みんなしてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

東電はなぜ罰せられない

2014年12月31日 | 憲法守るべし
12月31日の朝日新聞によると、福島第一原発のがれき撤去作業で、東電は昨年8月まで、がれき飛散防止剤をメーカーで定めるよりも10倍も薄めて使うよう指示していた。しかも散布する回数も大幅に減らすように指示していたことが分かったという。


以前、これに関係がある報道をNHKがしていた。(今年7月)

「去年、福島第一原発から20キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の1つとして、去年8月に3号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物質が風で運ばれたおそれが指摘されています。」

このNHK報道では、東電が原子力規制委員会の専門家会合で「飛散した放射性物質の量が1時間当たり2800億ベクレル、全体では1兆1000億ベクレルに上るとの推定」を報告したとだけしか伝えていない。
東電が「薄めて散布していた」などには触れられていない。東電は事実を隠していたとしか考えられない。NHKが隠したとも考えられないことはないが・・・



東電のいい加減さによって、放射性物質がまき散らされ、米が汚染されただけではない。原発で作業する労働者が被ばくした。
東電のいい加減さはこれだけではない。汚染水問題はじめいくらもある。

今回の問題で、原子力規制委員会は「安全な使い方をしなければならない」として行政指導したと朝日新聞は伝えているが、これでいいのか。
3・11当日のままに“放置”された地域が今もある。今も自宅に戻れない多数の人々がいる・・・いまだ解決できないような大事故を起こした東電が、安倍政権に守られて何の“罰”も受けずにいる。しかもいまだに事実を隠す体質を改めていない。

国民の命・安全にかかわることがらをかくも平気で手抜きし、隠す東電に原発を任せておいてよいのか、国民は本気で考えるときだ。





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「兵の命は鴻毛より軽い」と言われたが

2014年12月29日 | 憲法守るべし
憲法違反の「集団的自衛権行使」を閣議決定で容認したのが7月1日。
海外に派遣する自衛隊が活動できるのは「非戦闘地域だけ」、そこでは「武力行使はできない」と憲法違反を“ぎりぎりの限界で免れる工夫”をして特措法を通してきた“保守の良心”さえかなぐり捨てて、安倍政権は憲法に違反しないと言い張って、国民の過半数を大幅に超える反対を平然と踏みつけて閣議決定した。
「国民の信を問うのが民主主義」と得意げに語って衆院を解散した安倍首相だが、あのときは一言もこんなことは言わなかった。安倍も橋下も都合よく民主主義を口にする政治家だ。


安倍政権は、わき目も振らずにどこまでもどこまでも「この道」を暴走したいらしい。閣議決定で「後方支援のため」「非戦闘地域だけ」「武力行使せず」などの制限を取り払ったが、今度は、「特措法で海外派遣を決める」手続さえ取り払い、いつでも思い通りに世界中に自衛隊を派兵できるようにすることを検討しているという。アメリカが求めれば、アメリカが戦う地球の反対側でも、自衛隊が出かけていきアメリカと一緒に戦争する、そんな仕組みを公明党も一緒に考え始めているという。
新聞報道によれば、例によって公明党は「歯止め」が必要と言っているらしいが、7月の閣議決定のときを思い出せば、公明党の「平和主義」が“毒をうすめて”どれだけ自民党を助けたことか。

これでまた自衛隊員の命が軽くなる。
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嫌がらせに負けるな 子育てママ労働者

2014年12月26日 | 憲法守るべし
ルネサスエレクトロニクスで働く子育て中の女性二人が、5400人の削減をするため退職するよう強要されたのを拒否したら、片道2時間の遠距離通勤しなければならないところへ配置転換された。
ルネサスは日本を代表するような半導体大手企業のようだ。それが、いうことをきかない労働者を退職に追い込むためにこんないやがらせをする。

