今朝は寒かったですね。どちらも今季の最低気温を記録したんじゃないでしょうか。ここは氷点下10℃以下になりました。
写真は台所用洗剤で、左は少し薄めていて普段使っているもの。右は詰め替え用。
並べてみると、左が濁っているのが分かります。たぶん寒さのせいだと思います。
さて、昨日に続き、です。
少し煩わしいですが、幕末の不平等条約を改正しようとした経過を見てください。これも高校日本史の教科書からのまとめです。
1872（明治5）年 岩倉具視 最初の交渉（対米）不調→中止
1878（明治11）年 寺島宗則 関税自主権の回復交渉（対米）いったん調印するも失敗
1882-87（明治15-20）年 井上馨 治外法権（領事裁判権）撤廃と関税自主権の一部回復交渉→失敗
1888-89（明治21-22）年 大隈重信 米・独・露と改正条約調印。しかし条約成文以外に大審院（現在の最高裁判所にあたる）に外国人判事の任用を認めていたことが発覚し、反対運動が起こって改正交渉を中止
1891（明治24）年 青木周蔵 ロシアの東アジア進出に警戒していた英と交渉。領事裁判権撤廃、関税自主権の一部回復に同意したが大津事件で辞任。榎本武揚が引き継いだが本格化せず挫折
1894（明治27）年 陸奥宗光 日清戦争開戦直前に日英通商航海条約調印（領事裁判権の撤廃、関税率の引上げ、相互対等の最恵国待遇）。1899年（明治32年）発効。有効期間12年。
1894-95（明治27-28）年 日清戦争
1904-05（明治37-38）年 日露戦争
1911（明治44）年 小村寿太郎 日露戦争後、12年の満期改正で、関税自主権の回復。
なんと、日米和親条約から数えると不平等条約改正までに57年間もかかっているのです。
つまり近代国家（要するに西洋の基準に合わせた国づくり）を作りつつある明治期の全期間を要し、さらに日清・日露戦争という国民に甚大な犠牲を負わせ、そして幸運なことに西欧諸国の対清・対露などへの世界戦略上の必要から、かろうじて条約改正に「応じてもらった」のが実情でした。つまり「幸運」だったのです。
この歴史を私達は決して忘れてはならない。
そして今TPP。
TPPを唐突に言い出した菅前首相は「平成の開国」と言った。
これに対し、国を案じ国を思う心ある人々は「日本は世界でもまれな関税の低い、開かれた国だ。TPP参加は「平成の壊国」だ」と反対している。私もそう思う。
さて普通一般的に「開国」とは「幕末の開国」のことをいう。
それは、強圧的なペリーとの日米和親条約であり（1854（安政元）年）、アロー戦争に負けた清国のようになるぞと脅された結果の日米修好通商条約（1858（安政5）年）である。
それと軌を一にするがごとく、まさに「平成の開国」とはアメリカによる属国化への要求がTPPへの参加要請（強制）なのだ。
時に思う。菅前首相はこのことを知っていたのではないか。
つまり「平成の開国」と言った真の意味はこのことで、我々国民にこういうメッセージを送っていたのではないか。そう、「TPPは危険だ」と。
ただ背後にある大きな黒い力と、日本国内でそれに協力する（これをBKD＝売国奴という）勢力が「参加しない」と言わせなかったゆえの、せめてもの知恵であった、と（思いたいのだが…そんなことないか）。
明治政府にとって、憲法制定に次ぐ重要な課題が不平等条約の改正であった。
冒頭に挙げた条約改正の経過を見ると、いったん結んだ条約はおいそれと改正できないことがよく分かる。まして不平等条約においてはなお一層むずかしい。
しかもこのTPPは
TPPへの交渉参加も交渉内容も変更も、なぜか米国議会の認証が必要なのだ。つまり、「日本はTPPに参加してもよい、あるいは、参加はダメ」と米国議会が決めるのだ。なんだこれは！
条約は国内法より優位性を持つ。従って日本の国内法よりTPPが優位性を持ち、さらにTPPを米国議会が支配している。これぞまさに「米国の属国化」に他ならない。
