ここへきて大連立構想

以下、天木直人氏のブログより転載

　小沢つぶしに走る大震災の渦中の政局　

　ここへきて大連立構想が再びメディアに流されるようになった。

　そして今度はそれが実現する可能性が出てきたと思う。

　私が最も注目したのは仙谷由人官房副長官の動きだ。

　仙谷氏が自民党に大連立を持ちかけ、自民党がこれに
前向きに応じたというニュースが流された。

　驚くべきはその内容だ。

　菅首相を谷垣自民党総裁にすげ替えた大連立だという。

　自民党もそれなら断る理由はないと言ったという。

　内閣総辞職も解散もせず、野党の総裁を総理にする大連立。

　これは禁じ手である。政治の否定である。

　常識的には考えられないこのような大連立が起こりうる
とすればそれを可能にするのはただ一つ。小沢だけは絶対に
復活させない、という強い思いだ。

　この思いは仙谷も、菅もそして谷垣自民党も同じだ。

　仙谷と菅の内部分裂・権力闘争があったとしても、そして自民党と
民主党の政権争いがあったとしても、それらの対立を超えて余りある
強い反小沢で一致しているのだ。

　そしてそれは同時にまた小沢叩きを繰り返してきた大手メディアの
利害とも一致する。

　「大震災の中の大連立だ。原発問題を一刻もはやく解決しなければ
ならない」、という論調を繰り返し、国民をその気にさせようとして
いる。

　極めつけは仙谷氏が輿石民主党代表代行を大連立の副総理にしようと
持ちかけていることである。

　政権の中枢にとどまっていたい労働組合の利益を代弁する形で
輿石氏がこれに応じる事になれば反小沢包囲網は完成する・・・

転載終わり


なんとも、嫌な感じだ。このシナリオライターは、仙谷。同じ、民主党の小沢氏と連携すればいいのに、そこまで反小沢で凝り固まるのか。

この国難の時こそ、新たな枠組みが出来るチャンスでもある。小沢氏とて、融和できるチャンスだったはずだ。

「そしてそれは同時にまた小沢叩きを繰り返してきた大手メディアの利害とも一致する。」・・・・これも、気に食わない。

官邸・東京電力・保安院が「相互不信」というニュース

官邸・東京電力・保安院が「相互不信」

福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。

中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発３号機で水素爆発が起きた翌１５日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には１時間くらい連絡がない」とぶちまけた。

３月２８日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「２週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」と返答し、「東電が迷惑をかけているのにダメじゃないか」と更に怒りを買った。

首相は３１日、官邸で共産党の志位委員長と会談し、原発推進の経産省と、原発の安全規制を担う保安院の分離を提案されると「確かに、『原子力村』と言われるギルド的雰囲気がある。重大な反省が必要だ」と応じた。電力会社と経産省の関係を中世欧州の排他的な同業者組合になぞらえるほど、不信は高じている。首相やその周辺が経産省に厳しいのは、昨年の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田氏や中山義活経産政務官ら政務三役との感情的なしこりが作用しているとの見方もある。

逆に、東電や保安院にも官邸への不満がくすぶる。首相が官僚を遠ざけ、内閣官房参与に次々と起用した原子力の民間専門家の意見に耳を傾ける日が続いているためだ。東電福島事務所の関係者は「東京本店よりも官邸からの圧力が強い。事実関係を把握できていても、東京より先に発表するなと言われている」と漏らす。
（読売新聞 - 04月01日 09:34）

日本の原子力発電を推進してきたのは、政府、東京電力・保安院である。そして、東京電力はマスコミにとって、ビッグスポンサーである。従って、官邸・東京電力・保安院の情報は、疑ってかかるべき代物と言わざるを得ない。彼らが「安全」「人体に影響なない」といくら力説しても、信じられない理由はそこにある。まず、正確なデータを隠蔽せず、速やかに発表すべきであり、邪な情報操作は、被災者の命取りになる恐れさえあるのだ。

