みんなすてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

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漁民だけの怒りで終わらせていいのか

2018年02月21日 | 憲法守るべし
昨日(2月20日)、三沢米軍基地の戦闘機が燃料タンクを小川原湖に落とした。エンジンから出火したのでマニュアルに従って、「ひと気がないことを確認して湖上に落とした」と司令官は語ったそうだが、冗談じゃない!落下地点から200mのところで漁船が操業していた。小川原湖の漁師は、今シジミ漁の真っ最中の書き入れ時。漁民の怒りは大きい。
日本中どこを探したって、墜落、不時着、部品落下どれにたいしても被害の心配はないという所はない。
先月、たまたま三沢市を訪れた際、タッチアンドゴーの訓練を繰り返す戦闘機のものすごい轟音にびっくりして耳をふさいだことを思い出す。三沢基地では米軍機が燃料タンクを投棄する「事故」が去年もあった。
三沢米軍基地は、朝鮮有事の際には北朝鮮攻撃の最前線基地となる。米朝戦争の危機が高まるなか、軍事基地が生活を脅かす「危険」が日本全国に広がっているが、たぶんこの件でも、政府はいつものように「米軍に原因究明や再発防止」などを申し入れるだけで、それ以上のことは何もしないだろう。もしかすると、政府は、米軍だけでなく自衛隊も含めて基地の「危険」を日本全体に拡散することで、沖縄と本土の基地への負担が“公平”になると考えているのかもしれない?
朝日新聞によると、青森県知事は、シジミ漁など「出荷に課題が出てくるとすれば非常に遺憾」と述べたというが、ほかのことは語らなかったのだろうか。朝日新聞が発言の全体を伝えていないのだろうか。もしかすると、青森県知事は、負担の“公平化”のためには言うべきことも控えるべきと考えたのだろうか?

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ウソを奨励する者が道徳を語る

2018年02月15日 | 憲法守るべし
麻生財務大臣が戦後最長の在任期間を更新中だと。ところがその大臣が、財務省と森友学園の交渉をめぐる経過が含まれていると指摘される文書が新たに出てきたにもかかわらず、「省内の法律相談であって、面会記録ではない」との屁理屈を考え出して、ウソの答弁をした佐川前理財局長をかばい続けているのだから、「長くやりゃ いいってもんじゃない」(やく みつる)ってことだ。
部下が過ちをおかしたならば、それを正して政治をまっとうな道に戻すのが大臣のやるべきことだ。そのためには、佐川氏を国会によんで事実を質すことが必要と国民の多くが思っているし、それしか方法はない。佐川氏が国税庁長官として「立派に」仕事しているかどうかよりずっと前の全く別の問題だ。
安倍首相や麻生副首相・財務大臣の言動は、“ウソをつきとおす人間は偉い”と佐川氏を称賛していると同じだ。
首相は、(今後提出する)“働き方改革”法案を押し通したくて、〝捏造〟した資料を基に“ウソ”の答弁をして撤回・謝罪に追い込まれた。
この政府(文科省)が、小・中学校では特別の教科・道徳で、高校では新科目「公共」を設けて、「道徳教育」を徹底しようとしているのだからおかしなはなしだ。政府(文科省)は、道徳教育の強化と推進をいう前に、道徳とは何か、自らがそれを言う資格があるのかをまじめに探求してほしいものだ。
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生活保護の当事者を締め出した国会で保護費が下げられる

2018年02月13日 | 憲法守るべし
盛岡もここ数日真冬日が続いている。加えて我が家は、11日夜にストーブが故障して点火しなくなってしまったが、修理業者さんは昨日は休みで今日は忙しくてまわれないということで真冬日が居間まで押し寄せている。
話はちがうが、厳寒、豪雪のこの冬、暖房費をぎりぎり切り詰めて暮らしている困窮者の気持ちを安倍首相は分かろうとしているだろうかと考えてしまう。
年々社会保障の伸びは抑えて軍事費を増やす、家庭の「教育費軽減」のためと理屈づけして消費税率をあげようとする、こんな政治をすすめる政治家が国会の多数を占められる理由として小選挙区制があることはこれまでも言われてきた。この他に世界一高い供託金の問題もあることにも注意したい。
衆院選に立候補しようとしたのに、供託金の300万円を用意できず届け出を受け付けてもらえなかった埼玉県の男性と宇都宮健児弁護士さんたちは、世界のどこにもない高い供託金は、憲法44条に違反すると裁判を起こした。宇都宮弁護士は語っている。
「今貧困と格差が広がっています。約213万人いる生活保護利用者、300万円の供託金をためて、立候補することは難しいでしょう。国会に生活保護の当事者がいないところで、安倍政権は生活保護費を下げようとしている。それから年収200万円未満の働く貧困層が1000万人を超えています。民主主義というのは、多様な国民の声を議会に反映するのが大事です。しかし供託金は、こういった多くの人々の立候補する権利・自由を奪っています。
今の憲法前文は『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・』と、議会制民主主義を冒頭においています。そして、憲法44条は『両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入によって差別してはならない』としています。議員の資格を、このように規定しているのは重要です。今の憲法施行に合わせて、公選法も民主化されるべきだったと思います。」
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安倍・与党にとっても 佐川、昭恵両氏の喚問は不可欠

