でライセンス保護されたコンテンツを楽しめるようになる。

「2004年は合法音楽ダウンロード元年」国際レコード産業連盟が報告

ごく最近、P2Pとかで不正ダウンロードが多くて売り上げが減ったとかの報道がありましたが、合法的なダウンロードが順調に伸びているようです。今後売り上げ統計にはダウンロード分も入れて発表してもらわないと。

「2004年は合法音楽ダウンロード元年」国際レコード産業連盟が報告
こうしたサービスはユーザーにも受け入れられており、2004年に購入された楽曲数は2億曲を超えた。このうち米国では1年前には2,000万曲に止まっていたものが1億4,000万曲に激増。英国ではほぼゼロから1年で600万曲に、ドイツでも100万曲へと増加しており、合法音楽ダウンロード市場が立ち上がった様子がうかがえる。
　これらデジタル音楽販売市場は2004年に3億3,000万ドルの市場規模となり、レコード業界の全売上のうち約1.5％を占めるまでになった。