水俣病患者数３万人

水俣病は次の４種類があり、水俣病患者総数は２～３万人と推定される。全員を水俣病として公式認定するとチッソは倒産になるので、①による政治決着を急いだ。しかし、④のような公式認定を求める水俣病患者が１万人以上もいる。④の場合、チッソの経済的負担が急増し、現行の補償制度が崩壊する。このため、政府は５２年要件にもとづく認定制度をかたくなに守っている。水俣病患者の認定は、2000年以降、一人もいない。
水俣病患者は、一応、次の４型に区分される。
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①村山政権時代に政治決着として、最終的な解決として、一時金260万円を受け取った水俣病未認定患者10,353人。
②2004年の関西水俣病訴訟の勝訴で水俣病に認定された50人。各種の裁判で水俣病と認定された者は、合計7,890人。
③水俣病であることを隠したり、気づかずに生活している者が20,000～30,000人。
④行政に公式認定された水俣病患者数(2006.5.31まで)
熊本県　　1,175 人(うち1,277人は死亡）
　鹿児島県　 490人(うち305人は死亡）
　合　計 　2,265人（うち1,582人は死亡）
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水俣病に公式認定されと、チッソから慰謝料（1,600～1800万円）、医療費（全額）、年金（月額68,000～173,000円）が支給される。チッソはこれまで1,200億円以上を支払ってきたが、半分は熊本県からの借金である。チッソをつぶすと熊本県の不良債権となるため、チッソの補償を支援してきた。
水俣病患者が増加すると、チッソも熊本県も経済的に苦しくなるので、国と県は、認定患者を増やさない方針である。
水俣病の認定は、経済的・政治的・社会的な情勢で決まる。水俣病の病状で決まるのではない。水俣病の病状のある者の総数は2～3万人といわれている。
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チッソから慰謝料、年金、医療費を支給されるのは公式の認定患者であり、死亡を含め2,265人である。
環境省の昭和５２年判断条件（1977)以後、水俣病認定基準が厳しくなり、2000年以降の水俣病認定数はゼロである。当時の環境庁長官は石原慎太郎（都知事）である。
熊本県の水俣病認定者推移
1968年認定44名はチッソとの見舞金契約（1959年）から1968年までの合計である。認定合計1,775名である。５２年基準（1977年）以降の水俣病認定者数は減り、2000年以後、水俣病認定はゼロである。



2004年の関西水俣病訴訟最高裁判決で52年基準が否定され水俣病の認定基準が２つになった。環境庁の52年基準と、2004年の最高裁判決の基準である。
最高裁判決に従えば、これまでの認定棄却には誤りが多数含まれ、認定患者が増えることになる。そのため、認定審査委員は全員辞任してしまい、後任委員が選任できなくなった。認定作業は中断したままである。
環境省は最高裁判決を無視し、政府の52年基準を堅持する方針である。水俣病患者の高齢化による死亡を待ち、水俣病患者の自然的減少で、補償金を減らす長期戦である。水俣病患者の自然消滅を待つ姿勢である。