2018年02月10日 | 憲法守るべし
昨日(9日)、「森友」に関する新たな20件の文書を財務省が国会に提出した。佐川前理財局長がすべて廃棄したと答弁していたことがウソだったことがますますはっきりしてきた。
財務省に開示請求をして、1月に別の文書を開示させた上脇神戸学院大教授は、次のように語っている。(2月9日、しんぶん赤旗)
「昨年3月の籠池理事長(当時)に対する証人喚問は、制度上では、衆参両院が国有地売却を巡る真相を解明するために国政調査権を発動して行ったものです。少なくとも両院では、偽証が罪に問われる証人喚問での籠池証言だけが『真実』として公式に記録されています。
その証言を覆すには、同じ条件の証人喚問で関係者の反証を引き出さなければなりません。
適正な対価によらない国有財産の譲渡などを禁じる財政法9条への違反が問われる国有地売却について、記録を『廃棄』したと虚偽答弁した疑いのある佐川氏と、政府職員の谷査恵子氏を使い財務省への〝口利き〟を行った疑いがある安倍昭恵氏の証言は、真相解明とあわせて財政法違反の有無の立証に不可欠です。」
「籠池氏は、補助金詐欺で大阪地検に起訴され被告となりましたが、証人喚問での偽証は告発されていません。与党が佐川、昭恵両氏の疑惑を払拭するための喚問をやらないと決めれば、籠池証言の『真実』が確定します。」
「安倍首相には、その基本的なところが分かっていない。しかも、裁判で判決も出ていない籠池氏について公然と『詐欺を働く人物』『ウソ八百』と決めつけるのは、日ごろ批判する『印象操作』を自らやる卑怯なものです。」
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豪雪被害にお見舞い申し上げます

2018年02月09日 | 憲法守るべし
福井県はじめ日本海側の地域の豪雪は、想像をはるかに超えるもので、たいへんなことになっているようです。お見舞い申し上げます。
1500台の車が動けなくなり、3日も雪に閉じ込められていたニュースばかりに目がいって、人々の日常のくらしが維持できないほど深刻になっていることに気付かずにいたことがたいへん恥ずかしいです。
幹線道路の除雪が優先され、孤立した人々は買い物にも行けない、商店には品物が届かない、灯油やプロパンガスの配達が途絶えている、救急車がはしれない、病院では薬品や酸素などの不足の心配が増している、等々。
まだ大雪が降る心配があるようですが、協力し合い知恵を出し合って乗り越えてほしいと願っています。みなさん、頑張ってください。
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「ブラッディ・ノーズ」作戦

2018年02月06日 | 憲法守るべし
トランプ政権が、核戦略の見直しを発表し、さらに北朝鮮に対して「ブラッディ・ノーズ(鼻血)作戦」を検討しているという。
北朝鮮の核関連施設などをピンポイントで先制攻撃する、戦争にならない程度の限定攻撃でアメリカの軍事的優位を示し、北朝鮮に核開発を放棄させることを目的にした軍事作戦だそうだが、まったく思慮分別に欠ける計画だ。
クリントン政権の国防長官だったペリー氏が、アメリカは北朝鮮が核開発に着手したころの1994年にも、「鼻血作戦」と同じような計画を検討したが実行しなかったと語っている。
(1月30日 しんぶん赤旗)
「北朝鮮に対して、サージカル攻撃(特定の目標を狙った精密攻撃)を計画しました。寧辺の核施設を巡航ミサイルで破壊するというものです。施設以外に被害が拡大する計画ではありませんでした。しかし、北朝鮮が別の形で反応する、たとえば、韓国に軍事攻撃を仕掛ければ被害は広がります。ソウルにはかり知れないダメージをもたらし、それがより大きな惨禍へとエスカレートすることを予測しました。
私は実行に移しませんでした。外交手段を選択し、それが成功しました。当時クリントン大統領に進言したのは、最初に重視することは、外交的な解決を見つけるということです。
現在の事態でも、同じ方策で解決すべきだと思っています。北朝鮮はそのときよりもさらに危険で、核兵器を使用した反撃の可能性が常に存在します。今日、軍事的手段を行使しない理由は、94年当時よりずっと大きい。外交手段を使うことの論拠は今においてより強力です。
これは私が94年の北朝鮮危機を通じて出した教訓です。軍事的な攻撃が限定されると考えるのは誤りです。サージカル攻撃は真に限定されません。朝鮮半島においては北朝鮮が反撃すれば、いともたやすく軍事的な応酬が拡散します。」

