ファイル交換：「合法ファイルだけ」ダウンロードするP2Pソフト

著作権保護設定がされているか、されていないかの判断は容易だと思いますが、合法、非合法の判定はとても難しいような気がします。しかし、このようなネットワークでP2Pの悪いイメージを払拭することができればと思います。

ファイル交換：「合法ファイルだけ」ダウンロードするP2Pソフト
米インテント・メディアワークスは29日（米国時間）、P2Pネットワークを使って合法的なファイルだけをダウンロードするソフト「マイピア」（MyPeer）を発表した。ネットワークをスキャンする際に、違法ファイルをフィルターで除外する仕組みで、同社は“ファミリー向け”としている。
　マイピアは、P2Pネットワーク上のコンピューターを毎分数千台スキャンする機能を持っており、著作権が設定された音楽や映画などの違法コピーをフィルターではじく。これによって合法的なファイルのみをリストアップして、違法ファイルのダウンロードやアップロードを防ぐという。

ITmediaモバイル：WinnyはCD売上を減らさず～慶應助教授の研究に迫る

社会全体利益の最大化といった観点での分析として、大変興味深いものです。分析方法、結果等、全文を読む価値があると思います。

ITmediaモバイル：WinnyはCD売上を減らさず～慶應助教授の研究に迫る (1/3)
ここで田中氏は経済学者らしく「社会全体の利益の最大化」という概念を持ち出す。情報財（コンテンツ）は、コピーして共有化することがユーザーの利益拡大につながる。ただし、ある程度の独占権を創作者に認め、創作者利益を高めなければ創作する気が起きないだろう。
　従って、ユーザー利益と創作者利益の、双方を考えて両者の総和（＝社会全体の利益）が最大になるポイントを見定める必要がある。この考え方が、研究の大前提となっている。
～～大幅に省略～～
「ビジネスサイドからの批判で内容があったものは、『Winnyが被害を与えるのは、CD売上でなくレンタルCD市場、もしくは将来的な音楽配信サービスでないか』というもの」
　この可能性は確かにあり、今後調べてみなければなんとも分からないという。
　とはいえ、田中氏は経済学者としてWinnyを「計数的に」議論したことがポイントだと話す。「実は、知的財産権の話ではこうした（社会全体利益の最大化といった）議論はよくある。著作権の分野でもこうした観点を持ち込んだことで、論争を一歩前進させられたのではないか」とした。

モバイル社会研：Winnyで売り上げ下がらず？ 研究成果発表

Winnyでダウンロードできても、「オリジナルがほしい人はコピーの有無にかかわらず購入し、コピーを利用する人はコピーを禁止されても購入するわけではない。」との研究報告です。

モバイル社会研：Winnyで売り上げ下がらず？　研究成果発表
調査はオリコン売り上げ上位30枚のアルバムとWinnyのダウンロード数をプロット。CDの売り上げが増えるほど、ダウンロード数も増えるという関係がわかった。これはダウンロードで売り上げが増えるわけでなく、人気があるからダウンロードが増えると推定される。
　このため、ダウンロード数が売り上げに及ぼす効果を操作変数法を使って分離した。ダウンロード数の係数が有意に負になっていれば、CD売り上げ減少になっているが、推定値は0.879であり、両者の関係は見出せなかったという。
　また、学生500人にアンケート調査を行い、1年に買うCD枚数を調査したところ、Winnyを使用前と使用後でも購入枚数に差がなかった。田中助教授は、「オリジナルがほしい人はコピーの有無にかかわらず購入し、コピーを利用する人はコピーを禁止されても購入するわけではない。両者の需要が違うため、影響はないのではないか」と分析した。

NBC、Sony BMGなど11社がデジタル著作権管理団体Coralに参加

利便性を損なわないDRMになることを望みます。

NBC、Sony BMGなど11社がデジタル著作権管理団体Coralに参加
デジタル著作権管理（DRM）の互換運用をめざすCoral Consortiumは2月24日、NBCやSony BMG、Universal Musicなど11社が新たに参加することになったと発表した。また、3月には同団体の規格バージョン1.0が発表されることを明らかにした。
　Coral Consortiumは、デジタル著作権管理技術の業界を越えた運用を目的として、2004年10月に設置された。創立メンバーは、HP、Philips、Twentieth Century Fox、松下、サムスン、ソニーの6社。

EU、デジタル著作権管理技術の乱用を懸念

利用の仕方によっては著作権を侵害するおそれがある技術開発を妨げる動きと、利用者の権利を侵害する恐れのある技術が促進される動きがある。もう少し社会の進展のために著作物はどのように利用されるべきかの観点で技術の利用を考えてもらいたい。