福島原発事故は、人災である。いまこそ、政府は、被災者側に立ち、的確な判断が求められる。震災当初、管首相が東京電力に出向き、怒鳴りつけた・・・との報道も、マスコミの悪意が感じられるニュースである。のらりくらりの東京電力に対し、「しっかりしろ」と怒鳴りつけて何が悪いのか。管首相の肩を持つ気は、さらさらないが、我々も、マスコミ報道を鵜呑みにしてはならない。

官邸・東京電力・保安院が「相互不信」。このニュースは、今までのカルテルが崩壊するいいニュースなのだ。

福島原発事故で権力犯罪の構図が解る

今度の福島原発事故を通じて、毎日の報道を目にし、ネットから教えられて、様々な事を知った。

そして、これまで殆ど無知であった放射能物質の非人間性を知った。特に、プルトニウムの致死率の高さを知った。

原発開発の裏にある、い政府、官僚、業界、御用学者、メディアたちの癒着を知った。その癒着が、原発に関するあらゆる不都合を国民から隠蔽し、原発に代わるあらたなエネルギー開発の努力をことごとく潰してきたこを知った。

公共料金と言う名で国民から徴収する、その膨大な利益で、接待づけ、天下り受け入れなどを繰り返して来た東電の顔を知った。

その甘味に群がったこの国の支配階級たちの厚顔を知った。市民派の菅直人政権もまたそれを克服できない事を知った。

そして何よりも、それらすべての膨大な情報がネットや雑誌で流されるようになった今でも、大手新聞やテレビは一切その事に触れないこと、それが今回の福島原発事故でも繰り返されている事を知った。

その反国民性は、もはや権力犯罪とでも呼ぶにふさわしい悪だ。

JR東海鉄道博物館・リニア鉄道館

「JR東海鉄道博物館・リニア鉄道館」ガ3月14日オープンした。蒸気機関車から新幹線、超伝導リニアまで全39両が展示公開されている。

3連休の初日、3月19日にオープンしたばかりの「リニア鉄道館」を見学した。名古屋駅から「あおなみ線」で終点「金城埠頭」で降りると目の前にあった。交通の便は文句なしだ。入場料は1000円。

オープン６日目ということもあり、観客も多く、シュミレーション体験コーナー（有料）は、抽選となっており、惜しくも外れ。

入場して、最初のホールには、蒸気機関車、新幹線、リニアと新旧の列車が3両並んで展示されていた。（写真）まず、ここで圧倒される。ここで展示されているリニアは、2005年愛知万博で展示されていたものと同じだそうだ。

このホールを抜けると30数両がずらりと展示されているメインホールに出る。初期の新幹線から蒸気機関車までいろいろな列車がぎっしりと展示され、迫力満点だ。鉄道マニアには、たまらない空間だろう。この空間の周り2階部分がいろんな展示室になっており、ここも興味深い。キッズコーナーや、模型のジオラマ、鉄道の歴史、切符等のグッズの陳列など、見応えがあった。奥には、レストランもあり、駅弁が売られていた。これもいいアイデアだ。

駆け足の2時間ほどの見学だったが、ゆっくり1日かけて観るのもいいだろう。ぜひ、見学してください。

「３号機はプルサーマル」を隠す理由。

田原総一郎氏のブログより抜粋

しかし、それよりも深刻なことがある。
黒煙をあげた３号機である。
自衛隊や消防がテレビで一生懸命に放水している。
なぜ３号機にみんな一生懸命なのか。

それは、１号機から６号機のなかで
３号機だけ特別の原子炉だからである。
３号機はプルサーマルなのだ。
プルサーマルだと何が問題か。
プルサーマルは使用済燃料をリサイクルするので
非常に効率はいいのだが、燃料にプルトニウムを利用している。
プルトニウムは非常に危険なものだ。
もし３号機が爆発したらプルトニウムが拡散する。
だから、一生懸命に３号機に放水をしている。
テレビでも報道しているが、なぜ３号機かを言わない。
去年の１１月からプルサーマルは稼動していた。
このことはもちろん公表している。
だが３月１１日以降、報道していない。


