みんなすてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

社会保障は1兆6千億円切り下げられた

2018年01月31日 | 憲法守るべし
社会保障関係費は、高齢化などによる自然増の伸びを毎年5,000億円以内に抑えられている。安倍政権は、6年間で自然増を1兆6千億円抑えた。言い方を変えると、安倍政権によって社会保障の水準が1兆6千億円も引き下げられたということだ。
生活保護について言えば、2013年8月から、生活保護の生活扶助費(食費や光熱費などの生活費)を段階的に引き下げてきた。その結果暖房も食事も限界を超えて我慢する生活を強いられている。さらに、今後3年間で最大5%減らす方針で、たとえば都市部に暮らす夫婦と子2人世帯では、現行月額20.5万円が、今年10月から20.2万円になり、20年10月以降は19.6万円に減らされるということだ。
厚労省によれば、10月からの生活扶助費削減実施に伴って、低所得者向けの医療、福祉、年金など47施策に影響が出る。生活保護基準は、低所得者を対象とする他の諸施策の給付水準や給付対象などに連動しているからだ。47施策には、学用品や給食費を補助する就学援助、障害者福祉サービスの利用者負担上限月額、介護保険料や利用料の減免、国民健康保険料の減免、保育料基準、などが含まれる。
15年7月に生活保護の住宅扶助費が削減された際には、支払っている家賃が扶助限度額を超えたため、転居しなければならなかったリ、転居するよう指導された世帯が多数出たということもあった。
安倍政権の社会保障費自然増抑制政策は、200万人の生活保護利用者と、その数倍、1000万人とも推定される低所得者のくらしに打撃を与えるだけでなく、ますます「中間層」を薄くして、貧困と格差をひろげることになるのではないだろうか。
コメント

新・生存権裁判

2018年01月30日 | 憲法守るべし
盛岡の今の外気温がマイナス?度。部屋のなかはストーブがあって室温は20度、炬燵に足を入れて書いている。床暖だったら炬燵はなくて済むのだが、かみさんが炬燵が大好きなのでしかたないと思っている。
冬になれば灯油をタンクに満タンに入れて、ストーブで暖を取るのが当たり前のように思っていたこの日本で、電気こたつが壊れ、もらった電気カーペットを夜だけ使って我慢する人がいる。東京都に住む生活保護を受けて一人暮らししている高齢の女性だ。焼き鮭や鯖の味噌煮の一切れを2回に分けて食べるほど切り詰めて暮らしていると「しんぶん赤旗」の「追い詰められる生活保護利用者」が伝えている。
この女性は、70歳で失業し、以後生活保護を利用するようになったということだが、2004年、小泉政権が70歳以上の老齢加算を縮小・廃止し、安倍政権が生活扶助を最大10%引き下げた結果、生活扶助費は03年度月93,850円だったものが昨年度は74,630円に減った。安倍政権は今年10月から3年かけて、生活扶助費をさらに3%下げる方針だそうだ。この高齢女性の生活費は71,000円に下がる。
私の年金もじりじりと減っていて腹を立てているところだが、ぎりぎりよりもっと厳しい生活をしている中で生活費が減らされる影響は私らの比ではないだろう。切り詰めようがない生活をしているところに生活費を減額されたのでは、“生きること”を切り詰めるほかない。これは、明らかな憲法25条違反ではないのか。この女性は、新たな「生存権裁判」に加わるそうだ。
コメント (1)

生活保護費を下げて生活水準をそろえる???

2018年01月27日 | 憲法守るべし
生活保護に対する“攻撃”がはげしい。厚労省が、生活保護を受けている人には「原則として後発薬を」処方すると法律に書き込むことを決めたという。これまでは「可能な限り後発薬」となっていて、後発薬を受け取っているのはおよそ7割に過ぎず、医療扶助の抑制を目指すためだ。(時事通信)
誰に限らず、問題なければジェネリックを利用する方がよい。それで医療費が抑制され健康保険の掛け金も下がるなら、皆がもっとジェネリックを希望すべきだ。しかし、生活保護を受ける人だけに“義務付ける”のは差別だ。生活保護を受けるのは、“他の人”とはちがうと見ているということだ。
安倍政権のもとで生活保護の予算は削られている。来年度予算案では、生活費にあたる生活扶助は5%、160億円の削減になっているそうだ。
減らす理由がふるっている。生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準が下がっているからだそうだ。健康で文化的な暮らしをする権利を保障する生活保護を引き下げて、低所得世帯の“平等を実現”する、とんでもない理屈だ。160億円は、専守防衛には必要がないステレス戦闘機1機購入を控えれば、少し足りないが、ほぼ生み出せる金額ではないか。憲法25条、9条をぶち破る暴挙の積み重ねだ。