二人の女性労働者は偉い!仕方がないとあきらめたり、泣く泣く退職するなどはしなかった。厳しいけれども働く者の権利と尊厳を守るためにたたかう道を選んだ。
労働組合も支援して「一日も早く元の職場にもどすように」求めて厚労省東京労働局に訴えた。それは当たり前の要求だから、労働局はルネサスに対して「配置転換を撤回するように」4度も是正指導をした。

ルネサスは、いまもなお組合に「要望はうかがった」程度の返事しかしていないということだ。


「女性が活躍する社会」を言うなら、女性にも男性にもこんなやり方は許しませんと、政府がはっきり言って直させるべきではないか。そうでなければ政府の言うことは絵空事と思われるだろう。
もっとも安倍首相の言い方は、女性の起業家だとか企業やお役所のなかの“偉い人”のような「女性の活躍」を指しているような言い方だったからな。普通の女性労働者のことにはあまり目が向いていないのなら国民は許さないだろう。
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今日は手抜きのコピペです

2014年12月24日 | 憲法守るべし
毎日新聞社様、お許しください。
今日はちょっと“頭の休憩”をしたいので毎日新聞をコピペさせてください。
ただし、意味なくコピーしたのではありません。不破哲三さんを尊敬する一人だからです。


日本共産党は、1960年代からソ連や中国の「社会主義」を社会主義とは似ても似つかない偽物と断じて両国共産党と大論争した。その中心にいたのが不破哲三さんだ。ソ連も中国も最後は反論できなかった。
作家の水上勉さんが「不破さんは政治家で学者だ」と評したが、正にマルクス研究の世界の第一人者が、総選挙では9年ぶりに街頭演説した。その記事だ。




      <共産党>衆院選で議席増 84歳の元「プリンス」に聞く

                      毎日新聞 12月24日(水)17時29分配信


 ダメよ~、ダメダメの野党だらけの中、ひとり共産党が気を吐いている。なにせ衆院選で議席を8から倍増以上の21にしたのだ。とりわけ9年ぶりに街頭でマイクを握った前議長の不破哲三さんの思いはひとしおらしい。84歳の元「プリンス」に聞いた。【鈴木琢磨】

【不破哲三氏インタビュー】戦後政治の中で安倍政権をどう位置づけますか?

 ◇9年ぶり街頭演説「安倍政権は歴史修正主義」 永田町1強多弱「小選挙区制、政党助成金が元凶」

 「歴史の転換点という感じがありましたからね」。赤旗ひるがえる東京・代々木の党本部で不破さん、思い切って街頭に飛びだそうと決意した理由を振り返りながら、戦後保守政治における安倍晋三政権の特異性を語りだした。

 寒い夜だった。選挙戦最終盤の10日、不破さんは京都は四条河原町にいた。議長を退いて8年、宣伝カーの上で黒いコートを着込んだ不破さんは「矢も盾もたまらず駆けつけてまいりました!」。その気迫に埋め尽くした支持者から大きな拍手、おばちゃんたちは「やっぱりかっこいい。ええ声やわ」。演説を私も聞いた。「自共対決」構図を強調しつつ、持ち出したのは週刊誌「アエラ」(8月11日号)に載った元官房長官、野中広務さんのインタビュー(聞き手はジャーナリストの青木理さん)だった。

 こんなやりとりがある。

 野中 だいたい安倍さんは「戦後レジームからの脱却」と言うが、それは自分の祖父である岸信介元首相がA級戦犯(容疑者)にされた東京裁判を否定したいということなんだ。

 --それは戦後世界秩序の否定です。中国や韓国ばかりか、欧米だって認めない。

 野中 自滅しますよ、こっちが。中国と韓国に外交的な攻撃をされるだけでも国の形がなくなっちゃう。それほど危険な状態になっている。

 「演説でも言ったけど、驚きましたよ。野中さんがここまで言ってるとはね。だって、あれだけの侵略戦争をやっておいて、侵略ではありません、正義の戦争でしたでは……。アメリカやヨーロッパでは安倍政治について、歴史修正主義だとの評価が定着してるんですから。それを野中さんは国の形がなくなっちゃうと表現した。同じ自民党(元幹事長)の古賀誠さんにしたって、日本遺族会の会長だったけど、遺骨収集して回れば、日本の兵隊はどんな戦場で、どんな死に方をしたかよくよくわかるわけでしょ。そうした人たちがいまの自民党に居場所がない。発言する場所がない」

 それで「しんぶん赤旗」が受け皿になっていると?

