水ビジネスの自由化

ワシントン合意
１９６０年代以降、多国籍企業・世界銀行と癒着したアメリカ政府は、経済活動は政府が行うべきではなく、民営化による価格競争こそ市民の利益と合致すると考え、民営化政策を推進した。この経済自由化の世論形成をワシントン合意という。
ワシントン合意とは具体的個別的な合意ではなく、民営化による政府負担の軽減のことである。多国籍企業が発展途上国の誤解や市民の無知を利用し、大きな利益をあげる根拠になった。
例えば、本来人類が無償で入手できる飲用水が、汚染されたり、不足されたりすると、水に経済的価値が生じる。公企業としての水道事業では、水の経済的価値が高まると、積極的に民営化が進められたのである。
水道事業では、民営化によるコスト削減競争を進められて、市民の負担軽減が期待された。しかし、水道料金は下がらず、コスト削減の結果として、水道の水質悪化が進んだ。このため市民は、飲用水をスーパーマーケットなどで購入することが普通になった。貧困層には水道が普及せず、スラムや発展途上国で伝染病が増加する結果になった。
世界的に水道事業を政府・自治体から請け負った多国籍企業としては、フランスのビベンディとスエズ(現、オンディオ社）、アメリカのエンロンが知られている。エンロンは金融取引の失敗で２００３年に経営破綻したが、それに代わる多くの水企業が、飲用水の豊富な地域から需要地域に輸送して利益をあげている。
水の大量国際輸送
水は石油同様、経済的価値のある資源である。飲用水は水資源が豊富で安い地域から、パイプラインやタンカーで、需要が多く、高く売れる地域に大量輸送される。２地域の価格差が多国籍企業の利益になる。
水の需要は、故意あるいは偶然に水質悪化を進めると、いくらでも作り出すことができる。