給付型奨学金のため扶養控除を縮小する？庶民いじめじゃないか？

今朝（１０月１９日）の朝日新聞によれば、財務省は給付型奨学金を設ける財源にするため１９歳～２２歳の扶養控除を縮小する検討に入ったそうだ。段階的に控除を縮小することも考えるらしい。
朝日新聞は、「年末時点で１９歳以上２３歳未満の子どもなどを養っている場合、所得税と住民税の負担が軽くなる。大学の授業料など教育費がかさむ世帯を支える仕組みだ」と特定扶養控除の趣旨を解説している。
財務省は、特定扶養控除は、納税者である親の年収に関わらず控除額は同じなので、高所得者ほど恩恵が大きい。そこで、現在の控除額６３万円を７万円程度減らし、さらに中・低所得層の負担増を低くするために、所得制限も設けることを検討するようだ。

一見「格差の縮小」、「平等」を目指しているようだが、実際にはそうならないと思う。
異常に高い教育費に四苦八苦しているところに、扶養控除が縮小されていっそう苦しいと思う親（など）が増えるにちがいない。給付型奨学金を利用したい学生の多くは対象外として締め出されるだろうからだ。
今は直感的にこう思ったのだが、その根拠を整理して後日述べることにしたい。

やったね！新潟のみなさん

新潟県米山新知事誕生おめでとうございます。一緒にたたかった野党と県民のみなさんの頑張りに敬意を表します。
新たな大きな希望をいただきました。ありがとうございます。
お祝いの色はやはり赤でしょう。赤い実がいっぱいついたこの写真でお祝いの気持ちをお届けします。

民主党が合流・４野党共闘完成 ！！！

ナナカマド　　今年も赤い実が青空に映えるころとなりました。


新潟県知事選挙は本当に大接戦、野党３党と県民の共同が横一線まで自公・原発ムラ連合を追い詰めているようだ。原発再稼働勢力は追い詰められて、「米山が勝てば県庁に赤旗が立つ」などのデマをまき散らしていると伝えられている。いまどきこんな反共デマが通用するとは誰も思わないだろうが、こんなことしか言えないくらい追い詰められたということだろう。２０００年ころの選挙で某宗教団体が謀略ビラを〝闇夜に紛れて〟各戸のポストに投げ込んだ事件があったことを思い出す。
ところで、野党３党・米山さんに距離を置いていた民進党だがついに蓮舫代表も新潟入りをした。
「今頃になって」と言うなかれ！電力労組を中心とする連合の金縛りから抜け出して、民進党が米山さんを支持する立場に立ったということは歓迎すべきことだ。これで野党４党の共同が新潟知事選挙でもできあがった。力はより大きくなった。衆院選挙での４党共同に向けまた大きく前進した。

米山さん、新潟の皆さん、当選を勝ち取ってください

アケビ　　アケビの名前は「開け実」の意であると図鑑にある。実（み）はアケビと似ているが、蔓でかごなどを作る別の「三つ葉アケビ」もある。　　


新潟知事選挙は投票日直前、大奮闘されている皆さんに心よりの敬意と強い支持の気持ちをお届けします。

岩手県では大震災・津波から５年半たって、被災地の沿岸部から内陸に避難していた人々のなかには、いま住んでいる内陸のまちにそのまま住む決断をした人も多くなっている。被災地では住宅地などのかさ上げ工事の進み方が予想以上に遅れていることなどが原因のようだ。沿岸市町村は、人口減少につながるので内陸に復興公営住宅をつくることに反対していたが、県は被災地の意向を考慮していくつかの条件を設けて内陸に定住する希望者を募ったところ、５００世帯ほどの応募者のうち１９２世帯が該当するとして、その分の公営住宅を建設することを決めた。
被災地の人口減少は激しく進んでいる。原発事故が併せて起きた福島県の被災地はいっそうひどいようだ。いまだに５年半前の事故直後のままで立ち入り禁止が続いているところがある。岩手では復興が進んでいるが、福島には帰りたくても立ち入ることさえできないところがある。原発事故の異常さだ。
ところが、政府は原発事故の避難計画が杜撰で実際には機能しないと指摘されても、さらには避難訓練で実効性がないと証明されたにもかかわらず、原発再稼働の方針を変えようとしない。
米山さんと新潟の皆さんが勝利すれば、国民の命と安全よりも原発の再稼働を上に置く安倍政権・原子力ムラ連合に大打撃を与え、全国に希望を拡げることまちがいない。

米山さんを必ず知事にしてください

今朝は寒かった。北上山地の藪川（１０年前、平成の大合併で盛岡市）で氷点下まで下がった。
１０日ほど前に写したヨウシュヤマゴボウだが、今は実がもっと青くなっているだろう。「山ゴボウとして売られているのはたいていアザミの仲間。ヨウシュヤマゴボウは根に毒があってとても食べられたものではない」（澤口たまみ著「岩手の野草百科」）

