大学の授業にかかわる話題

授業日誌・キャリア・学びのスキルについて

28日(月)4の授業

2013年10月28日 18時41分45秒 | SIUの授業
ビジネス実務総論

営利組織の目的と民間企業、
株式会社の関係の話です。

株式会社の数や、上場企業の数、
証券市場について、日経平均の算出のための
サンプル企業(225社)についても話しが及びました。
利潤(利益)の追求とは、収益の拡大と費用の圧縮です。

それから、増収増益から減収減益までの
4パターンについても解説しました。

このクラス、本日は16名の出席でした。

28日(月)2の授業

2013年10月28日 14時50分05秒 | SIUの授業
生活と銀行

ナンバリング銀行の続きです。
なぜ、数字が振られたかと思いますか?
明治期、アメリカから導入した
近代的商業銀行制度に由来します。
アメリカの銀行条例(National Bank Act)
にしたがいに日本でも100行以上の銀行が設立されました。
訳すと「国立銀行条例」ですが、けっして国営銀行ではありません。

以前、足利銀行を紹介しました。
つい最近のニュースで、同行が再上場するという報道がありました。

足利HD、年内に再上場 数百億円を調達へ

共同通信
2013年10月23日
13時19分 (2013年10月23日 13時22分 更新)


「足利銀行を傘下に抱える足利ホールディングス(HD、宇都宮市)の
年内の再上場が確実になったことが23日、分かった。
来月に東京証券取引所が上場を認可する見通し。
 
足利HDは上場に合わせて公募増資を実施し、
数百億円規模の資金を調達する見込みだ。
銀行の自己資本規制を強化する「バーゼル3」が
2014年3月期から段階的に実施されるのをにらみ、
調達資金は財務基盤の強化などに充てる計画だ。
足利HDは将来的に、他銀行との
業務・資本提携についても検討していくとみられる。」

このような報道です。

本日のメガバンクの紹介は、MUFGです。
三菱UFJフィナンシャル・グループです。
その銀行部門は、三菱東京UFJ銀行ですが、
この銀行の変遷を紹介しました。

さて、UFJとは、何の頭文字でしょうか?

本日は、20名の出席でした。

新卒社員、 9割が自信なし

2013年10月28日 10時14分29秒 | キャリア支援
平成生まれの2012年卒採用社員、
9割が自信なし -

情報収集に偏りがある傾向

マイナビニュース
2013年10月26日(土)09:00

トレンド総研は、2012年4月に入社した、
平成生まれの22~25歳の若手ビジネスパーソン500名を対象に、
「仕事における情報収集」に関する意識・実態調査を実施。
"平成生まれ世代"が入社して約1年半が経過した今、
「自分は仕事ができる」と自己評価しているのは1割未満であるほか、
仕事において「知識不足」を感じている人が9割にのぼることがわかった。
調査期間は9月11日~19日。


○平成生まれの7割が、ビジネス知識不足を実感

入社1年半が経過した「平成生まれ」の若手ビジネスパーソンに対し
「自分は仕事ができると思いますか?」と聞いたところ、
「できると思う」と回答した人はわずか8%にとどまった。

仕事ができないと感じる具体的なシーンとしては、
「お客さんの質問にすぐ答えられないとき(23歳・男性)」、
「専門用語が出てくるたびに、調べるか尋ねるかをしないと
仕事が進められないとき(24歳・女性)」など、
社会人としての経験不足や知識不足に起因する回答が目立つ。

そこで、あらためて「自信がない」ポイントについて質問したところ、
業界知識・商品知識・時事知識などの
「ビジネス知識」をあげた人が68%にのぼり、
「コミュニケーションスキル(57%)」、「マナー・接遇(57%)」、
「パソコンスキル(47%)」などを上回った。

また、「仕事をしていて、自分の知識不足(業界知識・商品知識・時事知識など)を
感じることはありますか?」と聞いたところ、
92%の人が「知識不足を感じる」と回答。
分野では「業界知識(66%)」が最も多く、
次いで政治・経済・トレンドなどの「時事知識」をあげる人も40%にのぼっている。