概要：プルサーマルの危険性を警告する

講演会：　エドウィン・S・ライマン博士　核管理研究所（NCI）科学部長
１９９９年１０月

原子力発電所の大事故に関して米国では７０年代半ばに新しく設置された米国原子力規制委員会（NRC）が「原子炉安全性研究（RSS）」という膨大な報告書を出している。RSSは、炉心溶融と封じ込め機能の損失又はバイパスをもたらすような原子力発電所事故があり得ることを示して見せた。NRCは、既存の原子力発電所における安全システムを改善するために措置を講じる緊急の必要性があるとは考えなかったが、このような事故の結果がどのようなものになるか、また、原子力発電所周辺に住む人々を守るのにはどのような措置（立ち退き避難、建物内避難など）を講じることができるかについての分析を始めた。

それから5年もたたない1979年、RSSが100万年に1度しか起こらないとしていた種類の事故が、ペンシルバニア州のスリーマイル・アイランド原子力発電所で起きてしまった。NRCは、ついに、これらの事故を真剣にとらえざるを得なくなり、既存及び新設の原子力発電所に新たな規制を課すことになった。NRCは、さらに、重大事故の可能性に基づいて、公衆のための非常事態計画を立てた。　　

今日、米国では、原子力発電所の重大事故は、大きな放射能放出につながり、大量の被曝による何十人もの急性死や、何百、何千人もの潜在的ガン死をもたらす可能性があることは、よく理解されている。

重大事故とMOX使用

日本の電力会社は、原子力発電所にプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を装荷する大規模な計画に乗り出そうとしている。

MOX燃料を入れた原子炉とウランだけをいれた原子炉とでは運転サイクルの最後の時点で存在するアクチニドの量を比較するとMOX炉心の方が、5倍から22倍近く多くなっている。これはMOX燃料のプルトニウムの存在によるものである。

（注：これは米国のコンピューター・コードORGENS-Sを使って行った計算結果計算でMOX 燃料が炉の全部に入っている場合の計算だ。また燃料のプルトニウム富化度を8.3％と想定している。日本では、プルトニウムの富化度13％までが認められている。）

MOX炉心のアクチニドの量が大きいということは、重大な封じ込め機能喪失事故から生じる影響（急性死や潜在的ガン死）が、ウランだけを使った炉で同じ事故が起きた場合と比べ、ずっと大きくなる可能性があることを意味している。重大事故の際に発生すると推定されている放射性核種放出割合の数値を使って、影響の増大の幅を計算することができる。

高浜4号機に似た電気出力87万キロワットの加圧水型炉の周辺113キロメートルの地域でこのような事故の影響がどうなるかを、米国のコンピューター・コードMACCS2を使って計算した。使用した放出割合は、最近の米国NRCの出版物からとった。人口密度は、高浜周辺の半径110キロメートルの地域の平均人口密度に近い平方キロメートル当たり550人とした。

検討した3つのケースは、プルトニウムの放出割合の大きさの3つのレベルに対応したものである。それぞれのケースにつき、炉心全部をMOXとした場合と、炉心の4分の1をMOXとした場合とを検討した。関西電力は、最初は、炉心の4分の1だけをMOX燃料とする計画だが、最終的には、炉心の3分の1をMOXにする方針である。しかし、日本は、将来、炉心全部をMOXにすることを計画しており、炉心全部をMOXにする改良沸騰水炉を青森県に建設する計画を進めている。

