北鎌倉・円覚寺

1泊2日で箱根と鎌倉のバスツアーに参加。高原列車、登山鉄道、ロープウェイを乗り継いで、箱根を一周、箱根ガーデンホテルで1泊、翌日鎌倉を観光して夜名古屋に帰るという強行軍の日程。
箱根で、2時間の自由時間が設定されていたので、ちょっと足を伸ばして「円覚寺」に行く。円覚寺は初めてで、静かな佇まいに鎌倉の良さを観る。ただ、観光客の数は半端ではなく、多い。静かな北鎌倉というわけにはいかず、人ごみの中での観光となり残念。しかし、このバスツアー、19,980円だ。観光地の滞在時間は短いのは仕方が無いにしても、お得感満載。お年寄りに人気なのが実感できる。クラブ・ツーリズムはこのようなバスツアーの専門会社、薄利多売のお得感いっぱいのバスツアーは、これからも人気が続くだろう。新入社員のツアーコンダクター（添乗員）も好感が持てた。

ビンラディン容疑者殺害

オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午後）、テレビで緊急演説し、０１年９月の米同時多発テロ事件の首謀者として手配していた国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者（５４）を殺害し、遺体を収容したと発表した。ＡＰ通信などによると、ビンラディン容疑者はパキスタン・イスラマバード郊外の住居に家族と滞在中だったという。大統領は「正義は達成された」と強調した。

（毎日新聞 - 05月02日 12:13）

ウサマ・ビンラディンを殺害し、遺体を収容のニュース。遺体まで確認しているなら本当なのだろう。しかし、反動のテロが怖い。

孫正義氏「東日本ソーラーベルト構想」

孫正義氏 新しいエネルギー創設のための財団設立（自然エネルギー財団）を発表。すべて個人資産で。先の復興支援寄付の100億円とは別に。被災地には「東日本ソーラーベルト構想」。

以下、転載。

ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2011年4月20日、民主党の復興ビジョン会合で講演し、日本のエネルギー政策について提言する「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。ソフトバンクではなく、孫氏個人の資金を投入するという。講演の模様は、動画配信サイトの「Ustream」や「ニコニコ動画」でも配信された。

孫氏は、原子力発電所の発電コストは、放射性廃棄物の処理費用を別にしても、最近は15円/kWh前後に上がってきており、東日本大震災後は安全基準などが世界的に厳しくなるため、発電コストはさらに上がるとした。よく引用される7円/kWh、あるいはそれ以下の原子力発電の発電コストは、30年近く前の数字であるという。

一方で、太陽光発電のコストは急速に低下しており、米国では2010年に原子力発電の発電コストと並ぶか、むしろ安い水準にまで下がってきた、と指摘した。「今後は技術革新などでさらに下がる」（孫氏）。

孫氏は、2012年度にも開始が検討されている再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」についても、買い取り期間を10年から、欧米で標準的な20年に伸ばすべきだと訴えた。

2011年内にも設立する自然エネルギー財団には、世界から100人の科学者を招き、再生可能エネルギーを軸にした研究発表やエネルギー政策提言をしてもらうとした。

この他、孫氏は、東日本大震災の津波で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する「東日本ソーラーベルト構想」も明らかにした。（日経エレクトロニクス　野澤哲生）

[Tech-On！ 2011年４月20日掲載]

計画停電のウソ

前から「計画停電」なるものに胡散臭さを感じていた。

原発は日本に必要だとの意識を国民に植え付けるためのパフォーマンスの疑念が湧いたからだ。原発利権を手放したくない推進派勢力の陰謀ではないかという疑念だ。

折しも、週刊ポストで、「東京電力の供給能力が4650万kwしかなく、真夏の電力供給ができない」というものだった。しかし、揚水発電（水力発電で夜間の余剰電力を利用して、水を汲み上げ、昼間の電力使用ピークの時間帯に発電する仕組み）東電管内で1050万kwの能力があるのに、組み入れていなかったとスクープした。停止中の火力発電も加えられていなかった。