そしてTPPに含まれるラチェット規定を見てみよう（Wikiより）。
TPP参加後は、参加国諸国はラチェット規定により、自由化・規制緩和の後退を禁止される。すなわち、一度決めた規制緩和は後で問題が発生しても元に戻せないのである。また、TPPのルールの変更には、他の参加国全ての承認がいる。よって日本は、一端この組織に加盟してしまえば、それが国益に合わないとわかっても、容易には改善ができなくなる。また、TPPからの離脱宣言は可能であろうが、それには、TPP参加後に日本国内に進出したり事業を拡大した外資系メーカーからの、莫大な賠償請求訴訟の連発が予想され、極めて困難である
私達は「開国」という言葉にだまされて、幕末の「不平等条約」の間違いを再び繰り返してはならない。これを取り戻すには子々孫々に甚大な犠牲を負わせることになる。
さらに、TPPで景気がよくなる、という経団連米倉の言葉を信じてはならない。彼らは国民の利益よりも企業の利益を求めている、そしてこの企業というのは「大企業」であり、この「大企業」のほとんどに今や「外資」が入っているのだ。「外資」の利益のために私達の国や安全、共生システム、外国人にとっても憧れの日本をズタズタにしてはいけない。
韓国のサムスンの外資55％、LG50％。輸出による利益はどこにいく？（日本が韓国に負けるという報道がいかにインチキで偏向しているか）。
そして最期に「世論」という名でたぶらかす「新聞」「TV」などのメディア。
明治の昔からイエロープレス、イエローペパー、イエロージャーナリズムはあったけれど、今の全国紙やキーTV局の論説委員や編集委員、主筆までが官邸と会食していることを公言し（中には自慢し）、自分の力の大きさを誇示するだけになってしまった。
情報収集に一定の努力はいるけれど、こうしたメディアからの情報依存症から抜け出そう。いったん抜け出せば目の前の世界はパッと開けてきます。
今日も読みにくいし長かったですね。申し訳ない。でも本当にTPPという危機がせまっています。
じゃ、また。
写真は台所用洗剤で、左は少し薄めていて普段使っているもの。右は詰め替え用。
並べてみると、左が濁っているのが分かります。たぶん寒さのせいだと思います。
さて、昨日に続き、です。
少し煩わしいですが、幕末の不平等条約を改正しようとした経過を見てください。これも高校日本史の教科書からのまとめです。
1872（明治5）年 岩倉具視 最初の交渉（対米）不調→中止
1878（明治11）年 寺島宗則 関税自主権の回復交渉（対米）いったん調印するも失敗
1882-87（明治15-20）年 井上馨 治外法権（領事裁判権）撤廃と関税自主権の一部回復交渉→失敗
1888-89（明治21-22）年 大隈重信 米・独・露と改正条約調印。しかし条約成文以外に大審院（現在の最高裁判所にあたる）に外国人判事の任用を認めていたことが発覚し、反対運動が起こって改正交渉を中止
1891（明治24）年 青木周蔵 ロシアの東アジア進出に警戒していた英と交渉。領事裁判権撤廃、関税自主権の一部回復に同意したが大津事件で辞任。榎本武揚が引き継いだが本格化せず挫折
1894（明治27）年 陸奥宗光 日清戦争開戦直前に日英通商航海条約調印（領事裁判権の撤廃、関税率の引上げ、相互対等の最恵国待遇）。1899年（明治32年）発効。有効期間12年。
1894-95（明治27-28）年 日清戦争
1904-05（明治37-38）年 日露戦争
1911（明治44）年 小村寿太郎 日露戦争後、12年の満期改正で、関税自主権の回復。
なんと、日米和親条約から数えると不平等条約改正までに57年間もかかっているのです。
つまり近代国家（要するに西洋の基準に合わせた国づくり）を作りつつある明治期の全期間を要し、さらに日清・日露戦争という国民に甚大な犠牲を負わせ、そして幸運なことに西欧諸国の対清・対露などへの世界戦略上の必要から、かろうじて条約改正に「応じてもらった」のが実情でした。つまり「幸運」だったのです。