コメント

戦争を知らないやつが日本の中核なったとき怖いなぁ

2018年01月26日 | 憲法守るべし
からしだねさんの広い知識に感心し、どのように勉強しておられるのかと思いながらコメントを読ませていただくことがよくありました。今日のコメントもそうです。
田中角栄さんの言葉を教えていただきましたが、先ほど亡くなったとのニュースがあった野中廣務さんもまた、角栄さんと同じように戦争には絶対反対の政治家でした。京都の蜷川革新府政を倒すことに執念を燃やし、国政では自民党幹事長、内閣官房長官などをつとめた、自民党政治の中枢にいた人物です。それでも、自衛隊の“海外派兵”に抵抗し、憲法「改正」に反対を明言していました。しんぶん赤旗にも登場してその思いを熱く語っておりました。やはり戦争の体験がそう言わせたようですが、経済界でも品川正治さんという経済同友会終身幹事だった方が、やはり自身の戦争体験から、亡くなるまで戦争反対を言い続けました。
こうした「保守」の方々が亡くなって、戦争を知らない安倍晋三らのような連中が自民党で幅を利かせる世になったら、角栄さんの言葉通り「こわく」なってきました。
自民党などの政治家には、直接の戦争体験はなくても、いろいろな方法で戦争体験を継承してほしいと思います。角栄さん、野中さん、品川さんそのほかの方々の遺志を継いでほしいものです。少なくとも戦争から学ぶ姿勢があれば、沖縄県内各地で米軍ヘリが事故を起こしていることを告発した代表質問に「何人死んだんだ」とヤジを飛ばすバカ議員は出てこないはずです。
コメント (1)

オール沖縄会議共同代表が「名護市長選」を語る   その4

2018年01月25日 | 憲法守るべし
呉屋さんが率いる「金秀グループ」は、建設、ホテル、ゴルフ場、などの企業をかかえる沖縄の代表的企業集団です。トップの呉屋さんが、政府と真っ向から対決するオール沖縄の先頭に立つには、生半可な覚悟ではできないことです。その決意が「哲学なき商売に存在価値はない」という信念に支えられていると、昨日、書いていて分かりました。今日で終わりですが続きを書きます。

政府がやっていることは県民をあきらめさせるためのパフォーマンスです。建設を進めるために政府が、県や市から得なければならない許認可はたくさんあります。困っているのは政府の方です。
膨大な米軍基地が押し付けられている状況が変わらない限り、県民の意思は変わりません。稲嶺市長の3選で県民の意思は堅く、変わらないことを、安倍首相に伝えたい思っています。
沖縄の方言に「いちゃりばちょーでー」という言葉があります。一度会えばみんなが兄弟という意味です。本土の人々も沖縄県民とともに新基地建設阻止のために歩んでほしいと思っています。
   -おわりー

首相は、衆院本会議で質問に「脅威を最初に作り出したのは北朝鮮の方だ」として、巡航ミサイルなどの配備をすすめることも「防衛のため当然の措置」と答えた。安倍政権は、本当に危険な「軍拡競争」に日本をひきずり込もうとしている。安倍首相が繰り出す短絡的な論理を簡単に納得せず、「軍備拡大・強化でどうなる?」と真剣に突き詰めて考えなければたいへんなことになる。

コメント (1)

オール沖縄会議共同代表が「名護市長選」を語る   その3

2018年01月24日 | 憲法守るべし
稲嶺三選を目指す集会のニュースに、立憲民主党の名が出てこないのでどうしたことかと気になっていました。沖縄県には立民の支部などの組織がないためも理由らしいと分かりました。告示を前に稲嶺さんを推して一緒にたたかう力がさらに広がり、強くなりました。