MOX燃料を使用すると、日本の公衆に対するリスクが大幅に増大することをはっきりと示している。炉心の4分の1にMOXを装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、42～122％*、急性死は10～98％*高くなる。（数値の幅は、アクチニドの放出割合の取り方による。）炉心全部をMOXとした場合、潜在ガン死の数は、161～386％*、急性死の数は、60～480％*高くなる。炉心に占めるMOXの割合と、放出されるアクチニドの割合により、原子力発電所の半径110キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。この距離は、計算上の便宜のために選ばれたものであり、この地域の外でも影響が生じることはいうまでもない。

*つまり、MOX燃料が炉心に４分の１装荷されていた場合の潜在的ガン死は８，６３０人から７０，７００人。急性死は４４人から８２７人。　MOX燃料が炉心全部に装荷されていたばあいはの潜在的ガン死は１５，９００人から１５５，０００人。急性死は６４人から２，４２０人

（注：これらの計算は、放出割合が、ウラン燃料の場合と、MOXの場合とで同じだとの想定の下に行われたものであり、事故から生じる影響の差は、炉内にある総量の差からのみくるものである。しかし、実際はそうではないかもしれない。たとえばフランスで行われたVERCOURSという実験では、燃焼度47ギガワット日／トンのウラン燃料の燃料棒からのセシウムの放出の割合が18％でしかなかったのに対し、燃焼度41ギガワット日／トンのMOX燃料の燃料棒では、58％に達した。）

MOXの使用に伴って増大する危険の大きさからいって、県や国の規制当局はどうしてこの計画を正当化できるのだろうかと問わざるを得ない。その答えは、原子力産業会議が発行しているAtoms　in Japanという雑誌の中に見いだすことができる。『通産省と科学技術庁、福島でのMOX使用を説明』という記事はつぎのように述べている。

「MOX使用に関する公の会合に出席した市民が、『MOXを燃やす炉での事故は、通常の炉での事故の4倍悪いものになるというのは本当ですか』と聞いた。返答は、事故が大規模の被害を招くのは、燃料が発電所の外に放出された場合だけだ、というものだった。MOXのペレットは焼結されているから、粉状になってサイトの外に運ばれていくというのは、実質的にあり得ない。だから、事故の際のMOX燃料の安全性は、ウラン燃料の場合と同じと考えられる。」

この返答こそが、MOXの使用を計画している電力会社は、プルトニウムのサイト外への放出に至る事故の影響について評価する必要はないと判断した原子力安全委員会の間違った論理を要約しているといえる。この論理を使えば、日本の当局にとって都合のいいことに、通常の炉心よりずっと多量のアクチニドに関連した深刻な安全性問題を、無視することができるのである。MOX燃料は、ウラン燃料と同じく、炉心損傷を伴う重大事故の際には、細かなエアゾールの形で拡散しうるのである。米国で研究されているメカニズムの一つは、炉心溶融発生の後、原子炉容器が高圧で破損するというものである。

MOXの使用はまた、重大事故の発生の確率を大きくする可能性もある。MOX燃料の熱電導率は、ウランの場合よりも約10％小さくなっている。一方、MOX燃料の中心線の温度は、50％高くなっている。このため、MOX燃料の燃料棒に蓄えられている熱は、低濃縮燃料の場合よりも大きい。MOX燃料の中央線の温度と蓄えられたエネルギーとが通常のウラン燃料よりも大きいため、冷却材喪失事故の初期段階における燃料棒の被覆管の温度の上昇と、被覆管の酸化率が、ウラン燃料よりも大きくなる可能性があり、冷却材喪失事故の影響の緩和のためにNRCが設けている規定を満足させることはMOX炉心の方が難しくなるかもしれない。

結論

米国では、地域住民の避難が実施できる前に大量の放射性物質の放出に至るような原子力事故の平均的リスクは、100万炉年に5件ないし10件と見られている。米国には約100機の発電用原子炉があるから、これは、年間0.1％のリスクに相当する。NRCは、最近、原子力発電所で許されるリスク増大の幅を低く制限するガイドラインを導入した。MOXの使用に関連した大きなリスク増大が、米国のこれらのガイドラインの下で受け入れられるかどうか極めて疑わしい。

