2020年2月9日、日曜日、読売新聞朝刊、地域面・播磨姫路 文字起こし
県内からの転出超過を抑えられるかどうかのカギは、
県人口の3割近くを占める神戸市が握っている。問われているのは、
県内に人をとどめ置く力、つまり「人口のダム機能」だ。
その力が弱まっていることを示すデータがある。2010年と15年の
国勢調査を基に各年代の人口増減を見ると、高校卒業時を含む
15から19歳はぐっと増える(2010年2015年の国勢調査より、
神戸市の各年代の増減を示したグラフを見ると、4685人増加)
一方、大学卒業後にあたる25から29歳は
えぐられるように減っている(2010年2015年の国勢調査より、
神戸市の各年代の増減を示したグラフを見ると、7383人減少)。
就職を機に東京などに移るという、
「一時滞在のまち」の様相をくっきり表している。
神戸は1868年、明治の始まりとともに開かれた港の後背地として発展し、
海外から文化や技術を旺盛に吸収する国際港都市に成長した。1990年代
のバブル経済崩壊と阪神大震災で大きな打撃を受け、復興まで長く続いた
低迷の時代は、街そのものの存在も弱めてしまった。
それを象徴するのが、長い間、横浜、大坂、名古屋、札幌に次ぐ
政令市5位だった人口順位の下落だ。神戸の人口は2011年の154万4970人を
ピークに減少へ向かい、現在は152万人台。15年に福岡市、昨年5月には
川崎市に抜かれ、7位になった。
地理的要因も見逃せない。福岡はアジアに近く、国際空港も備えた九州の
中心都市。川崎は東京と横浜の間に位置し、ベッドタウンとして
急発展している。「都市間競争」と言われる状況の中、神戸は魅力的な
特長を打ち出しあぐねている。
神戸市は「若者に選ばれるまち」とのスローガンを掲げ、
若年層の起業支援や雇用創出、都心再生など「暮らしやすさ重視」
の施策を矢継ぎ早に展開している。人口のダム機能は、よみがえるか。
2020年令和2年2月11日火曜日、読売新聞文字起こし
出生増える街 考える時 人口減少
転出者が転入者を上回る「転出超過」など、「社会減(人口流出)」に
目を奪われがちだが、人口減少で、それ以上に影響を
与えているのは「自然減」だ。
平成時代の県人口の自然増減を見ると、出生数は2000年に5万3000人台を
記録して以降、減少傾向に転じ、05年に5万人を切った。11年以降は
9年連続減少。19年には4万人も割り込み、3万8671人まで落ち込んだ。
また、高齢化が進む中で死亡数は1990年代に4万人を超え、2010年には
5万人を突破。19年は5万8671人となった。
出生数と死亡数を差し引きした「自然増減」はこの30年間、
平成がスタートした1989年の1万8095人増を上回ったことはなく、
出生数が死亡率を上回る自然数の幅も徐々に縮小。2008年には、
ついには出生数と死亡数が逆転して自然減の局面に入った。
減少幅は12年連続で広がり、昨年の自然減は初めて2万人を超えた。
22年には人口割合に大きなウェートを占める
団塊の世代(1947～1949年生まれ)が、75歳以上入りを始める。
一方、次に大きな割合の団塊ジュニア(1971年～74年)は最終年の
生まれでさえ、すでに子どもを産む中心世代(25～39歳)では
なくなっている。今後、自然減がさらに加速する要因になりそうだ。
子どもの医療費無料化などを目玉施策に掲げ、近隣から人を
呼び込もうとする自治体は少なくない。だが、それは限られた
パイの奪い合いに過ぎず、抜本的な対策になっていないことを、
数字は物語っている。
避けようのない「多死社会」で、どう出生数を増やし、
自然減を抑えるか。どんな街なら出生数が増えるか。
どんな街なら出生数が増えるか。自治体も住民も、
「ワンチーム」で考えなければならない時期が来ている。
2019年 兵庫県出生 3万8658人
2019年 兵庫県死亡 5万8671人
2019年 兵庫県自然増減 ー2万13人
2007年以前までは、死亡者より出生者が多かったが
2008年を境に、出生者より死亡者のほうが多い。
