今、そこにある危機、尖閣諸島へ政府職員を派遣せよ！

今は中国の脅威から目を背けている場合ではない。
　現在は政府所有である。そうであれば、政府が賃借当時よりも「平穏かつ安定的な維持」に一層、重い責任を持っているのは、当然だろう。
　中国が挑発行動を続ければ、日本は次に「米国との協議」を表明する。マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見で、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯に言及し「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめ行為を許すべきでない」と強調した。米国のほうが先に動き出しているのだ。

ポンペオ国務長官
欧米各国は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国批判を強めている。日本が動くのに、絶好のタイミングだ。中国外務省は「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去を求めた。この海域での法執行は中国固有の権利だ」などと述べ、居直っている。

こんな発言を聞いて、当事者である日本が手をこまねいていてはならない。

河野防衛相が尖閣での「執拗な行動」を批判 防衛白書で北朝鮮・韓国の記述にも変化

2020年版の防衛白書では、中国については、医療専門家の派遣や医療物資の提供を行う一方、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布など、様々な宣伝工作も指摘されている」と記述

さらに、中国の海洋進出について「安全保障上の強い懸念」と明記し、今年5月に中国公船が3日連続で尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近、追尾する事案も発生したことなどを書き込んだ。河野防衛相は記者会見で次のように述べた。

「中国の力による一方的な現状変更の試みというのが、インド中国の国境、あるいはブータンとの国境、南シナ海、東シナ海、様々な場所でそうした試みがなされているようになってまいりました。そういう意味で我が国の領土であります尖閣諸島周辺の、そうした中国の現状変更にも繋がりかねないような執拗な行動について少し詳細に書かしていただいたつもりでございます。防衛白書に書くだけでなく海上保安庁には、リアルタイムでそうした動きが国民の皆様に伝わるように調整中でございますので、そうしたこともあわせ、国民の皆様に、今、日本の領土領海で何が起きているのかしっかりご理解をいただけるようにしていきたいと思っております」

一方、北朝鮮に関しては、「弾道ミサイルに核兵器を搭載して、わが国を攻撃する能力をすでに保有しているとみられる」と指摘した上で、2019年以降、低空飛行や変則軌道の短距離弾道ミサイルが発射されていることを踏まえ、「ミサイル防衛網を突破する企図が考えられる」と警鐘を鳴らしている。 また、韓国については、2019年まで記述されていた「幅広い分野で防衛協力を進める」とした一節が消え、これまでより分量が減っている。