前原大臣辞任

前原大臣がとうとう辞任した。あまりにあっさりしすぎて気持ち悪いくらいだ。あまりにあっさり引いた裏には、”参議員予算委員会で"火だるまになってから去る形だと、政治家・前原誠司に大きな傷がつくその前に清さを見せ、自分のダメージを最小限に食い止めようとの計算が働いている"と囁かれている。保身が働いているとのだろう。

しかし、つい数日前まで、ポスト管の第一人者と言われていた男がこんなにもあっさり辞任し、後継候補からも脱落してしまった。「打たれ弱い」としか言いようがない。
昨日NHKの解説でも報道されていたが、管首相の選択肢は3つある。

１）解散・総選挙
２）辞任して予算を通す
３）居座る

この3つしかない。解説では、（３）の可能性が高いらしい。つまり、地方選挙まで様子を観て、野党と協議する。予算が止まったのは誰のせいだという世論に対し、野党に譲歩を迫る・・・ということらしい。どちらも、チキンゲームのようなもので、先に音を上げた方が負けか。一種の度胸試しで、ここで菅直人の度胸が座っているとはとても信じられないのだが。

前原スキャンダルを仕掛けているのは、誰か？

前原スキャンダルを仕掛けているのは、誰か？

前原誠司を擁護する気はまったくないが、しかし今回の在日の女性からの献金と言う「前原スキャンダル」の暴露と展開には、何か不自然なものを感じる。今、この時点で、「前原つぶし」を前提とする「前原スキャンダル」が暴露されるたことの政治的意味は大きい。おそらく、「ポスト菅」の有力候補だった「前原つぶし」の謀略が何処かで進行していると思われる。何処の、誰が仕掛けているのか、興味あるところだが、今後の展開を見てみないとわからない。しかし、この「前原スキャンダル」を、そのまま素朴に信じることはできない。前原スキャンダルの暴発で得をするのは誰と誰か。すでにレンホーや野田、「みんなの党」の渡辺にも同じような「スキャンダル」が囁かれている。岡田克也幹事長や仙谷由人前官房長官の周辺には、似たような「スキャンダル」はないのか。不思議な事件だ。前原は、訪米時、自らが切り開いた北朝鮮ルートについて得意になって喋り、北朝鮮問題はワタシに任せてくれと売り込み、逆に米政府の不信を買ったという話もある。これまで、米国の現地支配代理人と言われていた前原だが、ここに来て、米国筋から、危険人物と見做され、今まさに切り捨てられようとしているのか。

2011.3.5　 山崎行太郎ブログ　「毒蛇山荘日記」より転載

スキャンダルには必ず裏がある。この前原スキャンダルの暴発で得をするのは誰だと考えると、「自民党」「小沢陣営」「米国」の3つだ。しかし、山崎行太郎氏のように、米国筋というのも、疑問がある。「反小沢勢力」を結集して、「管政権」を応援したのは、米国だったのではないか？

その「ポスト管」の最有力候補を自らつぶすのは理解しづらい。もし、そうならそこにはどんな戦略があるというのだろう。


しばらくは、様子見だ。

名古屋市議選４日に告示＝「減税日本」過半数なるか

　住民投票による名古屋市議会（定数７５）解散に伴う出直し市議選が４日、告示される。投開票は１３日。市議会リコール（解散請求）運動を主導した河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」が既成政党を退け、目標である過半数の議席を獲得できるかどうかが焦点だ。

　民主、自民の二大政党は２月の名古屋市長選と愛知県知事選で推薦・支持候補が河村氏らに完敗。さらに民主党内では内閣支持率が１割台に落ち込んだ菅直人首相の退陣論が広がりつつあり、同市議選の結果によっては、首相をさらに窮地に追い込みそうだ。同市議選は地域政党の躍進が予想される４月の統一地方選の前哨戦としても注目される。

（時事通信社 - 03月03日 15:03）　

明日、告示なので、少し書きたい。前回のトリプル投票で、大勝した河村たかし市長が率いる「減税日本」が市議会の過半数を取れるかが焦点になる。大きな風はあるだろうが、市議会議員の現職は、強い地盤を持っていることも確かだ。容易ではない。

しかし、イメージ的には「改革の河村を邪魔する悪役」という印象はぬぐえない。リコールが成立し、選挙間際に、河村氏の提案している「議員報酬年800万円」に賛成する候補者も出てきた。河村氏にしてみれば、今頃賛成するなら、何故最初から賛成しなかったのか？といいたいだろう。

