家計消費支出、5月実質1.8%減 海外旅行減 by総務省

　総務省が7月5日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は29万328円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%マイナス、　
　円安の影響で海外旅行(外国パック旅行費が53.8%減)が伸びなかった　物価高だ

　勤労者世帯の実収入は50万231円で実質で3.0%増だった　
　実収入から社会保険料などを差し引いた可処分所得のうち消費に回した割合を示す平均消費性向は84.7で、前年同月から5.5ポイント減だ

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に
※　再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を引き上げた影響が出た　
　　前月の2.2%上昇から伸びが拡大した
※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ

年金水準｢経済成長なら6%減、横ばいで2割減｣ by 厚生労働省試算

　　　年金水準｢今の経済成長なら6%減、横ばいで2割減｣下がる結果が出た　
　　　国民の消費支出、物価の上昇が影響して食料支出も減少した円安の影響で海外旅行は減少

　勤労者世帯の実収入は50万231円で実質で3.0%増だった　実収入から社会保険料などを差し引いた可処分所得のうち消費に回した割合を示す平均消費性向は84.7で、前年同月から5.5ポイント縮小

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に
※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ

CPI 消費者物価指数詳細 エネルギーが押し上げ by総務省

　総務省が5月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は
総合指数が108.1（前年同月比2.8%上昇）　　変動の大きい生鮮食品を除く
総合指数が107.5（前年同月比2.5%上昇）となり　生鮮食品・エネルギー除く
総合指数は106.6（前年同月比2.1%上昇）となりました
電気代が14.7%と大幅に上昇した　

[総合指数の前年同月比に寄与した主な内訳]
大費目　中分類、前年同月比(寄与度)　　品 目、前年同月比上昇(寄与度)
食料
生鮮野菜 14.4％(0.27)･････キャベツ 72.8％(0.07) など
調理食品 3.6％(0.13)･････調理カレー 15.8％(0.02) など
穀類6.0％(0.13)･････うるち米（コシヒカリを除く）10.3％(0.04) など
生鮮果物 12.5％(0.13)･････りんご 31.3％(0.03) など
菓子類 4.9％(0.13)･････せんべい 16.9％(0.03) など
外食 2.1％(0.10)･････焼肉（外食）3.1％(0.02) など
飲料 3.8％(0.07)･････果実ジュース 28.5％(0.02) など
肉類 2.1％(0.06)･････牛肉（輸入品）7.4％(0.02) など

住居
設備修繕・維持 2.2％(0.08)･････火災・地震保険料 2.8％(0.02) など

光熱・水道
電気代 14.7％(0.47)

交通・通信
自動車等関係費 3.1％(0.28)･････ガソリン 4.5％(0.09) など

教養娯楽
教養娯楽サービス 6.6％(0.35)･････外国パック旅行費 67.4％(0.16) など
教養娯楽用品 3.4％(0.07)･････ペットフード（ドッグフード）9.0％(0.01) など

※　再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を引き上げた影響が出た（補助金の疑問）　前月の2.2%上昇から伸びが拡大した
※　エネルギーは補助金支出　（6月までと8月～10月）

GDP 1〜3月期GDP、マイナスに下方修正 by内閣府

　GDP　1〜3月期GDP、実質2.9%マイナスに下方修正 　by内閣府7月1日

　GDPは6月の改定値から下方修正に 人手不足で　by日銀短観

　内閣府は7月1日、1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した

　6月発表の改定値（前期比0.5%減、年率1.8%減）から下方修正した国土交通省が過去に遡って改定統計を反映結果、公共投資などが下振れた

　公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修正した　国交省がGDPの基礎統計の一つである建設総合統計をさかのぼって改定し公共工事の出来高が減った

　特に個人消費の落ち込みで、物価上昇を受け節約志向が高まり、食料品を中心で非耐久財でも減少が続いた

　GDP（Gross Domestic Product）とは：一定期間に国内で新しく生産された財やサービスなどの付加価値の総額を指す　その国の経済規模や景気動向をはかる指標となる内閣府は年1回の年次推計に加えて、四半期ごとに速報値を発表している　GDPの前期や前年からの増加率を経済成長率といい、増減をみることで経済が成長したかどうかを判断する実質GDPは物価変動を調整したもの、名目GDPは物価変動を考慮しないもの

　GDPは国の経済の動きを「生産」「分配」「支出」の3つの側面から捉える

支出面からみたGDPは、「家計」「企業」　「政府」「海外」という4つの主体が期間中に国内で生産した財・サービスに対していくら使ったかを表す　支出面で最も大きいのは家計の支出である「個人消費」で、日本ではGDP全体の半分以上を占める

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽

※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ

日本の最低賃金は1004円 諸外国の現状

   　日本の最低賃金は1004円で、オーストラリアの2465円やドイツの2120円、イギリスの2108円に大きく差を付けられている  

　　   実質賃金24カ月マイナス　円安・原油高も逆風に
働く人の購買力低迷が長引いている　賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、高い原油価格も続く中、物価高が再加速する懸念もある。春季労使交渉で実現した高い賃上げも相殺されかねない

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に
※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽
※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、
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