日本の規制担当者にとって、日本の原子力発電所が米国のものよりリスクが相当低いと考えるのはばかげている。したがって、日本は、MOX燃料を使用する計画を再検討しなければならない。米国の例にならって、重大な封じ込め機能喪失事故が日本でも起こりうるという事実を受け入れ、MOX燃料の使用のリスクを評価すべきである。このような評価を厳密かつ正直に行えば、日本の当局は、MOX使用に伴うリスクの増大は、日本人にとって受け入れることのできない重荷であり、将来の日本の原子力産業の焦点は、通常のウランを使った既存の原子力発電所の安全な運転におくべきだ、との結論に至らざるを得ないだろう。


なんということだ。プルサーマルの3号機が放射線漏れを起こすと、通常ウランの10～20倍の致死率だと。効率は高いが危険も高いだと。

世界中が警鐘を鳴らしている「プルサーマル」を日本は推進してきた。このミスリードを「政府」も「東京電力」も「保安院」も認めたくないからか。これだけ、原発問題が報道されているのに、学者も言わない不思議。

「計画停電」は、国民から目をそらす陰謀ではないのかとさえ、思えてくる。

福島原発事故に思う

福島原発事故の先が見えない。放射能の数値や、水が放射能汚染されたり、買い占めのニュースばかりが放送されているが、今、肝心な事は、1～4号炉が、いまだ安定していないことだ。炉心では、いまだ水が満たされてない状況であり、炉心溶解がすすんでいる。炉心容器が破壊されれば、今の何倍もの放射能が飛散する危険性があることを忘れてはならない。


以下は天木直人氏のブログより

その読者の声を共有する事によって、原発事故に対するこの国の対応
を我々国民はもっと真剣に監視していかなければならないという思い
だけは伝えたい。次の読者からの声はいまの私の声だ。

　引用はじめ

　今回の福島原発事故・事件において身にしみて解ったことは、「核」の
事故がひとたび起きれば、人間の手に負えるものではないということだ。
　政府は考えうるすべての策を打って事故の収束に懸命なのだと思う。
　しかし、まるでもぐら叩きのように、次々と新しい問題が出てきてしまう。
　その終わりのない有様を見ていると、現在の科学技術では、原発を安全に
扱うには時期尚早であることを示している。

　であるならば、原発を持ってはいけないということになる。

　今回の惨劇が起きた数日後、すぐさまドイツは原発の凍結を発表したこと
に感動する思いでそのニュースを聞いた。なんという率直な、正直な行動
だろう。ひるがえって、日本の当事者たちの事実を直視しない、できない、
不正直な態度に暗澹たる思いである。

　このままずるずると時間ばかりが過ぎていくと、最悪の場合は、放射能の
拡散によって国民の健康をひどく脅かし、福島県を中心にその周りの広い
地域まで、半永久的に人が住めない結果を呼び起こす。

　もちろん被害は日本だけに限らない。周辺の国々や、地球環境全体に汚染
を撒き散らすことになる。

　そうならないと日本の主導層は気がつかないのだろうか。おとなしい国民
たちは声を上げないのだろうか・・・。

それではあまりに悲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり
　

＜放射性物質＞食品禁輸の動き

　福島第１原発からの放射性物質漏えいを受け、日本からの農産物輸入が多い国々で輸入を制限する動きが広がっている。米国は福島など４県産すべての原乳や乳製品、野菜、果物類の輸入停止を決定、韓国や香港も同じ動きを見せている。中国は日本製食品に対する全国規模の放射線検査を指示し、台湾では加工食品や家電など機械製品まで検査対象にした。「安全安心」だった日本産品への信頼は大きく傷ついた格好だ。
（毎日新聞 - 03月24日 11:03）