 「ハハハ。かつての自民党の良さは『総保守連合』というところにあったんです。いろいろニュアンスの違う政治家が保守層を結集していましたから。三角大福中(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘)もそう。戦争を体験している世代でもありますから、あの戦争について、そう単純、単細胞的なことは言えない。それがいまや単色。それも日本にとって一番、危険な色ですよ。年が明ければ戦後70年を迎える。あの戦争は正しかったと、安倍さんがこだわればこだわるほど、国際的に歴史修正主義の国=日本との見方が激しくなります」

 自身も昭和ヒトケタ生まれの戦争を知る世代である。立て板に水のごとくの語り口だったのが、ぽつぽつ語りに変わる。「中野の野方に住んでいました。1945年3月10日の大空襲は被災しなかったのですが、5月25日の大空襲では一面に焼夷(しょうい)弾が降ってきた。姉が結核のため家で寝てましてね。その姉を防空壕(ごう)に入れ……、衰弱したんでしょう、翌日、亡くなった。そういうことがありました。妻は3月に火の海の浅草を逃げ、デパートの松屋の地下にもぐり込んだみたいです。でも、私は軍国少年、彼女も軍国少女でした。戦争中は批判的な気持ちは一切なかったんです」

 それにしても永田町の風景がつまらない。「1強多弱」は野党のふがいなさのせいだけなのか。政界の生き字引は小選挙区制導入と政党助成金が元凶とみる。「そもそも2大政党制は歴史が生み出すもの。アメリカの共和党と民主党も、イギリスの労働党と保守党もそう。日本は違う。人為的に2大政党制をつくるなんて無理ですよ。そうした無理なことの総決算がきている。私が国会にいたころは各政党、組織、政策、綱領を持ち、自民党に対抗する何ものかがあった。いまは政党助成金をいかにもらうか。こんなに政党の離合集散の激しい国はない。中選挙区時代は自民党も各派が立って、切磋琢磨(せっさたくま)したけどね」

 次世代の党の石原慎太郎さんが、引退会見で、民意は何を示したか、と問われ、こう答えた。「共産党の躍進だと思う。共産党への支持は、自分たちを囲んでいる社会的な現実に対する、漠として感じている現況への不満の社会心理学的なリアクションだ」。石原さんなりの皮肉交じりかもしれないが、共産党大嫌い人間の弁だけに不破さん、まんざらでもなさそう。「うふふふ、辞めるとき、共産党のことを言ったとは聞きましたけど……。彼とはね、1回だけ共闘した。首都移転構想に反対する集会だったなあ」

 いつしか不破節、往年の国会論戦のごとくエンジン全開である。安倍さんが「この道しかない」と訴えたアベノミクスは「日本の資本主義の前途を暗くする」、沖縄の米軍基地移設問題は「海兵隊は遠征軍。出撃基地を貸している国など日本しかない」と一刀両断。さらにアメリカとキューバの国交正常化の動きは「遅すぎた」とぴしゃり。熱のこもった解説が続く。湯飲みに手を伸ばし、ちょっと一服を、とサインを送っても気づいてくれないほど。選挙中、メディアの話題をさらった高倉健さんの死。健さん好きでした?と尋ねたら「ほとんど見てないんです。論評しにくいな」。

 がっかりしたが、そこが実直さか。いまどきの政治家なら2、3本の映画をみただけで、ぺらぺらしゃべるだろうな、と思ったりした。くだんの四条河原町で、私は京都ゆかりの作家、水上勉さん(2004年死去)のことを思い浮かべていた。晩年、長野の山里で、太陽のにおいのするキュウリでもてなしてくれ、あほうな国になった、と日本を憂えていた。若狭の原発を心配していた。そんな水上さんと不破さんとは心筋梗塞(こうそく)を患った者同士の「心友」だった。かつて京都市長選挙で推薦文も寄せた。「ええ。水上さんの戦争にまつわる作品を私が編集して出したこともありました。痛烈な戦争体験があるんです。いまいらしたら……」