確かに、みっともない話である。

中東の国々が数ヶ月で長期政権が倒れる時代だ。何が起きるか解らない。

市議会と市長が反目しあい、何も進まない政治はうんざりだという空気がある。

「減税日本」の候補の善し悪しはわからんけど、河村さん、いっぺん勝たしてやるで、好きなようにやってみや～」という本音の声が聞こえる。

明るいニュース二つ。

嬉しいニュースが二つ。

一つは、九州新幹線が3月12日に全面開通すること。これで、青森から鹿児島まで新幹線が繋がった。このことで、旅行業界に活気が出てきているというニュースを観た。韓国で「オール九州」として様々なツアー商品を販売する商談会が開かれているというニュースだ。インフラが整備され、今まで各県が単独で観光のPRをしていたのが、これからは九州が一つとなり「オール九州」として、海外にもアピールしてゆくという。

これって、道州制になったら、生じるメリットの一つだと思う。大阪都構想や、中京都構想、そして九州連合と、地域問題が注目を浴びつつある今、一つの参考事例になる。我が「名古屋」でも、名古屋市という狭い区域でいろんな政策を考えるのはもう時代遅れかもしれない。「中部圏」としてこの地域を捉え、世界に対応する「個性」を打ち出していく気持ちが大事でなないか。

そんな事を考えさせられたニュースでした。


もう一つは、イギリスで日本の新幹線が採用されたというニュース。国対国のビッグビジネスは、韓国に先を越され、苦い思いをしてきた。まさにやられっぱなし状態だった。しかし、新幹線では日本の高い技術力が証明された証拠だ。これを機会に、日本が自信を持って世界に発信する大きな力となるだろう。

うれしいニュースだ。

広がるＮＺ震災ボランティア、facebookが寄与。

　ニュージーランド・クライストチャーチを直撃した地震の被災地で、地元の大学生らによる震災ボランティアの輪が広がりを見せている。

　会員制交流サイトfacebookでの呼びかけが共感を呼び、今では日本人留学生を含む約１５００人が連日、活動に参加している。

　活動を主催しているのは、地元カンタベリー大学の学生らでつくる民間活動団体（ＮＧＯ）「スチューデント・ボランティア・アーミー」。もともとは昨年９月に市内周辺で発生した地震での被災地支援を目的に設立された。今回の地震で、新学期が始まったばかりの同大学の授業が休講となり時間ができたこともあって、先月２４日に活動を再開した。

　コーディネーターのモーガン・ペリーさん（２２）らが団体のfacebookなどで参加を呼びかけたところ、友人の輪を通じて他大学や高校にも広がり、当初数百人だった参加者は現在、約１５００人に。学生たちは連日、約１０台のバスに分乗して被災地の住宅街に入り、液状化現象で路上や民家の庭でぬかるんだ泥を除去している。

　日本や韓国などの留学生も地元の学生に交じってスコップを握る。先月２６日に初参加した同大留学生の大谷昌史さん（２４）（大阪府出身）は小学生時代、１９９５年の阪神大震災の揺れを経験したといい、「自分も一歩間違えば、巻き込まれる可能性があった。この国のために、貢献ができてうれしい」と汗をぬぐった。

（読売新聞 - 03月02日 09:57）【クライストチャーチ＝稲垣収一】

ここでも、facebookだ。facebookでの呼びかけで、ボランティアが多数集まるのは喜ばしいことだ。私の周りでも「facebookは怖い」とか「facebookなんて・・・」という人が少なからずいるが、文句を言う前に一度自分でやってみろ・・・といいたい。

私自身、facebookをやり始めたばかりで、その活かし方が実感できていない。（友達が少ないので・・・）しかし、可能性は感じている。例えば、ある人が「講演会」を企画して、聴衆を呼びたい場合、ヘビーユーザーなら、facebookのイベント欄に掲出するだけで、集まるかもしれない。そうなると、チラシやポスター・パンフレットなどの広告は不要になるわけで、デザイナーとしては困るかも知れないが、そういう時代だということだ。時代にあらがうのは無駄だと諦めるしかない。