今後の農産物の輸出に大きな影響がでそうだ。海に放射性物質漏えいしていたことが解れば、漁業にも影響してくるかもしれない。ここで、肝心な事は、本当に危険かどうかである。過剰反応であるならば、一刻も早く、その風評被害を打ち消す努力が必要だ。海外が過剰反応するのは仕方がないかもしれないが、問題は我々日本人が、正確な情報を知ることが先決である。政府は安全の基準値を超えているが、安全だと言う。そんな矛盾した話があるものか。そんな、いい加減な基準なら、一刻も早く、観直すべきだ。一体どの情報を信じていいのか、政府は明確にして示すべきだ。

技術国日本の腕のみせどころ

東京消防庁によると、福島第一原子力発電所に派遣された東京消防庁の消防救助機動部隊、通称「ハイパーレスキュー隊」は、３号機に向けて２回目の放水を１９日午後１時半頃から行う予定。放水は毎分３５００リットルの水を２キロ先まで送ることができる通称「スーパーポンパー」という車両を使う。海水を吸い上げ、最大２２メートルの高さから放水できるという。
部隊は、現場で準備が整い次第、３号機に向けて２回目の放水を行う予定。
日テレNEWS24 - 03月19日 11:08）

技術国日本の腕のみせどころだ。電源回復のニュースと共に、明るいニュースだ。これで、これ以上の惨事を食い止めてほしいものだ。かたや、管首相が被災地を訪問するとのニュースも入ってきた。この男は、何を考えているのだろう。被災地は、水、食料、医薬品、ガソリンなどが不足し、一刻も早い補給を待っている。報道陣を引き連れて人気回復のパフォーマンスなんて、顰蹙を買うばかりだと言いうのが解らないのだろうか。被災者がほしいのは、首相のねぎらいでなく、切羽詰まった補給品である。その的確な指示をするのが、首相の仕事ではないのか。
前回（１２日）も原発をフリコプターで視察して、現場の対応が遅れて、失笑を買ったばかりだ。
留守中に、原発に何かあったらどうするつもりなのか。
本当に、この男はだめだ。

菅首相が被災地訪問

枝野幸男官房長官は１８日午後の記者会見で、菅直人首相が東日本大震災の被災地訪問を検討していることを明らかにした。発生から１週間がたち、震災対策の重点は被災者の生活支援にシフト。首相としては、自ら実態を把握することで有効な対策を打ち出していきたい考えだ。関係者によると、２１日の訪問を軸に調整している。

枝野長官は会見で「避難所の皆さんが不便な生活をしている。現場の実情や声はしっかりと首相、官邸に届いているが、直接見る、聞くことの意味の大きさは高まっている」と述べた。

首相は震災発生の翌１２日、被災地の上空からヘリで視察。早期の現地入りも検討したが、被災者の救出活動に取り組む地元自治体などの受け入れ態勢が整わず、断念した経緯がある。

首相の現地入りには、野党を中心に現在も否定的な声がある。１８日の政府と与野党の震災対策会議では、各党党首による現地視察を民主党が提案したが、野党から「地元が迷惑する」などと異論が出て、当面は見送ることになった。

一方、枝野長官は同日夜、各府省の事務次官を首相官邸に招集。被災者の生活支援には、各府省の枠を超えて政府一体で取り組むよう指示した。　（時事通信社 - 03月18日 21:03）

またか。前回（12日）も、被災地の上空からヘリで視察したために、対応が遅れたと失笑をかったばかりだろう。パフォーマンスはもうたくさんだ。被災者に、水や食料、医薬品、ガソリンが不足していることはニュースで解っている。その対策を先に講じるのが、首相の役目ではないのか。大勢の報道陣を率いて映像を取らせ、人気回復を図る魂胆は見え見えだ。３４万人の被災者を、どうするのか、早急に対策を講じろ。現場に行くのは、もっとあとでもいいはずだ。

