LＥD化は、省エネ・環境対策か政財癒着なのか

蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換

＜政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。＞

消費電力が少なく商品寿命が長い長所と高価格という短所があるのは分かり切っているが、消費者には選択する余地も残らないことが、なんだかな～な気分にさせられる。

もっとなんだかな～だったのが、2015年5月27日の記事
パナソニック、全照明器具ＬＥＤ化　２０１９年までに
＜パナソニックは２６日、国内で販売するオフィスなどの照明器具について、２０１９年３月までに蛍光灯をやめ、すべてＬＥＤに切り替える方針を明らかにした。人口が減る国内では新しい住宅やビルが増えにくいことから、今ある建物に価格が高めのＬＥＤ器具を納入し売り上げ確保をねらう。
　同日、東京都内であったライティング事業の説明会で明らかにした。同社は国内の照明市場のシェアがトップで、国内向けに出荷する照明器具のうちＬＥＤ用が約８割を占める。ただ、住宅や店舗、オフィスなどの照明器具のうち、実際には１割ほどでしかＬＥＤは使われていないという。＞

国内シェアトップのパナソニックがＬＥＤ生産体制が整ったところで、政府がＬＥＤ化方針を決定するという、何とも疑り心をくすぐる動きですね。

前にも少し書いたんですが、デフレから脱出する唯一の方法は、産業構造を変化させることなんです。
新たな産業の勃興により設備投資と雇用が拡大し、古い産業効率の悪い産業を飲み込んで行きます。

しかしこれを阻んでいるのが旧来の既得権益をむさぼっている連中です。
彼らの企業が新しい産業への準備が出来た所から、政府は新たな方針を打ち出して行くでしょう。

原発推進派の企業も、新エネルギー・クリーンエネルギー等の脱原発型産業の準備が整い次第政府の方針は変わるはずです。

そんなこんなで、ますます富の偏在（貧富格差）が進むわけです。

政財界人の好きな言葉「美味しいものは小人数」