岩手県知事達増拓也さんは、野党共闘が推して当選を勝ち取った知事だ。
東日本大震災・津波で岩手県がたいへんな被害をこうむる前から知事を務めていたが、震災前には〝不要な〟二つのダム建設を計画したり、県立病院の統廃合を進めようとするなど、必ずしも県民本位の県政とはいえなかった。
しかし、震災を機にその姿勢が大きく変わり、被災者への医療費を無償にする制度を国が打ち切っても県独自の措置で継続し、被災地の三つの県立病院を再建した。被災者の住宅再建や生業の復興のために、市町村と協力して国の支援金に大幅な上乗せを実施するなど、他の被災県に比べても立派な被災者支援・災害復興の県政を進めている。
３・１１の未曾有の大災害に対して、県民が一丸となって復興を目指したこと、県民の要求・支援運動が多彩な形で取り組まれたこと、知事がそれらの声を聴く耳を持っていたことなどが、県政を変えた要因ではないかと思うのだが、なによりも当たり前の願いをかなえたいという県民の思いが一つになったところが一番の力となって県政を変えたと思う。

新潟でもまた野党統一の米山さんが知事になって、「原発事故の不安がない暮らしをしたい」、「福島の何も分からないままで再稼働はやめてほしい」の、新潟県民・国民の願いに沿った県政をぜひ実現してほしいものだ。
新潟県民の皆さん、頑張って米山さんを必ず知事にしてください！！期待し応援してます。

どうしても米山さんに知事になってもらいたい

自民党は、新潟知事選挙でも国政選挙と同様に誤魔化しの選挙で票をかすめ取ろうとしているらしい。自民党「古屋圭司選対委員長が上越市で行った演説では、再稼働に触れるようなくだりはなかった。再稼働に焦点が当たるほど不利になると自覚しているからだ」（８日、朝日新聞）
自民党が、「電力業界などオール日本で」野党共闘・米山候補に対抗する一方で、政府は、原子力事故損害賠償の電力会社責任に上限を設けることや、東電の救済の検討を始めた。

内閣府原子力委員会の下に設けられた原子力事故の賠償制度見直しのための専門部会が１０月３日開かれた。
現行制度は、事故を起こした電力会社に無限の賠償責任を負わせることを原則にしている。電力会社は民間保険と政府補償で１２００億円の賠償支払い準備が義務付けられており、それを超える損害賠償は事故を起こした電力会社が負担する仕組みだそうだが、福島事故で電力会社に莫大な賠償責任が生ずることが明らかになり、電力業界・財界は電力会社の賠償を限定するよう求めていた。経団連は、「上限を設定し、それを超える損害には国が積極的な役割を果たす仕組み」に改めるよう主張しているそうだ。
もう一つは、福島原発事故の賠償や除染などにかかる費用が東電の見込みより８兆円も多くなりそうで、東電が潰れそうだからどうしたらよいか議論する会議が経産省に設けられ、１０月５日、大学教授を座長に１回目の会議が行われた。大部分が非公開で進められたそうで、８兆円の電力料金への上乗せや税金投入が秘密裏に議論される可能性もあると岩手日報は書いている。

こんな自民党・安倍政権が推す候補を知事にしたら、そのうち原発再稼働どころか新設にさえ道を開くかもしれない。

米山さん新潟県知事になってください

新潟県知事選挙で５野党が推す米山隆一さんが支持を広げている。自公や財界は参院選の時以上に危機感を強め、慌てて〝大物議員〟を派遣してテコ入れしているらしい。民進党は電力労連に金縛りにされ、完全に埋没しているという。
米山さんが泉田前知事の路線を引き継ぐと公約したことで、原発問題が最大の争点になったからだ。
米山さんは１９９９年９月に東海村のＪＣＯ臨界事故があった時のことを語っている。（１０月２日、ＪＲ新潟駅前での演説。しんぶん赤旗から抜粋）

