総選挙は最終盤。依然として自民党が300議席を超えるという予想に変化はない。
大変なことだ。自民が単独266議席でさえ全常任委員会の委員長を独占して、そのうえどの委員会でも多数を占めることになって、どんな法案でも成立させることができる。予想では317議席を超えて単独で三分の二となれば、憲法会「改正」さえ自民党だけで発議できる状況になる。
消費税増税をしなければ社会保障の充実は不可能との大宣伝がされてきた。しかし4月に8%に増税されたが、年金、介護、医療などサービスの切り下げが続けられている。一方で、儲かっている企業が納めなければならない(赤字企業は課税対象外)法人税率を下げると首相は言う。
それでは結果として、消費税を上げた分が儲かっている企業(ほとんどが大企業)への減税に使われるということだ。国民が期待している社会保障や財政再建には「役立たない」ということだ。
公明党は軽減税率を盛んに言っているが、食料品などの一部の税率を抑えても、消費税が所得の少ない人ほど負担が大きいという不公正な制度であることに全く変わりはない。庶民のためならば、消費税増税をやめるのが一番。
自・公が圧倒的多数を占めると予想される今後の国会で、安倍政権の国民の声を全く無視した政治を許さない論陣を張れる党は共産党しかない。共産党には、国民の声に応えて国民とともに運動し、国会に声を届けてきた実績がある。
日本共産党がんばれ!
大変なことだ。自民が単独266議席でさえ全常任委員会の委員長を独占して、そのうえどの委員会でも多数を占めることになって、どんな法案でも成立させることができる。予想では317議席を超えて単独で三分の二となれば、憲法会「改正」さえ自民党だけで発議できる状況になる。
消費税増税をしなければ社会保障の充実は不可能との大宣伝がされてきた。しかし4月に8%に増税されたが、年金、介護、医療などサービスの切り下げが続けられている。一方で、儲かっている企業が納めなければならない(赤字企業は課税対象外)法人税率を下げると首相は言う。
それでは結果として、消費税を上げた分が儲かっている企業(ほとんどが大企業)への減税に使われるということだ。国民が期待している社会保障や財政再建には「役立たない」ということだ。
公明党は軽減税率を盛んに言っているが、食料品などの一部の税率を抑えても、消費税が所得の少ない人ほど負担が大きいという不公正な制度であることに全く変わりはない。庶民のためならば、消費税増税をやめるのが一番。
自・公が圧倒的多数を占めると予想される今後の国会で、安倍政権の国民の声を全く無視した政治を許さない論陣を張れる党は共産党しかない。共産党には、国民の声に応えて国民とともに運動し、国会に声を届けてきた実績がある。
日本共産党がんばれ!