12月26日（日）閲覧数:768PV 訪問者数:356人
県内からの転出超過を抑えられるかどうかのカギは、
県人口の3割近くを占める神戸市が握っている。問われているのは、
県内に人をとどめ置く力、つまり「人口のダム機能」だ。
その力が弱まっていることを示すデータがある。2010年と15年の
国勢調査を基に各年代の人口増減を見ると、高校卒業時を含む
15から19歳はぐっと増える(2010年2015年の国勢調査より、
神戸市の各年代の増減を示したグラフを見ると、4685人増加)
一方、大学卒業後にあたる25から29歳は
えぐられるように減っている(2010年2015年の国勢調査より、
神戸市の各年代の増減を示したグラフを見ると、7383人減少)。
就職を機に東京などに移るという、
「一時滞在のまち」の様相をくっきり表している。
神戸は1868年、明治の始まりとともに開かれた港の後背地として発展し、
海外から文化や技術を旺盛に吸収する国際港都市に成長した。1990年代
のバブル経済崩壊と阪神大震災で大きな打撃を受け、復興まで長く続いた
低迷の時代は、街そのものの存在も弱めてしまった。
それを象徴するのが、長い間、横浜、大坂、名古屋、札幌に次ぐ
政令市5位だった人口順位の下落だ。神戸の人口は2011年の154万4970人を
ピークに減少へ向かい、現在は152万人台。15年に福岡市、昨年5月には
川崎市に抜かれ、7位になった。
地理的要因も見逃せない。福岡はアジアに近く、国際空港も備えた九州の
中心都市。川崎は東京と横浜の間に位置し、ベッドタウンとして
急発展している。「都市間競争」と言われる状況の中、神戸は魅力的な
特長を打ち出しあぐねている。
神戸市は「若者に選ばれるまち」とのスローガンを掲げ、
若年層の起業支援や雇用創出、都心再生など「暮らしやすさ重視」
の施策を矢継ぎ早に展開している。人口のダム機能は、よみがえるか。
2020年令和2年2月11日火曜日、読売新聞文字起こし
出生増える街 考える時 人口減少
転出者が転入者を上回る「転出超過」など、「社会減(人口流出)」に
目を奪われがちだが、人口減少で、それ以上に影響を
与えているのは「自然減」だ。
平成時代の県人口の自然増減を見ると、出生数は2000年に5万3000人台を
記録して以降、減少傾向に転じ、05年に5万人を切った。11年以降は
9年連続減少。19年には4万人も割り込み、3万8671人まで落ち込んだ。
また、高齢化が進む中で死亡数は1990年代に4万人を超え、2010年には
5万人を突破。19年は5万8671人となった。
出生数と死亡数を差し引きした「自然増減」はこの30年間、
平成がスタートした1989年の1万8095人増を上回ったことはなく、
出生数が死亡率を上回る自然数の幅も徐々に縮小。2008年には、
ついには出生数と死亡数が逆転して自然減の局面に入った。
減少幅は12年連続で広がり、昨年の自然減は初めて2万人を超えた。
22年には人口割合に大きなウェートを占める
団塊の世代(1947～1949年生まれ)が、75歳以上入りを始める。
一方、次に大きな割合の団塊ジュニア(1971年～74年)は最終年の
生まれでさえ、すでに子どもを産む中心世代(25～39歳)では
なくなっている。今後、自然減がさらに加速する要因になりそうだ。
子どもの医療費無料化などを目玉施策に掲げ、近隣から人を
呼び込もうとする自治体は少なくない。だが、それは限られた
パイの奪い合いに過ぎず、抜本的な対策になっていないことを、
数字は物語っている。
避けようのない「多死社会」で、どう出生数を増やし、
自然減を抑えるか。どんな街なら出生数が増えるか。
どんな街なら出生数が増えるか。自治体も住民も、
「ワンチーム」で考えなければならない時期が来ている。
2019年 兵庫県出生 3万8658人
2019年 兵庫県死亡 5万8671人
2019年 兵庫県自然増減 ー2万13人
2007年以前までは、死亡者より出生者が多かったが
2008年を境に、出生者より死亡者のほうが多い。
12月26日（日）閲覧数:768PV 訪問者数:356人