７２時間経過、生存者救出されず ＮＺ地震

　ニュージーランドの地震は死者数がさらに増え、１１３人となった。一般的に取り残されている被災者が生存している確率が高いといわれる「７２時間」を超えた中、救出活動が続いている。
　こうした中、安否の確認が取れていない日本人２６人のうち、富山外国語専門学校の生徒の家族や関係者ら約２０人が２５日朝、クライストチャーチに入った。一様にうつむき、言葉少なだった。家族らは、生徒たちが取り残されているとみられるビルの崩壊現場などを訪れたい意向だが、待機状態が続いている。
　最も崩壊の程度がひどいビルには、日本人の生徒が通っていた語学学校「キングスエデュケーション」が入っている。日本からの国際緊急援助隊も含めて約６００人のレスキュー隊が入り、徹夜の捜索を続けている。２５日午前にも複数の遺体が運びだされたが、まだ生存者は見つかっていない。
　２５日のクライストチャーチは雨となっており、救助隊にとっては捜索の妨げとなるが、がれきの下で助けを待っている生存者がいれば、水分の補給という意味で恵みの雨となる可能性もあり、関係者は希望をつないでいる。

（日テレNEWS24 - 02月25日 13:46）

悲惨な光景が毎日ニュースで流されている。語学学校「キングスエデュケーション」の無惨な崩壊現場のニュースを観ると、この建物を設計した建築家の甘さを考えずにはいられない。エレベータ部分は崩壊しなかったのだから、他の部分も地震を想定した設計をしていれば、このような惨劇は起こらなかっただろう。

私は建築士会に属し、建築家との親交もあるが、建築家という職業は、地震などの災害に見舞われた時を措定しての耐震建築を考える義務がある。命を守ることができるか、否かの差は大きすぎる。

ジャパンインパクトに決めた。

ジャパンインパクト。これ、何かというと、新しく設立しようと考えてるNPOの名称。今日、思いついた。他の候補は、ジャパンソリューション。アスネット。セントラルソリューションジャパン。ジェイネットなどなど。どれも、今ひとつしっくりこない。
ジャパンインパクト。これで行こう。

カダフィ氏、完全に孤立か

　最高指導者カダフィ氏の長期独裁に抗議する反体制運動が激化した北アフリカ、リビアでは２３日、反体制派が同国東部をほぼ掌握した。

　第２の都市、北東部ベンガジの反体制派が明らかにした。首都トリポリとカダフィ氏の出身地シルテ以外では既に政府の支配が及ばなくなったとの見方もあり、カダフィ氏は完全に孤立した模様だ。

　ベンガジでは、２３日までに政府軍や治安部隊が完全に姿を消し、住民が空に向けて祝砲を放つなど、独裁体制からの「解放」を祝うお祭り騒ぎが始まった。衛星テレビ「アル・ジャジーラ」などによると、ベイダやトブルクなど、アジュダービヤ以東の東部主要都市は反体制派が制圧したという。

【カイロ＝田尾茂樹】（読売新聞 - 02月23日 22:11）

これでは、カダフィ氏の辞任は時間の問題のようだ。本人にしてみれば、自分の若い頃の行動と同じことが起きていることになる。長期独裁がもたらす腐敗が、世の中を蝕むことを理解せねばならない。

日本の政界も、長らく自民党支配が続き、おおくの弊害を生んできた。その一つが「官僚制度」だ。彼らが長年かけて築いてきた「天下り」や「わたり」の自己保身システムは、自民党長期政権がもたらす腐敗の構造である。そこには、究極の無駄がある。

政治家なら誰もが知っているこの無駄を、自民党は触れないことを約束し、官僚の助けを借りてきた歴史がある。

「脱官僚」を目指し、政権交替した民主党も、すさまじい官僚の抵抗にあい、改革が一向に進まない。

市民運動出身であることから、かすかな期待を持って選ばれた管首相は、早々に白旗をあげ、財務省に屈してしまった。その姿は国民に見える。だから、菅直人がなにを言おうとも、誰も信用しないのだ。

カダフィが自国の国民を殺し弾圧する姿は、官僚の言うがままの「菅直人」と「財務省」とだぶって見える。

「官僚」が悪いわけではなく、悪いのは、長期政権がもたらす腐敗の構造であることを忘れてはならない。

新党「日本維新」だ

民主党が割れる時が迫っている。

特例公債法案が成立しないと、どうなるか。
このまま、本予算が通り、関連法案が参議院で否決され、衆議院で2／3に満たないとなると、通常なら総辞職か解散である。しかし、どちらも拒否すると、予算が執行されなくなる。当面は、特例で維持されるがせいぜい6月までと言われている。アメリカでは、1995年、クリントン政権下で同じような状況になったことがある。ガバメント・シャットダウン（政府閉鎖）である。国立公園が閉まり、旅券やビザの発給、年金の支給が止まった。

