「あらゆる規制を止めよ」とアメリカはじめ各国財界からの圧力があるが、そう圧力をかける各国の自国産業の保護政策の強烈さはスルーする。
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加えて、戦略的経済連携協定を結ぶことにより、人の移動（労働者の移動）も自由になるはず。そうなると、賃金水準が物価水準に関わらず低い地域に引っ張られることになりはしないか。
加えて、輸入食品や農産物の使用農薬や化学薬品などの規制が貿易障壁だと叩かれる可能性も高まってくるのでは。ただでさえ、アメリカからの圧力が強く、次々と規制を緩和してきた歴史があるのだから。
TPPについての問題点は、農文協の『TPP反対の大義』という本に詳しいが、さわりを読みたい方は農文協の主張2011年2月号「TPPをめぐる俗論を反証する」を読んでいただきたい。
個人的には、戦争を含む国際紛争など起きて欲しくは無いが、有事の際には輸出入がストップすることは覚悟しなければならない。アメリカに擦り寄ったとしても、周りが海の日本では補給路を絶たれればそれまで。その状況で国民の生命をつなぐのは食料とエネルギーの自給。安全保障の基本だと思うのだが。
などと、つらつら書いていたら菅首相が2011年1月14日に内閣改造を実施、共同代表をしていた与謝野氏が党を離党して経済財政相に就任することになった。消費税増税をライフワークにしているような与謝野氏の大臣就任なのに、「すぐ消費税増税かと質問するの間違った印象を与える質問だ」とかいって気色ばんだ菅首相だが、その後の言い訳を聞くと限り、今の社会保障費は国庫の負担なくして成り立っていない、と税負担増を肯定化する内容だったのだから、何をかいわんやだ。
さらに、TPP参加に難色を示していた大畠章宏氏は、経済産業大臣から国土交通大臣へと横滑り、代わって海江田万里氏が経済産業大臣に就任することになった。
「国民の生活が第一」というスローガンを排除し、基礎年金の全額税負担方式という旗も降ろした菅政権と民主党。
IMFの管理下になっていいのか、と国民を脅す菅首相だが、アメリカに次いで2番目の拠出額を誇り減額しているとはいえ新興国へのODAを続ける日本がIMFの管理下に入るというのは詭弁でしかない。本気で財政再建を図ろうとする国が真っ先に手をつけるのは国民生活を悪化させる財政支出の削減ではなく軍事費（防衛費）であることはアメリカのみならずどの国を見ても明らか。
IMFへの拠出金を減らしODAも止め防衛費も削減し、アメリカを支える支出も減らすというのが、財政再建を本気で行なうなら当たり前の政策であるはず。財務省は国債を海外で裁く額を増やそうと画策しているが、多額の国債発行残高があっても国が破綻しない、というか日本国債が暴落しないのは、そのほとんどを国内で保有しているから。他国が日本国債を多量に保有するようになれば、あっという間にギリシャのようになる可能性は高い。
多くの識者が、民主党への政権交代の期待は、社会保障制度や防衛など全ての制度をゼロベースで見直し税制を一から組み立てる抜本的な改革を行なうには、戦後一貫して与党に就いてきた自民党では不可能で、それができるのは自民党以外の政党だというもの、だと指摘している。
実際、民主党は一般会計・特別会計を一体として予算を一から組替えるから財源は出てくると主張してきた。ところが、２度の予算編成を見ていても、予算の組み替えをやるつもりがないことが明らかになった。国家戦略室の局格上げをするための法案を出すつもりも無いどころか、国家戦略室そのものも、単なる首相の諮問機関へと変質させてしまった。
アメリカのオバマ大統領にしても、軍事費を削減し大型減税を継続し経済の浮揚と債務の削減をしようとしているのに、なぜ日本では防衛費はもっと増やせ、増税をしろという声が大きいのだろうか。しかも、エネルギーと食の安全保障をないがしろにして。
輸入に頼る率をさらに増やそうというのなら、それこそ国際紛争を武力ではなく外交で押さえ込む努力をし続けなければ、いつ突然に輸入が止まるかわからない。ところが、食料自給率アップを謳っていたはずの民主党は、TPP参加へと舵をとり、大規模化や法人化できない小規模・個人農家は廃業してくれとでもいいたげな政策へと突き進んでいる。そもそも、EPA/FTA推進をするための対策として考え出されたはずの戸別補償制度は、単なる農家への収入補填に姿を変えてしまった。
なんだかまとまりが亡くなってしまったが、結局のところ、財務省の考える財政再建至上主義に引っ張られているようにしか見えない菅政権。消費を冷えこませようが、税収さえ上がればいいという考えなのだろうか？財務省のシナリオ通りに個人への税負担増、企業減税などの企業活動優遇で税収がアップするのだろうか。