呉屋さんの発言のつづき
新基地建設反対の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブ前で、「金秀グループは米軍の工事もうけています」とあいさつしたことがあります。聞いていた人は一瞬シーンとなりました。続けて「でも、一番やりたいのは基地撤去工事です」というと、拍手をいただきました。金秀グループは、辺野古の工事だけは絶対にやりません。
辺野古への新基地建設は、経済的メリットがあるという人もいます。しかし米軍基地鵜を返還させ、開発が進んだ那覇市天久(あめく)新都心を見てください。基地よりも民間による開発の方が足腰の強い沖縄県づくりにつながります。米軍基地を撤去し、新しい街につくり変えることは、みんなが望んでいることです。県内には膨大な米軍基地があります。いわばたくさんの工事が眠っているようなもの。普天間基地もキャンプ・シュワブも経済発展の可能性が眠っている場所なのです。
名護市長選は、新基地を造らせずに名護市を発展させる「オール沖縄」の人たちと、目先の一過性の利益にすがる人たちとのたたかいだと思います。
政府は口先では「丁寧にやります」と言いながら、実際は県の許可もなく工事を強行しています。こういうのを慇懃無礼というこれが日本の美徳なのかといいたい。
     -あと1回つづくー

コメント (1)

オール沖縄会議共同代表が「名護市長選挙」を語る   その2

2018年01月23日 | 憲法守るべし
からしだねさんから素早いお知らせがあったとおり、沖縄県南城市長選挙で、「オ-ル沖縄」の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)さんが65票差で現職を破り当選しました。自公維が推す候補は、「オール沖縄」に対抗する「チーム沖縄」の筆頭の役にある人物というから、この勝利は今後の選挙にきっと大きな影響をもたらすと思います。名護市長選、県知事選と大変な選挙戦が続きますが、オール沖縄のいっそうの奮闘をお願いします。ますます連帯の気持ちを強くしています。
「赤旗日曜版」に載った、金秀グループ会長・オール沖縄共同代表の呉屋さんの話のつづきを書きます。

米軍機事故が後を絶たない。普天間第二小学校へのヘリの窓枠落下事故は、米国内では法律で基地に隣接する場所に小学校を設置することが禁止されており、あり得ない事故ですよ。金秀グループには建設会社もあります。世界一危険な建設現場があれば、労働基準監督署が飛んできて、「すぐやめなさい」といいます。なぜ普天間基地なら許されるのか。即時返還しかありません。
日本政府による沖縄蔑視政策、米軍基地押し付けに県民はもう我慢できません。その意思を示すためには、名護市長選挙で稲嶺市長が三選し、11月の知事選で翁長雄志知事が再選しなくてはなりません。強硬姿勢の安倍政権にも必ず終わりがあります。われわれは絶対にあきらめません。根負けするのは、日本政府とアメリカの方ですよ。
私が中学生の時、米軍トラックが横断歩道を渡っていた少年をひき殺した事件がありました(1963年、国場君事件)。運転していた米兵は「夕日がまぶしくて信号が見えなかった」といって無罪になりました。「こんなひどいことがあるものか」と思いましたね。
私は頑固者です。人間としての扱いを拒否されたり、軽んじられたりするのは我慢できません。飯を食っているだけでは動物と変わらない。人間には尊厳があります。
企業経営も同じです。哲学なき商売に存在価値はありません。もうけるだけでなく、利益で社員を幸せにし、経済を活性化し、地域を豊かにしていく。企業はそのためにあります。
    -つづくー
コメント (1)

オール沖縄会議共同代表が「名護市長選挙」を語る  その1

2018年01月22日 | 憲法守るべし
基地問題が焦点となる沖縄県名護市長選挙(2月4日投開票)で、与党が推薦候補支援でなりふり構わぬ攻勢に出ている(1月19日、朝日新聞)。ところが、「基地問題が焦点」と書いたこの記事の中で「米軍ヘリの事故が県内で相次ぐ中、幹部らは基地問題にはほとんど触れず、訴えの中心はもっぱら沖縄振興だ」とも書いている。
「しんぶん赤旗」は、自・公候補は、基地問題から逃げながら、稲嶺市政への誹謗、中傷を繰り広げている。それに対して稲嶺さんを支持する人々は、「公開の場に出てきて正々堂々、稲嶺市長と政策論争をたたかわせるべきだ」と、県政記者クラブや名桜大学学生有志などが申し入れた公開討論への出席をことごとく拒否している相手候補の姿勢を強く批判して反撃しているとも伝えている。「赤旗」からは、名護市長選挙が大激戦となっているなか、稲嶺三選を必ずやり遂げようと後援会一丸となって大奮闘している様子が伝わってくる。
金秀グループ会長で、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」共同代表の呉屋守将さんが、名護市長選挙について語っている。