東日本大震災：福島第１原発３号機 格納容器が損傷

１６日朝、東京電力福島第１原発の３号機から、白煙が立ち上っていることが確認された。枝野幸男官房長官は同日午前の会見で、「３号機の格納容器が損傷し、放射性物質を含む水蒸気が放出された可能性が高い」と説明した。格納容器の損傷が確認されれば、２号機に続く深刻な事態となる。一方、４号機では同午前５時４５分ごろ、原子炉建屋（たてや）北西部付近から炎が上がっているのを社員が確認した。爆発音などはなかった。消火は確認されていない。毎日JP【江口一、酒造唯】

原発事故が日増しにやばくなってきている。一向に好転しない状況を考えると、最悪の場合を想定せざるを得なくなる。こんな話は、したくはないが、最悪の状況も充分ありえそうで怖い。

炉心がメルトダウンし、高濃度放射能が溢れ出すかもしれない。その場合、問題は放射能の汚染区域が半径200kmなのか300kmに及ぶのかという問題である。200kmなら、東京は回避されるが、300kmなら東京まですっぽり汚染される。怖いのは、半径700kmなんて説もあり、そうなると、大阪あたりまで含まれる。想像を絶する事態になる。

なんとか、食い止めたとしても、何十万人にも及ぶ被災者を救済するには、被災者用の仮設住宅はもちろん早急に建設されねばならないが、とても追いつかないのは、容易に想像できる。日本全国が受け入れる早急な対策が必要である。例えば、公営住宅の空家等は、すぐにでも受け入れる態勢を作るべきだと思う。また、地方の過疎地では、家族ごと、受け入れる態勢が望まれる。

被災しなかった九州・四国・中国・関西・中部をはじめ、関西地方は一体となって、千、万単位の被災者受け入れ策を考えるべきだ。ここ数年は、日本中で支援策を取り、さらに5年計画で新たなまちづくりを考えねばならない。

いまこそ、智恵を出し合い、この未曾有の災害に立ち向かう姿勢が必要だと思う。

仮設住宅の国際コンペをライフワークに加える

日毎に悲惨な情報がニュースで流れている。誰がこんなにも凄惨な事態を予想出来ただろう。想定外という言葉がよく使われているが、被災者にとって慰みにもならないだろう。
今回の大災害で人間とは、いかに自然に無力で小さな存在なのかと思い知らされた。防災対策が甘かったと真摯に反省せねばならない。救いは、50カ国に及ぶ世界各国の援助活動だ。中国や韓国を始め、多くの人々が救援活動を手伝ってくれている。心から感謝したいし、心が洗われる思いがする。そして海外の報道では、日本の沈着冷静な対応に賞賛するニュースが多い。これもこんな事態だからこそ解った反応である。このような非常時には、人間性が解るし、助け合うことで信頼関係も醸成されることが解った。この美しくも切ない感謝の気持ちを活かすことが、今回亡くなった多くの人々に対するせめてもの供養にせねばならないだろう。

まだ余震が続いており、救助を待つ多くの被災者がいる。なにひとつ手助け出来ないのがもどかしいが、一人一人がどの様な貢献が出来るか自問自答していると想像する。

私の場合は、プロデューサーの立ち位置から考えてみた。

その結論は、災害時の仮設住宅をテーマにした国際コンペを実現したい。最新の技術と低コストで量産可能な仮設住宅を世界中の建築家やデザイナーが知恵を結集して競うコンペだ。幸い２０１５年にイタリアミラノで万博が開催される。コンペの優秀作品を実際に実物大で制作し、２０個ほどを展示公開することを目指す。応募作品に加え、審査員の著名建築家にもプランして頂き、実物大で制作展示する。ハウスメーカーも知恵を競う。万博後は、メーカーと協力し、大量生産の道も開けるはずだ。

このプロジェクトを私の残りの人生をかけて実現することをこのブログで誓おう。

２０１１年度、研究、市場調査。
２０１２年度、企画策定。組織、予算計画。
２０１３年度、コンペ実施、審査、優秀作品決定。
２０１４年度、作品実物大制作。
２０１５年度、ミラノ万博にて展示公開。
２０１６年度、量産化。実際に配備。