こんな状況にしたのは、野党が反対したからだといって、野党のせいにして「解散」というわけだ。もちろん、ここまでの状況になるまでに、野党に妥協を迫るという戦略だ。「辞めない」という姿勢を最重要課題にすると、こんな選択もあるかもしれない。
どっちにしてもジ・エンド。ただ、6月までは首相でいられる。

総辞職をしても、民主党が1枚岩で誰かにすんなり決まるとは思えない。
現執行部は「前原氏」で押す戦略のようだが、果たしてそんなに簡単とは思えない。反執行部（小沢派）は誰かを立てて戦うことになるだろう。「党員資格停止処分」で小沢氏を封じたので本人は立候補できない。つまり「管」対「小沢」の代理代表選になる。
「前原」対「原口」になる可能性が高いと思うがいかがか。

もう一つのパターン。

私が小沢氏だったら、「解散」になったほうがいいと考える。
民主党を離党し「新党結成」のタイミングはこの時である。

名前をつけよう。新党「日本維新」が良い。新しい日本の幕開けという意味だ。

政策は、「増税の前に無駄の排除をする」「脱官僚、天下りの禁止」「地方に財源を完全移譲する地域主権」である。

「大阪維新の会」「減税日本」など地域政党と連携し、国民新党、民社党、そしてみんなの党とも共同歩調がとれるはずだ。

「政権再編」の形と枠組みが決まった。あとはタイミングだけである。

ジャスミン革命に中南海おびえる、現在は完全制圧に成功―中国

　中国の胡錦涛国家主席が、中東各国での反政府デモの影響が中国国内に及ぶことのないよう、ネットワークの管理を強化するよう指示する中、インターネット上では、20日中国各都市で抗議集会を開き、中国版「ジャスミンの革命」を起こそうと呼びかけられた。当局はこの動きを制圧し、100人以上を逮捕した。台湾・中央通訊社（中央社）が報じた。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、20日午後2時に、北京や上海など国内13都市で抗議集会を開こうとインターネットで呼びかけがあったが、反応はごく僅かだったという。最初に呼びかけたサイトは、米国の中国語ニュースサイト「博訊新聞網（Boxun．com）」だった。

　抗議集会場所のひとつ、北京王府井マクドナルド店前には、指定時刻に数百人が集まり、制服や私服に身を包んだ警察官も数百人駆けつけた。しかし、現場に集まったほとんどは、外国人記者と野次馬の観光客だった。目撃者によると、若い中国人男性がマクドナルドの外に捨てられていたジャスミンの花を携帯で撮影しようとしたところを、警察に捕まったという。また、2、3人が警察と言い争いになり、彼らも身柄を拘束された。

　AP通信は、上海の集会場所に指定されたスターバックス（Starbucks）店舗近くで、3人が政府と物価に対する不満を大声で訴えたところを、警察が連行したと伝えた。しかし、広州、天津、武漢、成都などその他の都市では、民衆がデモ集会を開いた事実は伝えられていない。

　ネット上での抗議集会呼びかけに始まる一連の動きによって、共産党指導層の不安要素は増える一方と見られる。彼らは、中東・北アフリカ地域での反政府運動の高まりが中国に波及することを極端に恐れている。折しも全国人民代表大会が3月5日に始まる。来年には、10年に1度の党指導者交代が行われる。この時までに社会の安定を確かなものにしたいというのが、党指導層の思惑だ。

　一部専門家は、中東・北アフリカ地域の反政府デモの原因となった様々な社会問題、特に食品・住宅価格の高騰問題に中国も直面していると指摘している。しかし、一方では、中国国民の生活レベル全体が急上昇しており、政府によるネットワーク管理の強化が進められているため、中国では中東のような騒乱が起こる可能性は少ないという見方もある。ネット検閲やその回避方法に関する知識を持つ国民は増えているが、中国当局は現在のところ、情報をほぼ完全にコントロールしている。

　中国国内ウェブサイトが政府から「有害な内容」と判断された場合、削除しなければならない。また、中国国内企業は、取引先の関連情報を保存し、政府からの求めがあれば、その情報を提供することが義務付けられている。

　中国では、フェイスブック（Facebook）やツィッター（Twitter）のサイトへアクセスできない。エジプト反政府デモは、これらの各社会階層ウェブサイトを通じて、人々へのデモ参加が呼びかけられた。中国政府も、ネットワークフィルタリング技術を利用して、指導層に対する批判や過去の史実にまつわる情報など、政府にとって都合の悪い海外情報をシャットアウトしている。（編集担当：松本夏穂）