 1月には85歳になる。「誕生日を祝ったことなどありません。共産党は躍進しましたが、めでたさも中くらいなりおらが春じゃなく、小くらいなりですよ」。まだ老け込むわけにはいかないようだ。
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天皇誕生日に思ったこと

2014年12月23日 | 憲法守るべし
今日12月23日は天皇誕生日。どなたでも誕生日はおめでたい。ならばなぜ天皇誕生日だけが祝日に?などと今日は言わずに、素直におめでとうございます。

昭和生まれの者にとって天皇といえば昭和天皇の印象が強い。
満州事変から太平洋戦争までの15年戦争を大元帥として指導した昭和天皇は、大日本帝国憲法では「神」であリ、すべての権力を掌握していた。敗戦後「人間宣言」したが、やはり「戦前・戦中の天皇」を捨てきれなかったようだ。話し方も、ふるまい方も最後まで国民の上に立つものであり続けた。


けれども、今上陛下・明仁天皇は「国民の皆さんが・・・」と語り、皇后陛下とともに三陸大津波の被災者のそばに寄りその目線まで体を低くして語りかけられる。長崎、広島、沖縄、さらにはサイパンなどに出かけて被爆者に語りかけ、戦争の犠牲者を慰霊し、戦争を繰り返してはならないと話される。
こうしたことは、宮内庁のそれなりの「意思」もあろうが、それ以上に天皇ご自身の人格の発露というべきではなかろうか。園遊会だったかで、東京都の教育委員になったある将棋指しが、自慢げに「学校で国歌を歌わせる」ことになったとか話したのに対して、「強制にならないように」とくぎを刺されたことなどからも察せられる。
たぶん、戦後の激動期、日本全体が平和と民主主義を希求していた時代に日本国憲法のもとで青年期を過ごされたこと、またその時期アメリカ人家庭教師の教えを受けたことなどが、明仁天皇の人格形成に大きく影響したのではないかと勝手に想像している。
日本国憲法のもと、天皇はこのようであってほしい


日本国憲法は、天皇は政治に関与してはならないことを定めている。
安倍・自民党などは天皇を元首として政治の舞台に立たせたいと考えているが、それは天皇を政治に利用しようとするもので、今上陛下のお気持ちとは全く違う発想であろう。




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6700億円負担は当然か

2014年12月22日 | 憲法守るべし
日米安保条約に賛成か反対か国民の意見は分かれているが、それをひとまずおいて、「安全保障と引き換えに」在日米軍のために日本が負担している経費についてはどう考えても納得できない。


「思いやり予算」をウィキペディアは次のように説明している。

思いやり予算(おもいやりよさん)とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定[1]を根拠に支出されている。

1978年[2]6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。
「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、
基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[5]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)
が存在する[6]。


ウィキペディアの説明の「赤線の部分」は間違いだ。「黄色線の部分」のように地位協定の枠外の負担が思いやり予算だ。
安保条約と在日米軍を受け入れる立場にいたとしても、法的根拠のない多額の負担を「安全保障の代償」として当然のように負担するのはおかしい。米軍再編関係費やSACO関係費などもなぜ日本が負担しなければならないのか。
映画「ザ・思いやり」を製作中の在日アメリカ人のリラン・バクレーさんは「『思いやり予算』は軍事だけでなくて、経済、そして倫理の問題も投げかけています。被災者が仮設住宅に住んでいるとき、消費税増税で苦しんでいるとき、日本国民の税金で米軍のために住宅を建ててよいのでしょうか」と疑問を語っている。

「思いやり予算」1848億円は、民主党政権が「現在の水準を(当初2011年から3年間、その後5年間)維持し続ける」ことをアメリカに約束したことにもとづく金額である。