EU、デジタル著作権管理技術の乱用を懸念
　EUのデータ保護／プライバシーに関する諮問機関は、DRMが個人識別のための電子透かしタグと組み合わされ、人々を不当かついたずらに追跡するのに利用される危険性について特に強い懸念を示している。
～中略～
　EUが最近発表した「知的財産権に関連したデータ保護問題についての作業草案」によると、人々を識別／追跡するための新技術は、プラットフォームレベルだけでなく情報交換レベルでも確立されつつあるという。
～中略～
　同文書には、「各種の電子的著作権管理システム（ECMS）が考案／提供されているが、このことからコンピュータ操作によって至るところでユーザーを監視可能な状況が生じる危険性がある」と記されており、さらに「ECMSの中には、個人ユーザーがインターネット上で行なう、読む、聞く、見るといった全ての行動を監視し、関連するデータサブジェクトについての極めて機密性の高い情報を収集するものもある」との指摘もある。

米市民団体：「絶滅が危惧される電子機器」リスト発表

利用のされかたによっては著作権を侵害する可能性のある技術開発を規制しようという動きへの警告です。

米市民団体：「絶滅が危惧される電子機器」リスト発表
　市民団体の「電子フロンティア財団」（EFF）はこのほど、「絶滅が危惧される電子機器」のリストを発表した。ファイル交換ソフト「モーフィアス」や「iPod」を列挙し、「映画業界や音楽産業の圧力で技術革新の芽がつぶされかねない」と警告している。一方、「絶滅から救われた成功例」として、ソニーのビデオレコーダー「ベータマックス」などを紹介した。
～中略～
　絶滅危惧種に指定されたのは「モーフィアス」や、パソコンで再生できる音楽は何でも録音できるというソフト「トータル・レコーダー」。CDのコピーを禁止するだけでなく、スピーカーの音も録音できないようにする動きがあるとして、「デジタル・アナログ変換チップ」も檻（おり）に閉じこめられかねないと警告した。著作権を侵害した製品だけでなく、侵害を「招く」技術も規制する法律が審議されているため、iPod、CD書き込みドライブといった普及製品でさえ、油断はできないと強調している。

コンセプトエンジン、コピーコントロールCDをPCで再生できるソフト

PCでコピーコントロールCDのファーストセッションエリアの音声データを再生できるようにするということは、コピーガードを故意に回避したことで著作権侵害にはならないのでしょうか？

コンセプトエンジン、コピーコントロールCDをPCで再生できるソフト
PC上でCCCDなど特殊なCDを再生する場合、従来の音楽再生ソフトでは、オーディオ機器で再生可能な音声データが記録された「ファーストセッションエリア」ではなく、圧縮音声データが記録された「セカンドセッションエリア」を認識していた。Magic Player2では、ファーストセッションエリアの音声データを認識するため、高音質による再生ができるという。

「ファイル交換技術はインターネットの基盤」IEEEが米最高裁に意見書

最近の報道は、著作権者の団体（？）が、過剰に著作権侵害の被害を訴えているように見える。P2Pの技術は今後の中核となる技術だと思う。目先の利益の声ばかりにとらわれないで、将来を見据えた著作物の流通のあり方を議論してほしい。

「ファイル交換技術はインターネットの基盤」IEEEが米最高裁に意見書
P2Pファイル交換ソフトのGroksterとStreamCast Networksがエンターテイメント産業の業界団体から著作権侵害で訴えられている米最高裁の審議について、IEEEの米国会員部であるIEEE-USAは24日、専門家の立場から意見書を提出した。著作権侵害を見逃すべきでないことは当然だが、ファイル交換技術を規制することには慎重であるべきとの見解を示している。
～中略～
　これについてIEEE-USAの知的財産権委員会副議長であるAndrew Greenberg氏は「ファイル交換技術はインターネットの基盤を成しており、将来、革命的なデジタル製品を産出するためには規制されるべきでない。一方で著作権保持者たちが、意図的に著作権侵害をそそのかしている第三者の意のままにされるべきでもない」とコメントした。

著作権延長反対運動に向けて

文化資産の利活用の観点からも、国民の意見を尊重した制度にしてもらいたいものです。

著作権延長反対運動に向けて
本日（17日）、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は「著作権法に係る今後の検討課題」16項目を決定しました。共同通信社の報道では「私的録音補償金制度の見直し」が中心であるかのように伝えられていますが、これは「おとり」であって文化庁が「本命」と位置付けているのは10月に行った一般からの意見募集では賛成意見がほぼ皆無であったにも関わらず検討課題素案に残された「著作権保護期間の延長」であることは確実です。

松下、ソニー、PhilipsらがDRMの標準化団体を設立

大手の機器メーカーが協力して、デジタル著作権管理システムを構築するということで、ユーザの利便性を著しく損なわないものになるであろうということを期待します。

松下、ソニー、PhilipsらがDRMの標準化団体を設立
松下電器産業、ソニー、Royal Philips Electronics、Samsung Electronics、Intertrust Technologiesの5社は19日、デジタル著作権管理（DRM）の標準化団体「Marlin Joint Development Association（Marlin JDA）」を設立したと発表した。
　Marlin JDAの目的は、単一の仕様に基づいたツールキットを使って、コンシューマ機器メーカーがデバイスにDRM機能を搭載できるようにすること。インターネットや放送、携帯電話などにおける一般的なコンテンツ配信方式をサポートするとしており、ユーザーはコンテンツをどこから入手したかに関係なく、都合のいいデバイス上でライセンス保護されたコンテンツを楽しめるようになる。