その時私は「放射線医学総合研究所の当直医でした。核燃料をつくっている労働者が大量の放射線を浴びた事故です。『おい、大変な事故が起こった。すぐ診療に入れ』といわれ、びっくりしました。あまりにも事故がひどいので診る間もなく、その患者さんは、すぐに東大のＩＣＵに運ばれ、その後亡くなられほんとうに悲惨でした。そんな人をもう二度とつくってはいけないんです。・・・・福島原発事故の原因の徹底的な検証、事故が私たちや子どもたちの健康、生活、社会に与える影響の検証、万が一事故がおこった場合、みんなが本当に安全に避難できる方法の徹底的な検証、この三つの検証がなされない限り、原発再稼働の議論を始めることはできないんだ、それをはっきりとお約束させていただきたいと思います。
原発事故はとっても大きな話ですけれども、同時に、とってもささやかな話だと思います。新潟の町で、安全に安心に暮らしたい、命の不安を抱えることなく、子どもたちの健康の不安を抱えることなく安心して暮らしたい、それは、ささやかな願いじゃないですか。そのささやかな願いがかなえられない、そんな政治じゃいけないんです。だから私は、みなさんの思いを受けて立候補させていただきました。みなさんの思いを絶対にかなえさせていただきます。」

「永田町の」常識という言い方はおかしい

ふるさとの山・岩手山が１０月７日初冠雪。今朝のＴＶニュースでは去年より７日遅いと言っていた。


昨夜の朝日テレビ「報道ステーション」は、参院予算委員会で共産党小池晃議員の質問をもとに、稲田防衛相、菅官房長官が白紙の用紙を用いて領収書を作っていた問題を報じていた。両氏とも指摘されたように白紙の領収書に自分たちで金額などを書き込んでいたことを認めたが、法律に違反していない、問題ないとの認識を示したことを批判的に伝えていた。その報道姿勢は国民の目線に立ったもので評価できるが、どうも腑に落ちない部分があった。キャスターとコメンテーターが、専門家の「それは領収書とは言えない」との見解を紹介したうえで、「永田町の常識」は国民の常識と違っているところに問題があると指摘していた部分である。
「永田町の常識」という言い方は、例えば主に民進党が当たるにもかかわらず「野党」と表現したりする言い方と同じで、完全に間違っているわけではないが、国民が正しく認識し判断するのを妨げる用語で、いわば「マスコミ界の常識」の範囲での「正しさ」だと思う。
いま日本の政治には新しい変化が起きている。その変化を国民が正確に捉えるためには、マスメディアが従来通りの「与党と野党」といったような表現ではとらえきれないところを細やかに伝えてくれなければならない。「永田町の常識」もそうだ。

今朝の朝日新聞は、見出しに「自民議員間で慣例化か」と書き、本文に「白紙の領収書は『永田町の一部では』慣例化していたようだ」と書いている。

首相はまたも都合よい数字を創造した

「岩手の野草」（澤口たまみ著）は三種類のマツヨイグサを紹介しているが、これはメマツヨイグサだろうか。秋の野のマツヨイグサは寂しさが漂う。


９月２４日に、沖縄のオスプレイヘリパット建設を強行する安倍内閣について書いたが、衆院予算委員会でその問題を沖縄選出・オール沖縄の赤嶺政賢議員が質疑し追求した。
まず、０.９haのヘリパットを建設することで４０００haの米軍基地が返還される、これは自民党政権のあげた大成果だと自画自賛する安倍首相の異常さが目立った。あちこちで再三０．９haとくりかえした面積の計算は、赤土むき出しの円の部分だけを言っていたのだ。新たに提供した米軍が海から基地に直行するための用地や道路用地などは勘定に入れていなかったのだ。基地機能が強化されることも隠して、「成果」を大きく見せようとする首相らしい誤魔化しがここでも明らかになったが、もっとひどいこともはっきりした。騒音被害に苦しむ県民の声を赤嶺さんが紹介したが、首相はヘリパットの建設は４０００ha返還のためを繰り返すだけだった。ヘリパットの全体が完成したならば、高江の人々はさらに激しい騒音被害に苦しむと指摘されても同じ答えだ。
沖縄の基地負担を軽減すると言いながら、一方でより一層の負担を押し付けて、国家の為に我慢しろと県民の声を押しつぶすのが首相が言う県民に寄り添うということのようだ。

希望郷いわて国体

岩手国体が１０月１日から始まりました。３・１１直後に国体を返上すべきとの声も多くありましたが、震災・津波からの復興に頑張る姿を見ていただき、支援への感謝を全国に発信するため開催することになりました。あれから５年半、今また台風１０号で大きな被害を受けて、岩泉町の軟式野球会場などは使えなくなり別のところに変更せざるを得なかったのですが、好天の下で開会式が行われました。
盛岡市の運動公園はサッカーとクライミングの会場となりますが、市内の小中学生が作った歓迎の幟旗が飾られていました。全国各県ごとに、特産物などの絵を入れたりして一生懸命制作して応援の気持ちを表しています。
夏の大会（水泳など）は、オリンピックで活躍した選手多数が再び盛岡で競技し、県民を沸かせましたが、今度は陸上競技など各競技でオリンピック出場選手はじめ各県の優れた選手たちの活躍が楽しみです。