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子どもの医療費助成したら補助金減らすぞ

2014年12月21日 | 憲法守るべし
国民は、公的な健康保険に加入していることによって、病気やケガで治療などを受けた時には医療機関で医療費を全額払う必要はなく、小学校就学前であれば自己負担割合は2割、小学校就学から70歳未満であれば3割となっている。
子どもの医療費助成とは、子育てを支援する目的で、その自己負担分も全額または一部を自治体が助成してくれる制度のことだ。
たとえば、北海道の南富良野町は、子どもが大学生や専門学校生など就学中であれば、通院も入院も22歳まで医療費が無料だ。親の所得制限も、窓口での一部負担金もない。


岩手県内には中学生までを対象にしている自治体もあるが、県や盛岡市の制度は、「対象は就学前の子どもまで」しかも「給付金は後日支給」と東北の他県に比べても遅れている。だから「盛岡に転勤したら医療費がかかってびっくりした」、「病院に行く前に財布を見る」、「アレルギーの子で、小児科、皮膚科、耳鼻科にかかるとそれぞれに償還払いの申請書を書かなければならず大変」・・・ということになる。


そこで、「子どもの医療費助成の拡充を求める岩手の会」は、達増岩手県知事にあてた県民の署名3万余りを提出して、子どもの医療費窓口負担無料化(お金を持たずに行っても病院で診療が受けられる)と中学生までをその対象とすることを求めた。
署名を受け取った千葉副知事は「限られた財源の中で、すぐに中学生まで拡充することは厳しいが、現物給付(窓口無料化)と対象年齢の拡充について協議し検討している」と答えた。

それにしても、国は助成制度を拡充した自治体への補助金を減らすそうだが、子育て支援を充実してほしいという国民の願いに背く措置ではないか。
県や市町村は大変と思うが、ぜひ早い決断をしていただくようお願いしたい。





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藤原帰一さんにチョコッと反論します

2014年12月20日 | 憲法守るべし
藤原帰一さん(国際政治学者)が朝日新聞に「政権政党と抵抗政党」「お馴染みの図式の復活」との見出しで、総選挙の結果について要旨次のような“感想”を書いている。


自民党は何とか敗北を回避して逃げ切ったと見るべきだろう。現在の民主党は自民党と政権を争う立場にないと言わざるを得ない。維新の党は議席を減らし、第三極は大きく後退した。議席を伸ばしたのは共産党である。だが、共産党政権の実現する可能性が乏しいことを承知の上で、現在の政権に抗議する意思を示す票が共産党に集まったのである。
ここから見えるのは、自民党が圧倒的な議席を誇り、共産党が自民党と政府の権力行使を非難するという構図だ。政権政党と抵抗政党と言うお馴染みの図式が復活したと言ってよい。この図式自体が自民党の長期政権を保障する結果になる。これから4年間、政府への白紙委任がどのような帰結をもたらすのかを私たちは知らされることになるだろう。

何ともさびしい悲観的な見方だろう!最後の部分は無責任でさえある。

確かに共産党に入れた人たちの中には、指摘されるような「抗議の意思表示」として投票した人も数多くいるに違いない。昨年の参議院選挙の後のテレビ番組で、司会者が「共産党を好きではないが消去法で共産党に投票した有権者は多いのではないか」と質問したのに対して、志位委員長が「そういう人たちにも好きになっていただけるように頑張りたい」と答えていたのを思い出す。
それからほぼ1年経っての総選挙で共産党は「議席を伸ばした」。藤原さんが言うようにまるですべての共産党への票が「プロテスト・ヴォート」だったと見るのが正しいのか。否であろう。

