町で熱心に営業をやっている不動産仲介業者

横浜市港南区日限山4丁目で営業を熱心にやっている不動産仲介業者は

1. 京急不動産　上永谷営業所
2. 三井のリハウス　上永谷店
3. 住友不動産販売（港南台営業センター、戸塚営業センター、横浜営業センターなど）

の3社です。

そのほか、東急リバブル港南台営業所、江ノ島電鉄不動産センターなども営業をやっていますが、上記3社に比較すれば営業は弱いと思います。

どの会社も収益主義ですから4丁目の住環境を重視しているとは言えません。
したがって西洗自治会や4丁目の住民はこれらの会社の動きを見張っている必要があります。

京急不動産はかつて4丁目の宅地分譲販売を行った会社であり、販売当時建築協定加入を宅地購入の条件としましたから4丁目の住民の住環境重視の考えに当然配慮すべきです。
しかし、不動産仲介業者が収益主義に走るのは世の常ですから用心すべきです。

三井のリハウスは4丁目でよく問題を起こしてきた会社です。
販売戦略として住宅建築分譲会社と提携して狭小住宅を積極的に展開している上、平然と、町の住環境より顧客（不動産の売り手、買い手）の希望を優先すると述べていますから要注意仲介業者です。
特に近所に知られず売却したいと考える不動産の売り手をサポートしていますからよく見張っている必要があります。

日限山3・4丁目まちづくり協議会は特別調査委員会を設置し、新築に関して建築業者に建築協定あるいは検討中の地区計画案を尊重するように協力を求めてきました。
そして建築業者の協力を得てきました。

したがってまちづくり協議会が活動を終了したとなると住環境保全活動の責任は西洗自治会および隣りの自治会にもどり、4丁目については当面西洗自治会が中心となって住環境保全活動を続けることになります。
なお自治会と言っても決して強い組織ではないので町の住環境に関心のある住民が不動産仲介業者や建築業者を見張り、何か問題が起きたらすぐ近所の住民、さらには4丁目全体の住民に連絡動員して業者の計画を阻止する行動を起こすようにしておく必要があります。

4丁目の住民の住環境を重視する思いと、裁判を恐れない心があれば業者に負けることはありません。
すでにこのブログで紹介したように、2009年、三井のリハウス上永谷店の宅地細分化分譲住宅建築計画を4丁目の住民が阻止したことを忘れてはいけません。

なお西洗自治会は、早めに新しい住環境保全活動組織をつくることが望ましいと思います。
自治会、あるいは下部組織の生活環境部で住環境保全活動を担当することは容易ではありません。
町の住環境保全は決して楽な仕事ではないからです。