この歴史を私達は決して忘れてはならない。
そして今TPP。
TPPを唐突に言い出した菅前首相は「平成の開国」と言った。
これに対し、国を案じ国を思う心ある人々は「日本は世界でもまれな関税の低い、開かれた国だ。TPP参加は「平成の壊国」だ」と反対している。私もそう思う。
さて普通一般的に「開国」とは「幕末の開国」のことをいう。
それは、強圧的なペリーとの日米和親条約であり（1854（安政元）年）、アロー戦争に負けた清国のようになるぞと脅された結果の日米修好通商条約（1858（安政5）年）である。
それと軌を一にするがごとく、まさに「平成の開国」とはアメリカによる属国化への要求がTPPへの参加要請（強制）なのだ。
時に思う。菅前首相はこのことを知っていたのではないか。
つまり「平成の開国」と言った真の意味はこのことで、我々国民にこういうメッセージを送っていたのではないか。そう、「TPPは危険だ」と。
ただ背後にある大きな黒い力と、日本国内でそれに協力する（これをBKD＝売国奴という）勢力が「参加しない」と言わせなかったゆえの、せめてもの知恵であった、と（思いたいのだが…そんなことないか）。
明治政府にとって、憲法制定に次ぐ重要な課題が不平等条約の改正であった。
冒頭に挙げた条約改正の経過を見ると、いったん結んだ条約はおいそれと改正できないことがよく分かる。まして不平等条約においてはなお一層むずかしい。
しかもこのTPPは
TPPへの交渉参加も交渉内容も変更も、なぜか米国議会の認証が必要なのだ。つまり、「日本はTPPに参加してもよい、あるいは、参加はダメ」と米国議会が決めるのだ。なんだこれは！
条約は国内法より優位性を持つ。従って日本の国内法よりTPPが優位性を持ち、さらにTPPを米国議会が支配している。これぞまさに「米国の属国化」に他ならない。
そしてTPPに含まれるラチェット規定を見てみよう（Wikiより）。
TPP参加後は、参加国諸国はラチェット規定により、自由化・規制緩和の後退を禁止される。すなわち、一度決めた規制緩和は後で問題が発生しても元に戻せないのである。また、TPPのルールの変更には、他の参加国全ての承認がいる。よって日本は、一端この組織に加盟してしまえば、それが国益に合わないとわかっても、容易には改善ができなくなる。また、TPPからの離脱宣言は可能であろうが、それには、TPP参加後に日本国内に進出したり事業を拡大した外資系メーカーからの、莫大な賠償請求訴訟の連発が予想され、極めて困難である
私達は「開国」という言葉にだまされて、幕末の「不平等条約」の間違いを再び繰り返してはならない。これを取り戻すには子々孫々に甚大な犠牲を負わせることになる。
さらに、TPPで景気がよくなる、という経団連米倉の言葉を信じてはならない。彼らは国民の利益よりも企業の利益を求めている、そしてこの企業というのは「大企業」であり、この「大企業」のほとんどに今や「外資」が入っているのだ。「外資」の利益のために私達の国や安全、共生システム、外国人にとっても憧れの日本をズタズタにしてはいけない。
韓国のサムスンの外資55％、LG50％。輸出による利益はどこにいく？（日本が韓国に負けるという報道がいかにインチキで偏向しているか）。
そして最期に「世論」という名でたぶらかす「新聞」「TV」などのメディア。
明治の昔からイエロープレス、イエローペパー、イエロージャーナリズムはあったけれど、今の全国紙やキーTV局の論説委員や編集委員、主筆までが官邸と会食していることを公言し（中には自慢し）、自分の力の大きさを誇示するだけになってしまった。
情報収集に一定の努力はいるけれど、こうしたメディアからの情報依存症から抜け出そう。いったん抜け出せば目の前の世界はパッと開けてきます。
今日も読みにくいし長かったですね。申し訳ない。でも本当にTPPという危機がせまっています。
じゃ、また。