（サーチナ - 02月22日 22:15）

中国では、フェイスブック（Facebook）やツィッター（Twitter）のサイトへアクセスできない。従って、中東の国々のように、反政府デモが飛躍的に拡散することはないだろう。しかし、いつまでも、政府にとって都合の悪い海外情報をシャットアウトすることは無理だ。

大国となった中国は、リビアのように弾圧の道を進むのではなく、緩やかな開放政策に目を向けてほしいと説に願う。

ＮＺ地震で非常事態宣言

ニュージーランドのキー首相は２３日、クライストチャーチの大地震を受け、非常事態を宣言した。２２日に起こったマグニチュード（Ｍ）６．３の地震による死者は２３日の段階で７５人に増加した。

クライストチャーチ市長は２３日の記者会見で、現在のところ、３００人が行方不明と報告されていると述べた。

当局は、死亡した５５人の身元を確認。さらに２０人の身元確認を進めている。

市長は、日本人が閉じ込められているとみられている語学学校が入っている建物の中に１５人の生存者を発見したと述べた。ただ、これについて、現地メディアは、建物での救出活動は停止したと報じた。ラジオ・ニュージーランドは、消防当局者の話として、これは事実ではなく、救援隊は別の主要な建物に移動したとしている。

［クライストチャーチ／ウェリントン　２３日　ロイター］

ニュージーランドに地震とは、想像だにしていなかった。ニュージーランドは、治安がいいので、日本人が語学留学によくいく国だ。

他人事ではない。

Facebookはじめました

遅ればせながら冷やし中華・・・いや「Facebook」はじめました。

初心者なので、友達はまだ1人しかおりません。（さびし～）

可哀想だと思った人は、ぜひ友人になってください。

名前は「柴田　裕」です。

「Facebook」はじめました。

「Facebook」はじめました。

中国ジャスミン革命

【爆発的事態】「中国ジャスミン革命」ネットでデモ呼びかけ広がる （帰社倶楽部：2011/02/20(日）


中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。
中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。

香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。
北京や上海など１３都市で２０日午後２時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義万歳」などといった
スローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花（ジャスミン）革命」
と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。

[朝日新聞]2011年2月19日20時47分
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190309.html


「ジャスミン革命」とはチュニジアで始まった反政府デモで独裁政権が倒されたことをさす。ジャスミンがチュニジアを代表する花であることから命名された。チュニジアの反政府デモは、5年ほど前から一部で起きていたが、2年ほどの間に「Facebook」が国民に浸透し始めると、火がついたように輪が広がった。


その経緯を整理しておく。


2010年から2011年にかけて起こった、一青年の焼身自殺事件に端を発する反政府デモが国内全土に拡大し、軍部の離反によりザイン・アル＝アービディーン・ベン＝アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊した事件である。またこの民主化運動はチュニジアにとどまらず、エジプトなど他のアラブ諸国へも広がり、各国で長期独裁政権に対する国民の不満と結びつき、数々の政変や政治改革を引き起こした。

一連の暴動では情報共有のため、Facebookなどを通じたインターネットによる情報交換が力を発揮したほか、YoutubeやTwitter、WikiLeaksといったネットメディアも重要な役割を果たしたとされている。しかし、こうした「ネットメディアが大きな役割を果たした」「インターネットから起きた革命である」などの見方に対しては、「ネットメディアが1つのツールとして役割を果たしたが、どのような役目を果たしたのかはまだはっきりしていない」など、その影響力の評価に懐疑的な見方を示す異説もある。


事件の発端

2010年12月17日、中部シディ・ブジド（スィディ・ブーズィード）にて失業中だった26歳の男性モハメド・ブアジジ（ムハンマド・ブーアズィーズィー）が果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして女性警察官が商品と秤を没収、さらにはその警官から平手打ちを浴びた。これに抗議するために県庁舎前でガソリン（もしくはシンナー）をかぶり火をつけ、焼身自殺を図った。チュニジアでは失業率が公表されている14％よりも高く、青年層に限れば25～30％という高い水準に達しており、同様に街頭で果物や野菜を売り生計を立てる失業者も多かった。このトラブルがブアジジと同じく、大学卒業後も就職できない若者中心に、職の権利、発言の自由化、大統領周辺の腐敗の罰則などを求め、全国各地でストライキやデモを起こすきっかけになったとされている。次第にデモが全年齢層に拡大し、デモ隊と政府当局による衝突で死亡者が出るなどの事態となった。やがて高い失業率に抗議するデモは、腐敗や人権侵害が指摘されるベン＝アリー政権の23年間の長期体制そのものに対するデモとなり、急速に発展していった。

