2022年10月から「児童手当」の支給に所得制限 その変更点

子育て支援に現金を給付する
「児童手当」は、中学生までの子どもがいる世帯に、子育て支援として現金を給付する国の制度で、1972年からはじまりました。現在の支給額（月額）は、次の通りです。
3歳未満の児童に対して 　　　　　　　一律15,000円
3歳以上小学校修了前の児童に対して 　一律10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生の場合 　　　　　　　　　　　一律10,000円
支給額には所得制限がある
ただし、現行制度でも、「支給額」には所得制限が設けられています。扶養親族の人数によって異なりますが、例えば年収103万円以下の配偶者と子ども2人（計3人）を扶養しているサラリーマンの場合、所得制限の限度額は、736万円です。
ここでちょっと注意していただきたいのが、「収入」と「所得」の違いです。ざっくりいうと「所得（利益）＝収入（売上）－経費」という関係になっていて、サラリーマンの場合は、この経費部分（「給与所得控除額」といいます）を、収入に応じて独自の計算式で算出する仕組みになっています。
上の例で計算すると、給与所得控除額を加えた収入は、960万円程度。年収ベースでは、扶養親族が3人の場合、960万円が所得制限のボーダーラインの目安ということになるわけです。
なお、児童手当の所得制限の目安は以下のようになります。

扶養親族等の数 所得額（単位：万円）　　　　　 収入額目安（単位：万円）
0人（前年末に児童が生まれていない場合 等）　　 　 622 833.3
1人（児童1人の場合 等）　　　　　　　　　　　        660 875.6
2人（児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合 等） 698 917.8
3人（児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合 等） 736 960
4人（児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合 等） 774 1002
5人（児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合 等） 812 1040
※扶養親族等の数とは、所得税法上の同一生計配偶者と扶養親族（施設に児童が入所している場合は当該児童を除きます。以下「扶養親族等」といいます。）、さらに扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で監護・養育した児童（配偶者またはその他の人の扶養親族となっていた児童、その児童自身の合計所得金額が38万円を超えているため扶養親族になれなかった児童を除きます。）の数を言います。（内閣府ホームページより）