政府は沖縄の民意を無視し、辺野古の新基地建設を強行しています。〝市長が新基地反対〟だからといって政府が直接、建設予定地の区(自治会)にお金をばらまく。日本の民主主義にとって許しがたいことです。名護市のことは名護市民が決める。沖縄のことは沖縄県民が決める。地方自治の基本です。名護市長選は、日本の地方自治や民主主義にとっても重要な選挙です。
私たちは、政府の恫喝にも誘惑にも乗りません。米軍再編交付金のような新基地と引き換えの財政支援は受け取りません。困難な道かもしれないが、自分たちの力で地域の幸せを築く。稲嶺市長はそういう市政運営を実践してきた人です。 
 -つづく―  
コメント

官房長官はまた問題をすり替えた

2018年01月21日 | 憲法守るべし
米軍が、「ヘリは普天間第二小学校上空を飛んでいない」と否定していることについて、翁長知事は、「最大限、可能な限り小学校上空は飛ばないと説明したがわずか1カ月で破られた。きわめて残念というか、憤りというか、もう何十回、何百回使った言葉で言うたびにきついが、とんでもない状況だ」、「米軍がそんなことはないというなら、ぜひともレーダーの航跡データ等も公表して客観的に証拠を示さないと、言葉だけで通り越してはいけない」、「防衛局も自らの監視カメラの結果を県民、国民に報告したのだから、今までのように『当事者能力がない』ではなく毅然とした態度で後退することなく対処していただきたい」と語った。
小野寺防衛大臣は「私どもは映像や監視員の目視で確認している。このような飛行はやめてもらいたい」と述べたそうだが、米軍は〝何十回、何百回〟と約束を破っている。〝やめてもらいたい〟よりもっと強く〝毅然とした態度〟を打ち出す時ではないのか。
菅官房長官は、「普天間飛行場の危険な状況を固定化させないよう、一日も早く辺野古の工事を行う」と述べたが、新基地建設を推進しても、「危険をなくす」問題を解決することにはならない。普天間基地の飛行機は、基地周辺だけでなく沖縄県各地で墜落や部品落下などの事故を起こしている。新基地は普天間以上に機能強化され、オスプレイも100機配置されるといわれている。いっそう危険が大きくなるだけだ。今沖縄県民が「危険」をなくすために政府にやってほしいと思っていることは何一つせずに、新基地建設にすり替えるなど認められない態度だ。
コメント

稲嶺市長がいる限り辺野古基地はできない

2018年01月19日 | 憲法守るべし
2018年分の政党助成金の総額は317億7300万円。8政党が交付金の申請をしたと総務省が発表した。税金からこれほどの大金が、「政党である」というだけで分配される。切り詰めて暮らしている生活保護世帯から、少ない補助をさらに削りとっておきながら、「身を切る改革」などと叫びながら、国民が納めた税金を平気で懐に収める。納得いかない制度だ。
政府は、来年度予算案で、沖縄振興予算を削減した。一方で、辺野古新基地に反対する県や名護市を通さずに、辺野古などの3地区に直接支給する補助金・1億2千万円を計上したことを菅官房長官が、沖縄に出かけ3地区の地区長に面会して伝えたそうだ(朝日新聞、昨年12月30日)。2月4日の名護市長選挙で、現市長・稲嶺さんをなんとしても落としたい、そのために国家予算を私物化することも政府は平気でやる。
官房長官が先頭に立って、汚い手を使ってでも稲嶺三選阻止に必死になっているのは、稲嶺さんが市長である限り辺野古新基地はできないからだ。
一見、基地建設工事は進んでいるように見える。しかし、県知事の許可を得ずに護岸工事を強行し、埋立地の枠を造っているだけで、本体の工事には手がついていない。
滑走路などを設ける埋立地を造成するには、ここに流れ込んでいる美謝(みじゃ)川の流れを切り替えて河口を移さなければならないが、切り替え工事を行うには名護市の許可が必要となる。肝心の本体工事を進めるための「名護市長の権限は何一つクリアされていない」(稲嶺市長)のだ。
稲嶺さんには絶対当選していただきたい。そして、翁長知事の再選も絶対実現していただきたい。オール沖縄のみなさん頑張ってください。
コメント (1)