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加えて、輸入食品や農産物の使用農薬や化学薬品などの規制が貿易障壁だと叩かれる可能性も高まってくるのでは。ただでさえ、アメリカからの圧力が強く、次々と規制を緩和してきた歴史があるのだから。
TPPについての問題点は、農文協の『TPP反対の大義』という本に詳しいが、さわりを読みたい方は農文協の主張2011年2月号「TPPをめぐる俗論を反証する」を読んでいただきたい。
個人的には、戦争を含む国際紛争など起きて欲しくは無いが、有事の際には輸出入がストップすることは覚悟しなければならない。アメリカに擦り寄ったとしても、周りが海の日本では補給路を絶たれればそれまで。その状況で国民の生命をつなぐのは食料とエネルギーの自給。安全保障の基本だと思うのだが。
などと、つらつら書いていたら菅首相が2011年1月14日に内閣改造を実施、共同代表をしていた与謝野氏が党を離党して経済財政相に就任することになった。消費税増税をライフワークにしているような与謝野氏の大臣就任なのに、「すぐ消費税増税かと質問するの間違った印象を与える質問だ」とかいって気色ばんだ菅首相だが、その後の言い訳を聞くと限り、今の社会保障費は国庫の負担なくして成り立っていない、と税負担増を肯定化する内容だったのだから、何をかいわんやだ。
さらに、TPP参加に難色を示していた大畠章宏氏は、経済産業大臣から国土交通大臣へと横滑り、代わって海江田万里氏が経済産業大臣に就任することになった。
「国民の生活が第一」というスローガンを排除し、基礎年金の全額税負担方式という旗も降ろした菅政権と民主党。
IMFの管理下になっていいのか、と国民を脅す菅首相だが、アメリカに次いで2番目の拠出額を誇り減額しているとはいえ新興国へのODAを続ける日本がIMFの管理下に入るというのは詭弁でしかない。本気で財政再建を図ろうとする国が真っ先に手をつけるのは国民生活を悪化させる財政支出の削減ではなく軍事費（防衛費）であることはアメリカのみならずどの国を見ても明らか。
IMFへの拠出金を減らしODAも止め防衛費も削減し、アメリカを支える支出も減らすというのが、財政再建を本気で行なうなら当たり前の政策であるはず。財務省は国債を海外で裁く額を増やそうと画策しているが、多額の国債発行残高があっても国が破綻しない、というか日本国債が暴落しないのは、そのほとんどを国内で保有しているから。他国が日本国債を多量に保有するようになれば、あっという間にギリシャのようになる可能性は高い。
多くの識者が、民主党への政権交代の期待は、社会保障制度や防衛など全ての制度をゼロベースで見直し税制を一から組み立てる抜本的な改革を行なうには、戦後一貫して与党に就いてきた自民党では不可能で、それができるのは自民党以外の政党だというもの、だと指摘している。
実際、民主党は一般会計・特別会計を一体として予算を一から組替えるから財源は出てくると主張してきた。ところが、２度の予算編成を見ていても、予算の組み替えをやるつもりがないことが明らかになった。国家戦略室の局格上げをするための法案を出すつもりも無いどころか、国家戦略室そのものも、単なる首相の諮問機関へと変質させてしまった。
アメリカのオバマ大統領にしても、軍事費を削減し大型減税を継続し経済の浮揚と債務の削減をしようとしているのに、なぜ日本では防衛費はもっと増やせ、増税をしろという声が大きいのだろうか。しかも、エネルギーと食の安全保障をないがしろにして。
輸入に頼る率をさらに増やそうというのなら、それこそ国際紛争を武力ではなく外交で押さえ込む努力をし続けなければ、いつ突然に輸入が止まるかわからない。ところが、食料自給率アップを謳っていたはずの民主党は、TPP参加へと舵をとり、大規模化や法人化できない小規模・個人農家は廃業してくれとでもいいたげな政策へと突き進んでいる。そもそも、EPA/FTA推進をするための対策として考え出されたはずの戸別補償制度は、単なる農家への収入補填に姿を変えてしまった。
なんだかまとまりが亡くなってしまったが、結局のところ、財務省の考える財政再建至上主義に引っ張られているようにしか見えない菅政権。消費を冷えこませようが、税収さえ上がればいいという考えなのだろうか？財務省のシナリオ通りに個人への税負担増、企業減税などの企業活動優遇で税収がアップするのだろうか。
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