○紙メディアのチェックは苦手? 若手世代はWEB活用で情報収集

知識不足を補うための手段として、
「普段から十分な情報収集ができていると思いますか?」と聞いたところ、
「できている」という回答した人は8%にとどまり、
69%が「情報収集はしているが、十分とはいえない」と
回答している。

さらに、普段の情報収集源については、
パソコンやスマートフォン、タブレット端末などを通じて
「WEB」を活用している人が81%。
ニュースアプリ、情報アプリなどの「アプリ類」も45%の人が活用していた。

なお、閲覧するWEBサイト・アプリとして一番多かったのは
「ポータル系サイト(84%)」。
そのほか「まとめ系サイト(51%)」の利用者が
「無料ニュース系アプリ(38%)」の利用者を上回り、
WEBでの情報収集に慣れている世代ならではの傾向が見られる。

一方、紙メディアに関してはチェックできていない人が多く、
「新聞」を毎日チェックしている人は17%だった。
同時に、約3人に1人が「定期的にチェックしたいと思うが、
できていない」媒体であると回答。
そのほか、TVについても、
毎日チェックしている人は27%
にとどまっている。

情報収集の現状について聞いたところ、
自分が興味・関心のある情報しか収集できていない(84%)」、
人と差がつくような情報を収集できていない(79%)」の
2点が大きな懸念点としてあげられ、
情報収集に偏りがある傾向が強いことが分かった。
また、7割の人が「情報収集にあてる時間が少ない」と感じており、
同社では「自らの情報収集における問題点を自覚しつつも、
時間の少なさから対策が思うように取れていない実態が
浮き彫りになっている」とまとめている。

http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_871033.htmlより


わたし自身も、webにたより、
若い人たちの指向をを批判できない。
新聞どころか、TVも見ない
若い人たちが増えていることに驚いている。

入試改革、簿記資格も入試に有効になるかも

2013年10月28日 00時53分23秒 | キャリア支援
大学入試改革 
職業資格検定も活用 
教育再生会議 

簿記など提言へ

産経新聞

10月27日(日)7時55分配信
 
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が
議論している大学入試改革で、TOEFL(英語運用能力テスト)だけでなく
簿記などの資格検定試験も学力試験と同じ扱いで
大学入試に利用するよう、各大学に求めていく方向

調整が進められていることが26日、文部科学省関係者への取材で分かった。
学力だけの知識偏重の入試制度を改め、
能力や適性を総合的に判定する選抜方法にするのが狙い。
今月末に開かれる実行会議で第4次提言としてまとめられる。

入試に利用される資格検定試験としては、
簿記など職業分野の各種資格・語学検定のほか
工業高校の生徒が取得した資格や技能を点数化して評価する
ジュニアマイスター顕彰制度」などが含まれる見通し。
語学系の大学ならTOEFLや実用英語技能検定(英検)、
経営学部系なら簿記といったように、
各大学各学部の特色に応じた試験が利用されるという。

実行会議が検討している入試改革ではこれまで、
高校在学中に基礎学力を測る「達成度テスト・基礎レベル」を創設するとともに、
現行の大学入試センター試験を「達成度テスト・発展レベル」として衣替えし、
一体運用していく方向で調整が進められている。

資格検定試験は発展レベルのテストの代わりとしても活用されるといい、
文科省関係者によると「学力水準の達成度の判定と同等に扱われる」という。
どの試験を入試に利用するかは各大学の判断に任せられるが、
導入した大学に国が財政支援を行うなどして、
積極的な利用を促進
する。

資格検定試験を大学教育に活用することについては、
自民党の教育再生実行本部が今年4月、
国公立大でTOEFLの成績を受験や
卒業の要件とするよう求める方針を策定。
これを受けて政府の教育再生実行会議でも5月、
大学教育におけるTOEFLの活用を盛り込んだ
第3次提言を打ち出していた。

今回の第4次提言は入試改革がテーマで、
語学検定だけでなく職業分野の資格検定試験を
大学入試に活用することに力点
を置いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131027-00000061-san-sociより