人々はなぜ共産党に投票したか。私の投票判断をもとに言えば、一つは「共産党はブレない党」として信頼されたからではないか。
藤原さんは「政権の掌握によって自民党と違いのない勢力に変わ」ったから民主党も、かつての社会党なども政権を保持できなかったと指摘していながら、どうして「ブレない政党」があることに注目しなかったのだろうか。
また、共産党は「批判する、提案する、そして国民と共にたたかう」党だと訴えていたが、どうしてこれも無視して、共産党は非難するだけの政党として描き出すのだろうか。
ブラック企業を規制する法案の提出やオール沖縄の基地撤去のたたかい、原発ゼロのたたかい等々を通して共産党に共感と期待を寄せて投票した有権者も多かったとみるべきではないか。有権者は藤原さんが言うような「政府への白紙委任」などしてはいない。


確かに今政権には遠いが、ただの抗議の意思ではない、積極的な期待をもって共産党に投票した人々が増えたことは間違いない。米スタンフォード大学のダニエル・スナイダーアジア太平洋研究センター副所長は、総選挙の結果について「私は日本共産党が将来、与党連合の一員としての役割を担う可能性を否定しません」と語っている。
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ハシズムに勝った安田さん

2014年12月19日 | 憲法守るべし
昨日は言論、表現、学問の自由を守る北星大の人々の良心を記録したが、大阪にも人権を守るために敢然とたたかって勝利した良心の人がいた。

2012年5月、橋下大阪市長が市職員全員に「刺青をしているか」と記名式の調査を行った。このとき、大阪市交通局に勤めていた安田匡さんは「プライバシーの侵害だ」として調査に応じなかったため、戒告処分をうけた。8月、安田さんは戒告処分の取り消しを求めて提訴したが、これに対して市は別職種に配置転換したため、安田さんは配置転換の取り消しと慰謝料を求めて重ねて提訴していた。

この裁判で大阪地裁は、12月17日、処分と配置転換を取消、大阪市に慰謝料110万円の賠償を命じる判決を下した。安田さんの“完全”勝利だ。

今や維新の勢いは明らかに下り坂だが、当時は大ブームを巻き起こして橋下の前に敵なしの感があった。選挙で選ばれたからには何でもできるとする「橋下流民主主義」をふりかざして、職員を服従させる条例を定めたり、労働組合事務所を立ち退かせたり・・・の暴挙を繰り返していた時期だった。
こんなときに「プライバシー侵害」を主張して抗うには大変な勇気がいる。不服に思ってもなかなか行動に移すのは難しい。人権を守るためたたかった勇気に心からの敬意を述べたい。

強そうに見えた橋下・維新の“ハシズム”もずいぶん行き詰まっているようだ。
「市民、国民の願いに反する政治、横暴な政治は必ず行き詰まり破綻する。国民の声と運動が追い詰める。」
これは勝手に解釈して思ったことだが、良心を貫いている人たちが発しているメッセージではないだろうか。

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北星学園大の皆さん、共にがんばろう

2014年12月18日 | 憲法守るべし
北星学園大の非常勤講師を勤めていた植村隆さんが、来年度も引き続き勤めることになった。

今年3月以降、北星学園大学に植村さんが朝日新聞記者だった時に書いた慰安婦問題に関する記事は捏造などとする電話やメールが相次ぎ、退職させなければ学生を傷つけるとの脅迫状も送り付けられた。
大学は学生の安全確保のため財政負担が増えることや脅迫電話などで教職員が疲弊しているため、植村さんとの契約を更新しない意向であった。

記者会見で田村信一学長は「我々だけが先頭に立って戦い続けるのは限界があるとの認識だったが、行政を含めた様々な社会の支援が出てきたことから雇用継続を決めた。」「380人の弁護士が脅迫文が届いた事件について刑事告発したり、文部科学大臣が大学を後押しするような発言をしてくれたりしたことが大きかった」と話した。大山理事長は「脅しに屈すれば良心に反するし、社会の信託を裏切ることになると思った」と述べた。
植村さんは「大学も被害者で学長はじめ関係の方々は心身ともに疲弊しました。つらい状況を乗り越えて脅迫に屈せず、今回の決断をされたことに心から敬意と感謝を表します」とのコメントを出した。

学長も、理事長も、そしてトップを支えている教職員の皆さんも良心を貫いて素晴らしい方々だ。共に進みたいと思う。
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