「2004年は合法音楽ダウンロード元年」国際レコード産業連盟が報告

ごく最近、P2Pとかで不正ダウンロードが多くて売り上げが減ったとかの報道がありましたが、合法的なダウンロードが順調に伸びているようです。今後売り上げ統計にはダウンロード分も入れて発表してもらわないと。

「2004年は合法音楽ダウンロード元年」国際レコード産業連盟が報告
こうしたサービスはユーザーにも受け入れられており、2004年に購入された楽曲数は2億曲を超えた。このうち米国では1年前には2,000万曲に止まっていたものが1億4,000万曲に激増。英国ではほぼゼロから1年で600万曲に、ドイツでも100万曲へと増加しており、合法音楽ダウンロード市場が立ち上がった様子がうかがえる。
　これらデジタル音楽販売市場は2004年に3億3,000万ドルの市場規模となり、レコード業界の全売上のうち約1.5％を占めるまでになった。

デジタル携帯機器も対象へ 著作権補償制度で文化庁

補償金として含めるのはいいが、きちんと著作者に支払われる仕組みがあるのだろうか？
団体に所属していない著作者には補償金が届かないのでは？また誰でも著作者になり得る世界では、税金として徴収して全ての国民に還元されたほうがいいと思えるが。

デジタル携帯機器も対象へ　著作権補償制度で文化庁
文化審議会著作権分科会の小委員会は１７日、急速に普及が進むデジタル携帯音楽プレーヤーを私的録音録画補償金制度の対象に加えることなど、著作権法改正に向け１６項目の検討課題をまとめた。今後、課題ごとに法改正の必要性などを吟味する。
　全体の検討には３年程度かかる見通しだが、比較的短期に結論が出るものについては、今年秋ごろまでに報告を取りまとめる。
　補償金制度は、ＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどデジタル機器や媒体の売り上げに応じて、メーカーが著作権管理団体に一定の補償金を支払う仕組み。米アップルコンピュータの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などデジタル携帯音楽プレーヤーは、ハードディスクやフラッシュメモリーを使っており、現在は制度の対象外。このため、支払い対象への追加を検討する。

ソフトウェア業界団体のBSA、著作権法の改正を求める

Business Software Alliance（BSA）という業界団体が、インターネット上で著作権侵害行為を行った容疑者を簡単に提訴できるようにするために、著作権法を改正するよう米議会に求めているそうです。

ソフトウェア業界団体のBSA、著作権法の改正を求める
米電子フロンティア財団（EFF）の上級顧問弁護士を務めるFred von Lohmannは次のように語っている。「（BSAの提案書は）インターネットの匿名性を軽視しているように思われる。同提案書はIPアドレスが個人を特定するための正確な情報であることを前提としている。仮に匿名性がインターネット上においても現実世界と同様に認められていると考えるのであれば、その前提が果たして良いものかどうか疑問を投げかけるべきだ」

著作権保護期間の70年延長に反対する

「著作権保護期間の７０年延長」に対する青空文庫の活動を、大きな世論として広めていきたい。

そらもよう
元旦は青空文庫にとって、新しい作家を迎える節目だ。
だが、数年後からその後20年間にわたって、私たちは、著作権切れの作家を迎えられなくなる可能性が出てきた。
保護期間を、これまでの死後50年から、70年に延長しようとする動きがみえてきたからだ。
これが実現し、万が一、すでに保護期間を終えた作家にまでさかのぼって70年が適用されれば、青空文庫のリストからは、太宰治、新美南吉、中島敦、島崎藤村、泉鏡花、原民喜、斎藤茂吉、海野十三、峠三吉、堀辰雄、折口信夫、中里介山、小熊秀雄、織田作之助、黒島伝治、横光利一、宮本百合子、与謝野晶子、林芙美子などが、いったん消えることになる。
国立国会図書館は、所蔵する著作権切れ作家の書籍を画像化し、インターネットで公開する、近代デジタルライブラリー・プロジェクトを進めている。
延長が現実のものとなれば、この試みも制約される。
皆が自由に利用できるようになった作品を電子化し、インターネットで参照できるようにする試みには、まず、言葉による表現の世界で弾みがついた。やがて、音楽や映像の領域でも、成果が積み上げられていくだろう。
そうした試みによって、私たちが自由に仰げるようになる「青空」は、保護期間の延長で、確実に狭くなる。

2004年・著作権10大ニュース

2004年の著作権に関するニュースがランキングされています。

2004年・著作権10大ニュース(2)