ポストのスクープ後、東電は、揚水発電400万kw、火力発電の再稼働110万kw,計550万kwの上乗せが可能になったと発表。7月末の供給力は5200万kwになったと発表した。

さて、どちらが本当のことを言っているのだろうか。東電かポストか。

どちらを信用するかは、自由だが、ポストを信じるなら、なんと東電の発想の傲慢なことか。そして、それを後押しする枝野幸男官房長官の会見の節操の無さに呆れる。

チェリノブイリと同じレベル７の「フクシマ」原発災害のどこが「安全」と言い張れるのか。被災者側でなく、東電・経産省の立場での物言いに、信用しろという方が無理というものだ。

自民党よりはマシなはずと信じて、政権交代を応援したのに、この体たらくでは、脱力するばかりだ。

1日も早い政界再編を期待する。

増税論議をする前にすべきこと。

日本の外貨準備を日本円に換金して、復興経済対策の財源に充てるべきだ。

この国難の時に換金せずしていつする時があるのか。平時なら、抵抗も予想されるが、今なら理解もされよう。
　
５０兆円の規模で、３年間の事業として実施するべきだ。政府債務残高も増加しない。日本政府の資産の構成のうち、現在、ドル建て債券で保有している分の５０兆円分が、国内の実物インフラ資産に振り変わるだけである。

米国政府が不当な批判を示す可能性があるが、日本政府がその批判に左右される必要はない。国難なのだから。
　
達増岩手県知事が述べるように、大震災で国民経済が急激に悪化するときに増税論議を行うことは適正でない。民主党の小沢－鳩山ライン、国民新党、社民党がこの正論を述べている。
　
１兆ドルもある外貨準備を日本円に換金して、大規模な経済復旧・復興経済対策を策定するべきでなないか。


菅直人では無理か。

自民党は、一刻も早く内閣不信任案を出せ。

東海・南海・東南海地震

1854年12月　安政東海地震　M8.4
1854年12月　安政南海地震　M8.4　　（安政東海地震の32時間後）
1944年12月　東南海地震　M7.9
1945年1月　三河地震　M6.8 　津波で2300人死亡

いつきてもおかしくないと言われている東海・南海・東南海地震。この地を襲った過去の地震について、私達は何を知っているのだろう。起きたあとで「想定外」では済まされない。「想定できたのに想定しなかった」が正しい。

原発利権に群がる企業や政治家、マスコミも含めて、自然の驚異をもっと真摯に認識していれば、今回の福島原発事故は防げた。

時代は移り、未曾有の災害は記憶から薄れ、世代が変わってさらに希薄になる。地質学上、最悪の地盤の上に、浜岡原発が今も稼働している。

安政東海地震

　安政元年１１月４日（１８５４年１２月２３日）、駿河湾から遠州灘、紀伊半島南東沖一帯を震源とするＭ８．４という巨大地震が発生した。
この地震が発生した年は嘉永７年で、当時の瓦版や記録はすべて嘉永としているが、この地震の３２時間後にはＭ８．４と推定される安政安政南海地震が連続して発生し、さらに広範囲に被害をもたらせたため、この両地震から元号を嘉永から安政に改めた。年表上は安政となるため後に安政東海地震と呼ばれるようになった。（東海地震・警戒宣言）
　この地震で被害が最も多かったのは沼津から天竜川河口に至る東海沿岸地で、町全体が全滅した場所も多数あった。また、甲府では町の７割の家屋が倒壊し、松本、松代、江戸でも倒壊家屋があったと記録されるほど広範囲に災害をもたらせた地震であった。
　地震発生から数分～１時間前後に大津波が発生し、東海沿岸地方を襲った。伊豆下田、遠州灘、伊勢、志摩、熊野灘沿岸に押し寄せた津波で多くの被害を出した。伊豆下田では推定６～７ｍの津波が押し寄せ、９４８戸中９２７戸が流失し、１２２人が溺死したという記録が残っている。また、江浦湾でも６～７ｍ、伊勢大湊で５～６ｍ、志摩から熊野灘沿岸で５～１０ｍ大津波が襲来し数千戸が流失した。
　特に伊豆下田では折から停泊中のロシア軍艦「ディアナ号」が津波により大破沈没して乗組員が帰国できなくなった。そこで、伊豆下田の大工を集めて船を建造して帰国させたが、このときの船はわが国の外洋航行可能な船の建造の始まりでもあった。
　清水から御前崎付近までの地盤が１～２ｍ隆起し、清水港は使用不能となった。地震の被害は流失家屋８３００余戸、死者６００人余と甚大なものだった。
　この地震は重大な教訓を残した巨大地震でもある。それは巨大地震の東海地震は有史以来５回発生しているが、そのうち４回はその直後から２年以内に巨大地震の南海地震も発生するという、東海、東南海、南海の巨大地震の発生メカニズムを証明したのである。この史実は現在のわが国の地震予知学問に重大なキーワードをもたらせることになった。それまでに発生した過去の巨大地震を振り返ると・・・

東海東山道地震（１５８６年・天正１３年）
慶長地震（１６０５年（慶長９年））
元禄地震（１７０３年・元禄１６年）
宝永地震（１７０７年（宝永４年）に
安政東海地震（１８５４年・安政元年）
安政南海地震（１８５４年・安政元年）
東南海地震（１９４４年・昭和１９年）
昭和南海地震（１９４６年・昭和２１年）

　以上のように、東海道で巨大地震が発生すると、同時又は短時間後に南海道でも巨大地震が発生するというメカニズムが歴史的に証明されている。
　
　近年東海地震発生の切迫性が伝えられているが、東南海、南海地震と連動して発生する可能性も高く、単独地震発生だけでなく連続巨大地震発生に備えた防災対策が急務である。

韓国建築家スン・ヒョンサン

韓国建築家スン・ヒョンサンとチョウ・ミンスク。
今この二人の韓国の建築家に興味がある。

承孝相（スン・ヒョンサン）
Seung, H-Sang 1952年ソウル生まれ。1979年ソウル大学大学院を修了後、ウィーン工科大学に留学。1974－89年まで韓国現代建築の第一人者金壽根（Kim Swoo Geun）に師事（空間社）、1989年IROJE architects & plannersを設立主宰。現在ソウル大学で教鞭を執るかたわら、ノース・ロンドン大学の客員教授も務める。2002年AIA名誉会員、同年韓国国立美術館より建築家としてはじめて「The artist of 2002」に選出され個展を開催するなど、韓国建築界の中心的存在。欧米からの関心も高く、2003年ペンシルベニア大学でも個展を開いた。


 承孝相の作品
守白堂／ウェルコム・シティ／坂州ブック・シティ、博英社ビル／東光メソジスト教会／長城コミューン、クラブハウス／崔家金物店・古鍵博物館／ヒューマックス・ヴィレッジ／済州4.3平和公園／キャンパス・プラトー 大田大学福祉文化会館／Mシティ 北京物流港設計競技応募案

写真は韓国の建築家、承孝相の設計による長城コミューンのクラブハウス。昨年11月に視察してきた。

菅直人の駄目な理由

原子力事故を踏まえて、まず、経産省から電力会社への天下りを全廃すべきだ。また、多数の原子力関連独立行政法人・公益法人を一掃すべきだ。こうした政府支出の無駄が巨大な山脈として手付かずで残されている。ここに手を入れずに国民負担増大など言語道断である。
　
また、景気が急激に悪化する局面での増税は経済の自殺行為である。
　
菅政権の経済政策が完全に財務省に仕切られているから、このような案しか表出しないのだ。
　
「復興構想会議」が「復興」を隠れ蓑にした「増税構想会議」であることも明らかだ。
　
本当に被災者の生活を考え、被災地の復旧・復興を考えるなら、直ちに１０兆円規模の建設国債発行を財源とする復旧・復興補正予算を編成して、迅速に執行するべきなのだ。財源は１０年満期の建設国債で賄えばよい。
　
償還までの１０年間に財源を検討すればよいのだ。経済を支えなければいけないときに増税を前面に出せば、景気浮揚は絶対に実現しない。１０兆円の建設国債を増発しても、長期金利が大幅上昇する懸念は存在しない。この国債が償還期を迎えるまでに償還財源を検討すればよいではないか。
　
財務省が政策を仕切って、何度大失敗を繰り返したら気が済むのか。バブル崩壊後の日本経済長期低迷の主犯が財務省の近視眼的財政再建原理主義にあったという、厳然たる真実から目をそらすべきでない。
　
残念ながら、菅直人政権は政策運営を完全に財務省に支配されている。この状況が続く限り、日本経済の明日に明るい光は射してこない。回り道に見えるかも知れないが、菅政権を退場させることが、いまの日本にとっては最優先の課題である。

以上引用　植草一秀の『知られざる真実』より

福島第一原発は人災であり、その責任を問うべき相手は、東電はもちろん、関連企業、経産省（国）であり、その巨大な利権を食い物にしてきた御用学者、政治家、マスコミも同罪である。チェック機関である「保安院」も利権に犯された追従機関に成り下がっていることが、国民の知るところとなった。

自民党の歴代首相は、この利権構造を推進してきた張本人である。政権交代をした民主党にとって、その利権にはまだ預かっていないはずである。

菅直人の仕事は、経産省から電力会社への天下りを平然と行うこの体質を一掃することにある。そこに政権交代の意味があるはずである。

しかし、その姿勢が一向に伺えない。このチャンスに一体あなたは、何をしたいのですか。


というのが、国民の意見だと思う。

コンパクト・シティ

コンパクト・シティをライフワークにしている建築家がいる。

その人の名は原田鎮郎氏。

2005年に開催された「愛知万博」のチーフ・プロデューサーとして会場計画をされた建築家だ。

愛知万博の会場計画は菊竹清訓総合プロデューサーと共に、原田氏のプランによるところが大きい。

氏の研究課題は「人口地盤」と「超超高層ビル」が有名だ。「人口地盤」の実績としては、沖縄海洋博の

メイン会場となった海上都市「アクアポリス」がある。

「人口地盤」「超超高層ビル」に共通する考え方の基に、高い地価に対応する都市づくりがある。人工地盤には、そもそも地価が発生しないし、「超超高層ビル」を前面に出すコンパクト・シティは、少ない敷地で多くの居住者が生活する都市づくりが可能である。当然、地価の負担が減るわけで、地価の高い都心でも可能性が増えるのである。

東日本大震災に見舞われた現在、まさに彼のような発想が望まれているのではないか。

沿岸部から、離れた場所に、生活や雇用の機能をひとまとめにした「コンパクトなまちづくり」。

これを実践するいい機会が目の前にある。

原田鎮郎氏は現在、西安の南東にある「成都郊外」での大規模なまちづくりのアドバイザーとして、定期的に北京に訪問されている。


写真は、原田鎮郎氏の「超高層ビルのコンパクトシティ」案の一部。

復興構想会議に期待

東日本大震災の被災地復興を論議する「復興構想会議」が１４日、初会合を開き、復興計画作りをスタートさせた。

被災地から様々な要望が寄せられる中、どれだけ具体的な青写真を描くことが出来るか。官僚との調整や、広範な被害対応の財源確保など課題は山積しており、取りまとめは難航も予想される。

「原発問題も扱うべきだ」「官僚をなぜ入れないのか」

黙とうで始まった１４日の初会合では、委員から会議のあり方への疑問が相次ぎ、波乱含みの幕開けとなった。

委員から最も強い不満の声が上がったのは、福島第一原子力発電所事故は「あまりにも大きな問題」だから扱わないという、会議冒頭で五百旗頭真議長が示した菅首相の方針だった。会合後、赤坂憲雄・学習院大教授は「原発問題を引き受けずに会議が進めば、原発事故で苦しむ人から背を向けられる」と強調。脚本家の内館牧子氏も「津波、地震、原発の三つの災害だ。これを話さずに何のための復興会議か」と不満をあらわにした。このため、今後、原発問題も議論することに「転換」したという。

復興計画の実現には野党の協力も不可欠だが、その見通しも立っていない。首相は１２日の記者会見で「野党の皆さんにも青写真を作る段階から参加してほしい」と協力を呼びかけたが、自民党の大島理森副総裁は１４日、「会議踊れど、実のあがるものになるかどうか」と突き放した。（読売新聞 - 04月15日 09:54）

管首相は、今や何をしてもボロクソに言われるが、「復興構想会議」については、応援したい。何故なら、建築家の安藤忠雄氏がメンバーに入っているからだ。誰が考えても、この機会に、根本的な構想をもとにまちづくりをする必要がある。無作為な復旧では、次の災害でまた同じ轍を踏むことになる。この際、しっかりとした構想が議論されるのは当然のことだ。

＜統一地方選＞民主惨敗

４１道府県議選で、民主党は前回０７年（岩手、宮城、福島３県を除く）より１４６人増の５７１人を擁立しながら、当選者数は前回比１２人増の３４６人にとどまった。

一方、前回比１３１人減の１２４４人を立てた自民党は４０道府県で第１党を占めたものの、当選者は１１１９人で前回を下回った。また、１７２人を擁立した公明党は大阪府議選で現職を落とし、３回連続の全員当選は果たせなかった。共産、社民両党も議席を減らした。初の統一選となったみんなの党は４１議席を得た。

今回は前回より４７減の定数２３３０に対して３４５７人が立候補し、無投票当選者４１０人を除く３０４７人が１９２０議席を争った。女性は１８０人が当選した。

首長政党では、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が大阪府議会で過半数を占め、大阪市議会でも第１党となった。河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」も愛知県議選で１３議席を得た。

一方、１５政令市議選は定数９２４に１３６１人が挑んだ。獲得議席は自民２２２、公明１５７、民主１４７だった。

（毎日新聞 - 04月11日 02:13）

民主が負け、自民が復活。「大阪維新の会」「減税日本」など地方政党が躍進するというのは予想通りだったが、実際になってみると、民主の「政権交代」は一体何だったのか、と愕然とする。マニフェストを掲げ、国民の支持を得たのだから、思うようにすればいいのに、何故出来ないのだろう。

民主党のあまりの未熟さに、国民は呆れ、見放したというのが、この選挙である。では、自民でいいのか？というと、決してそうではない。流れは「地域政党」にあるが、これも行き場を失った票の受け皿になっただけだと言う人がいる。

しかし、「大阪維新の会」は議会で過半数を占めた。「減税日本」も市議会第一党えある。この流れが、今後の日本を牽引するパワーになる予感がする。

２０キロ圏内、警戒区域の設定を検討

２０キロ圏内、警戒区域の設定を検討…枝野長官

枝野官房長官は７日午前の記者会見で、避難指示を出している東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ・メートル圏内について、「安全対策なしに入ることは避けてほしい。警戒区域とするかどうか詰めている」と述べ、法的拘束力のより強い警戒区域とすることを検討していることを明らかにした。

警戒区域に設定すれば、災害対策基本法に基づき、強制力のある退去命令や立ち入り禁止区域の設定が可能になる。

対象地域の住民の一時帰宅については「安全性を確保しながら、長時間ではなく最低限のものを取りに行ってもらうことができないか、できるだけ早く見通しを示すか実現するかしたい」と語った。ただ、１１日をめどに実施するとした一部報道については「具体的に今、いつならできると決まっているわけではない」と述べた。

避難指示などに関する基準に関しては「現在の基準は短い時間に大量の放射性物質が出る事故を想定している。累積数値が高くなっているので、そうした地域をどうするか原子力安全委員会にも助言を求める」と述べ、基準を見直した上で、対象地域の拡大を検討する考えを示した。（読売新聞 - 04月07日 13:30）

２０キロ圏内、警戒区域の設定を検討するというが、するならする。しないならしないとはっきり言うべきではないのか。
20キロから30キロの自宅待機ゾーンについても、中途半端だ。はっきり、退避と言って、保証を宣言すべきだ。福島第一原発事故の責任は、東電と政府にあり、人災である。責任を明確にして、保証を約束することが、避難民を安心させる唯一の方法だ。中途半端な対応が不安を増長させる。

海水から濃度限度７５０万倍＝ヨウ素検出

海水から濃度限度７５０万倍＝ヨウ素検出、直接流出ピット付近―東電

　福島第１原発の事故で、東京電力は５日、高濃度の放射能汚染水が海に直接流れ込んでいる２号機のコンクリート製立て坑「ピット」付近の海水から、最大で国の定めた濃度限度の７５０万倍、１立方センチ当たり３０万ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。

　東電によると、７５０万倍のヨウ素が検出されたのは、ピットに亀裂が確認された２日午前。隣接する１、３、４号機の取水口付近でも高濃度のヨウ素が検出されており、１号機では濃度限度の４８万倍、３号機で３８万倍、４号機で３５万倍だった。

　２日正午前に採取したピット内の汚染水に含まれるヨウ素は、１立方センチ当たり５２０万ベクレルで、濃度限度の１．３億倍に相当。同日午後４時半に採取した亀裂からの流出水も同５４０万ベクレルとほぼ同水準だった。

　海水の汚染は２日以降も続いており、４日午前９時時点でも、２号機ピット付近で濃度限度の５００万倍、同２０万ベクレルだった。

　一方、１～４号機の放水口付近では４日午後の測定で濃度限度の１０００倍、５、６号機の放水口付近では同１３０倍のヨウ素を検出。第１原発沖合約１５キロ地点のヨウ素は、１立方センチ当たり１９ベクレル、濃度限度の４．８倍だった。
（時事通信社 - 04月05日 14:03）

一向に進展しない福島第１原発の事故。悪いニュースが続く。東電、保安院、政府を批判するのも大事だが、まず、放射能漏れをなんとかしてほしいものだ。

海の汚染が大問題になると予想した人がいたが、予想通りの展開が不気味だ。　

大連立に反対

大連立は時限的に＝谷垣総裁と会談－中曽根元首相

自民党の谷垣禎一総裁は４日、都内で中曽根康弘元首相と会談した。中曽根氏は民主・自民両党による「大連立」について「やるときはいつ終わるか考えないといけない。次の総選挙まで一緒にやることは公明党との関係からも考えられないし、（東日本大震災に関する）災害立法が終わったら仕事は終わったと考えていい」と述べ、時限的にすべきだとの考えを示した。

中曽根氏は東日本大震災に関し「菅直人首相といろいろ直接話して問題を進めていくべきだ」と指摘。これに対し、谷垣氏は「同感だ」と応じた。また、中曽根氏は「頼まれれば閣僚を出すという余裕を持って、挙国的な体制をつくる意味で協力した方がいい」と助言した。　（時事通信社 - 04月04日 15:03）



マスコミの報道も大連立を支えるような報道が目立つ。本当に、大連立でいいのだろうか？　政権交替はどこに行ってしまうのだろうか。大連立にシフトした自民党は、民主党への攻撃の手も甘く、失態続きの管政権を攻めない。

大増税路線に突き進む大連立には反対だ。

＜自民党＞参院幹事長、大連立に前向き

自民党の小坂憲次参院幹事長は２日午前、ＴＢＳの番組に出演し、東日本大震災を受けた「大連立」について「国民が求めているのはスピード感がある政治だ。大連立は時限的にあるだろう」と前向きな姿勢を示した。公明党の高木陽介幹事長代理は同番組で「大連立はしない方がいい。国会で議論するのが基本原則だ」と述べた。【岡崎大輔】
（毎日新聞 - 04月02日 12:23）

大連立が現実味を帯びてきた感じ。きなくさい動きに要注意だ。