「FACEBOOK」のパワー

【テヘラン＝久保健一】イランの改革派による反政府デモは２０日、首都テヘランだけでなく、中部イスファハン、南部シラーズ、北西部サナンダジ、北部ラシュトなど全国に拡大した。

　改革派ニュースサイトによると、テヘランでは市内各地でデモ行進が行われた。政府は治安部隊を市内に配置して厳戒態勢を敷き、催涙弾などを用いてデモ隊を強制排除、逮捕者も多数出た模様だ。

　保守派系ファルス通信によると、治安当局は同日、デモを扇動したとして、ラフサンジャニ元大統領の娘で改革派活動家のファエゼ・ハシェミさんの身柄を一時拘束した。

(読売新聞）

チュニジアに始まった反政府デモは、瞬く間に中東を覆い、ついにイランまで拡大した。その流れは中国にも広がっているようだが、詳しい情報は解らない。

一体、こんな状況を誰が想像できただろうか？　無血革命（デモに参加し殺された人もいるが・・・）が中東を変えている。

このような状況を創ったのは「FACEBOOK」の浸透が要因だった。ツイッターも使われたがやはり「FACEBOOK」によるところが大だ。

エジプトでも、「FACEBOOK」を使ってデモを呼びかけたり、デモのコースを連絡し合っていた。それに対し、政府側もWEB上で対抗する。偽情報を流したり、陰湿な妨害を繰り返した。ついには、回線を遮断するということまでして抵抗した。しかし、若者たちは、「FACEBOOK」を妨害されても、さらに新しい「FACEBOOK」を立ち上げて抵抗する。

そんなせめぎ合いがあったが、その圧倒的な膨張力を政府は阻止できなかった。

しかし、今の日本でも「FACEBOOK」のパワーを認識しているのは、何人いるのだろう。

MIXIとFACEBOOKの違いも知らない人はまだまだ多い。その人たちは、この「革命の連鎖」の原因を理解できていないことになる。

「FACEBOOK」を知らない政治家や経営者が数多くいて、日本の未来を語っているとすれば、それはそれで怖い話だ。

かくいう私もまだ始めたばかりだが・・・

菅直人の怖い話

日本の政治を覚めた目で見てきた私にとっては、もはや今の政局に一喜一憂するものではない。

しかし今の菅直人は危なくなってきたと直感的に思う。

追い詰められた末に危険な精神状態に陥っているのではないか。

国民にとって何が一番いいかを考えて判断すると言う発言を繰り返す。

明治以来の開国だの、歴史的転換期だなどと大仰な物言い連発する。

日本を救う大事業を行なうのは自分だ、それまで辞めるわけにはいかない、
それを自分の手で行なう事ができれば命を惜しまないなどと言う。

これはおかしい。危ない。

おそらく彼は６月まで居直るつもりだ。

そして国民のために予算と関連法案を通す。その後消費税増税とTPPを
掲げて総選挙に打って出るつもりだ。

それはとんでもない一人よがりだ。

頓挫すると思われたエジプトの市民革命が加速したのはムバラクが辞めないと
演説したからだ。市民が危機意識を持ったからだ。

いままさに菅首相の発言はそれを想起させる。

民主党の政治家も、野党の政治家も、大手メディアも、そして国民も、もっと
真剣に政治というものを考えなければいけない。日本の将来を考えなければ
いけない。

（天木直人氏ブログより転載）

この記事を読んで怖くなった。なぜ歴代の首相は官邸に入ると人が変わったようになるのか疑問だったが、官僚に情報を管理され、日夜マインドコントロールされると、ほとんどの人間はこのようになるのだろう。

財務省官僚によるマインドコントロールが顕著に現れたのは、菅直人が首相になった直後だったか、財務大臣の時だったか忘れたが、国会答弁で経済関係の言葉の意味が解らず大恥をかいた事件を思い出す。
これもプライドの高い菅直人に「我々を無視すると、こんな恥をかくぞ」という無言の圧力だったのだろう。

鳩山前首相も辞任後奇しくも発言している。「官邸にいると世間のことに疎くなる」と。


人間性を心配するようになっては、末期症状だ。