「ボランティア 行きたし されど 金は無し」

モータースポーツを愛するすべての方々へ　＜SAVE JAPAN＞
東日本大震災被災者にご支援を！

阪神・淡路大震災時に注目され大切さが認識されたボランティアとNPO/NGO。今回の東日本大震災においては東日本の太平洋岸を広範囲に襲った巨大津波により行政機能が壊滅した地域が多く、ボランティアの受け入れがままならない状況に陥ったところも。

twitter:@miyacchi_isr　




震災から２ヶ月が過ぎたが、未だに仮設住宅の設置がおぼつかず、避難所で暮らす方々が多数いる現実が。瓦礫撤去もままならず、行方不明者の捜索も続いている。
阪神・淡路の経験から数日でボランティアの活躍できる場が訪れるといわれてきたが、今回の想像を絶する震災では、行政機能を一時失われた自治体も多く、震災直後から動ける人が独自の判断で支援を行うしかない状況だった。さらに、現在も各自治体との協働でボランティアセンターも機能してはいるがボランティアに入る人は食料の調達と宿泊所の確保、動くためのアシと燃料の確保は自前でというのは変わらない。となると、個人で動くことは難しく、長期のボランティア参加も厳しい状況にある。

大規模な被災を免れた街をベースにしたとしても、よほどの資産がなければ収入手段を一時放棄してボランティアに駆けつけることは難しい。しかも、今回の震災は東北の太平洋側へアクセスするルートが寸断され、大規模な震災を免れた街への流通も途絶えていた。

石巻の市街地で盗難被害があったことで避難所に行けず店を守るために市街地に残る人たちや、小さな集落でまとまって津波を免れた家に集まって避難生活を送る人たちなどへの支援は自衛隊や米軍だのみだった。

ボランティアの機動力は認めるものの、無償が当たり前とされている現状では現地に入って支援をできる人が限られてしまう。有給で仕事が休める、扶養されているから時間があり資金的にも困らない、蓄えががある、といった人以外はどうしても自分の収入が無くなるリスクを考えて、参加に躊躇せざるを得ない。

そんな中、大船渡市が被災者を対象に有償でのがれき撤去に乗り出している。
「大船渡 がれき撤去で臨時雇用(NHKニュース 4月14日 11時43分)」
＝＝＝備忘録（引用）＝＝＝
岩手県大船渡市は、勤務先が津波で押し流された被災者が大勢いることから、当面の仕事として、がれきの撤去作業に５００人を募集して日当を支払うことになりました。

岩手県大船渡市では、事業所が集中する市の中心部が津波で大きな被害を受け、働き先のめどが立っていない被災者が大勢います。このため大船渡市は、勤務先か自宅が被害を受けた市民を対象に、当面の収入に充ててもらおうと、がれきの撤去作業に５００人を募集し、日当を支払うことを決めました。申し込みの受け付けは大船渡市役所と市内７か所の支所で始まり、このうち市役所では、受け付け開始と同時に窓口を訪れる人たちの姿が見られました。日当は７２００円で、応募した人は、市内の建設会社の下でがれきの運搬や仕分け作業を行うことになります。申し込みに来た２５歳の男性は「勤務先が津波で流されました。収入を得るだけでなく、街をきれいにすることで復興に役立ちたい」と話していました。大船渡市総務課の金野博史課長は「一刻も早く働きたいという声が多く寄せられていました。少しでも被災者の生活の安定につながれば」と話していました。受け付けは１６日まで行われます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ボランティアも、そろそろ有償を考える時期に来ているのではと思うのだが。通常、最低賃金以上での労働を最低賃金以下で行うというのは、その差額分がボランティアというのが有償ボランティア。

NPOなどは有償ボランティアが認められている。NPOが主体になって、自治体との協働で有償ボランティアを募り、支援を行うという形ができあがれば、ボランティアを行う期間の収入がゼロになるという不安を取り除くことができるはず。

そのための原資は、NPOへの寄付（支援金）や行政からの助成金、補助金ということになるだろうが、行政（特に政府）の動きが鈍かったり、日本赤十字などへの義援金の配分がなかなか行われないことへの不満から、被災地で活動するNPOや自治体へ支援金を寄付をしたいという人も少なくない。

もちろん、経済的に余裕がある人はどんどん無償ボランティアに参加すればいいと思うのだが、それはそれで有給が取れないとかボランティア休暇が取れないとか、土日しか参加できないなど制約も多く継続的に多くのボランティア参加を望むのは難しいのでは？

とはいえ、有償ボランティアよりも大船渡が行ったように、行政なりが瓦礫撤去や公共施設の復旧などに公費を投じて、被災者の中で動ける人に働いてもらって、収入としてもらうということも、どんどん行って欲しいもの。もしくは、被災した地元企業が仕事を請けてゼネコンなどに仕事を発注するということも行って欲しい。ゼネコンは、被災者を中心に地元で人を募り、とにかく被災企業や被災者にお金が回ることを考えて欲しいもの。

そのためにも、早期に20兆～50兆円規模の2次補正予算を通すことが必要だと思うのだが。



twitter:@miyacchi_isr　
Facebook:miyacchi.isr

↓いろんな意見を知るのに役立ってます。

皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール