官邸・東京電力・保安院が「相互不信」というニュース

官邸・東京電力・保安院が「相互不信」

福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。

中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発３号機で水素爆発が起きた翌１５日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には１時間くらい連絡がない」とぶちまけた。

３月２８日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「２週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」と返答し、「東電が迷惑をかけているのにダメじゃないか」と更に怒りを買った。

首相は３１日、官邸で共産党の志位委員長と会談し、原発推進の経産省と、原発の安全規制を担う保安院の分離を提案されると「確かに、『原子力村』と言われるギルド的雰囲気がある。重大な反省が必要だ」と応じた。電力会社と経産省の関係を中世欧州の排他的な同業者組合になぞらえるほど、不信は高じている。首相やその周辺が経産省に厳しいのは、昨年の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田氏や中山義活経産政務官ら政務三役との感情的なしこりが作用しているとの見方もある。

逆に、東電や保安院にも官邸への不満がくすぶる。首相が官僚を遠ざけ、内閣官房参与に次々と起用した原子力の民間専門家の意見に耳を傾ける日が続いているためだ。東電福島事務所の関係者は「東京本店よりも官邸からの圧力が強い。事実関係を把握できていても、東京より先に発表するなと言われている」と漏らす。
（読売新聞 - 04月01日 09:34）

日本の原子力発電を推進してきたのは、政府、東京電力・保安院である。そして、東京電力はマスコミにとって、ビッグスポンサーである。従って、官邸・東京電力・保安院の情報は、疑ってかかるべき代物と言わざるを得ない。彼らが「安全」「人体に影響なない」といくら力説しても、信じられない理由はそこにある。まず、正確なデータを隠蔽せず、速やかに発表すべきであり、邪な情報操作は、被災者の命取りになる恐れさえあるのだ。

福島原発事故は、人災である。いまこそ、政府は、被災者側に立ち、的確な判断が求められる。震災当初、管首相が東京電力に出向き、怒鳴りつけた・・・との報道も、マスコミの悪意が感じられるニュースである。のらりくらりの東京電力に対し、「しっかりしろ」と怒鳴りつけて何が悪いのか。管首相の肩を持つ気は、さらさらないが、我々も、マスコミ報道を鵜呑みにしてはならない。

官邸・東京電力・保安院が「相互不信」。このニュースは、今までのカルテルが崩壊するいいニュースなのだ。