名古屋市議選の結果

名古屋市議選の結果が確定。
民主党11
自民党19
公明党12
共産党5
減税日本28
みんなの党0
無所属0

定数75。減税日本は過半数には届かないものの市議会第一党となった。選挙前に第一党だった民主党は、27議席から11議席に激減した。

名古屋市議選減税日本が第一党に。

本日、名古屋市議選の結果。減税日本の第一党が確実になった。減税日本は、過半数には届かないものの第一党が確定。予想通り、民主党が惨敗した。この流れは、確実に国政に波及するだろう。

名古屋に新名所が2つ誕生

3月、名古屋に新名所が2つ誕生する。

一つは、「JR東海鉄道博物館・リニア鉄道館」だ。3月14日オープン。蒸気機関車から新幹線、超伝導リニアまで全39両が展示公開される。リニア中央新幹線は、2027年に完成の予定、東京・名古屋間を時速500kmで走り、所要時間は40分という。
今後の日本の方向性の一つに、世界に日本の鉄道技術をセールスすることが、認識されつつある今、これはタイムリーだし、大きな役割を期待できる施設だ。

もう一つは、3月19日にオープンする「名古屋市科学館・新館」だ。ここの目玉は、プラネタリウム。世界最大の35mドームで、本物に近い星空とバーチャル宇宙旅行を楽しめる。また、新館の屋上では、口径80cmの大望遠鏡で星が眺められる。5月14日・15日は「土星をみる会」が開催されるそうだ。

2つのニュースは、ビジット・ジャパン（訪日観光客）事業を推進する上で大きな武器になる。この成果を活かす旅行プランが今後増えるのに期待したい。

政界再編の波

３０人集め「玄葉グループ」発足

民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）に近い議員による勉強会が９日、発足し、衆院議員会館で初会合が開かれた。衆参両院議員約３０人が参加。党内では「ポスト菅」をにらんだ事実上の「玄葉グループ」結成とみられている。ただ、玄葉氏自身は菅直人首相が早期退陣に追い込まれた場合の次期代表選出馬には慎重とされ、この日の会合には出席しなかった。

代表世話人の山口壮政調筆頭副会長は会合後、勉強会の狙いに関し、記者団に「倒閣運動は絶対にしないが、いろんなことが起こり得るから、いつでも準備できるようにしておくべきだ」と説明した。また、「民主党が再生していくため、１０～３０年後を見据えた軸を定めていく」と語り、長期的な国家戦略の立案を目指す考えを示した。

（時事通信社 - 03月09日 19:03）

いよいよ慌ただしくなってきた。末期の管政権は風前の灯火だ。

やけくそ解散か。内閣総辞職か。居座るか。3つの選択肢のうち、菅直人はどれを選ぶのだろうか？

統一地方選（4月24日）の前に、名古屋市はリコールのために、3月13日に名古屋市議選が前哨戦である。この結果が鍵を握りそうだ。名古屋市は、河村たかし市長の地域政党「減税日本」が過半数をとる勢いで、もし、過半数を取れなくとも善戦は間違いない。自民党はわからぬが、民主党は完敗するだろう。

具体的な結果が出ると、民主党内に激震が走り、「新党結成」の動きが加速すると思われる。野党が準備している参院での「問責決議案」で、一気に政局が動くかもしれない。

菅直人は、居直るつもりのようだが、果たして耐えられるか、疑問だ。

どちらにしても、政界再編は、時間の問題であり、次の首班は民主党なら「原口」か、「樽床」か、はたまた「小沢」か。現政権の「玄葉」「野田」「岡田」はないと観る。


政界再編の組み方によっては、細川氏が日本新党から擁立されたように、自民の「河野太郎」、みんなの党の「渡辺喜美」の可能性もありだ。

崩壊目前の菅政権。「ポスト管」は、一体誰だろうか。　読みづらい展開だが、ここでは「原口」と予想しておこう。