ペリー氏は、2017年11月29日の朝日新聞「どうする北朝鮮問題」でもこの軍事作戦について詳しく語っている。その中で、当時首相に内定していた羽田孜氏に計画を伝え「もし戦争になれば、在韓米軍への補給で日本の航空基地を使うことになる」と説明。彼は「はい、分かりました」と言いましたが、(合意を)公表しないよう要請されました。日本国民に不必要な心配を抱かせるとのことでした」と述べている。
安倍首相は羽田首相と同じに、鼻血作戦〟も「北への圧力」として容認しているのだろうか。日本が米朝戦争にまきこまれ、大変な惨禍にみまわれる危険な作戦はやめろと言わないのだろうか。
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たいへん残念な結果だが

2018年02月05日 | 憲法守るべし
稲嶺さんが当選できなかったと今朝6時半ごろラジオで聞いたときは、えーっと思ったが、すぐに心の中に少しあった「もしかして」という思いが当たって悔しさがこみ上げてきた。権力を握る者たちが本気になって国民に襲い掛かってくるときの恐ろしさを感じた。沖縄の人々の基地反対運動は、これからいっそう厳しいたたかいになるが、私も沖縄の人々とともに進みたい。
たたかいは後退する時があるし、それをバネに前進もある。肝心なことはどういう状況でもあきらめないこと。大変難しいことだが、これまでも沖縄県の人々は、たくさんのあきらめないたたかいをしてきた。
最近も、高江のヘリパッドは6か所の着陸帯すべてが完成し、ヘリパッドをつくらせないたたかいでは敗れたが、ヘリ墜落・炎上事故をきっかけに、高江住民は「着陸帯を撤去せよ」と新たなたたかいを始めている。高江区(町内会、自治会)は、緊急代議員会で、完成したヘリパッドの全面的使用禁止を求めることを決め、県議会も民間地上空・水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止、高江周辺の6か所のヘリパッドの使用禁止を求める決議・意見書を自民党、公明党を含む全会一致で可決した。沖縄の現状で、一見“役に立たない”決議だが、ボディブローのように政府を苦しめているにちがいない。
政府が「負担軽減」という名で辺野古基地建設をゴリ押ししても、必ず新たな危険の拡大が目に見える形で現れる。新市長に投票した人々も一緒になって、基地撤去・辺野古新基地反対を叫ぶ時が必ず来る。








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稲嶺勝利の報が届くにちがいない

2018年02月04日 | 憲法守るべし
名護市長選の開票が始まった。NHKは出口調査では稲嶺さんが相手候補を上回っていると伝えたが、期日前投票の分はこれには入っていないのでまだはっきりしない。官邸と自民・公明があらゆる手段を使って組織戦を徹底してくりひろげたというから、期日前投票にも“動員”を掛けただろう。
だから、稲嶺勝利ならばそれはたいへんな大打撃を安倍政権に与えることになる。稲嶺さん、辺野古基地に反対するオール沖縄の皆さんの勝利を!!!
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達増岩手県知事 「国民は改憲を求めていない」

2018年02月02日 | 憲法守るべし
岩手県の達増(たっそ)拓也知事は、1月29日の記者会見で、国会の焦点となっている安部9条改憲について問われ、「国民は憲法改正を求めていない」、「国民にとって切実な問題の解決に国会としてはエネルギーを注ぐ方がいい」と答えました。達増知事は、国会は改憲を優先するよりも地域医療を支える医師の確保など「まず国民生活の実態をしっかり見て、それに即した国政を展開してほしい」と強調しました。
改憲を急ぐ理由に国際情勢の危機があげられているが、米ソ冷戦時代のキューバ危機や「ソ連が北海道に上陸か」などがリアルに議論されていた過去に比べ、「日本を取り巻く安全保障環境は平和的になっている」と指摘。その時に変えないでよかった憲法を今変えなければならないという、「国際環境は理由にできない」と表明しました。 (2月2日、しんぶん赤旗 北海道・東北のページ )
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稲嶺さんと基地に反対する市民のみなさんを応援します

2018年02月01日 | 憲法守るべし
小野寺防衛大臣は、米軍機の事故多発に対応する措置として、自衛隊の航空機整備の専門家を派遣して、米軍の整備をチェックするような答弁をしていた。沖縄防衛局は、普天間第2小学校の校庭にバス停のような避難所を建てるそうだ。
どちらも何もしないよりは良いかもしれないが、問題の根本的解決につながるものではない。原因の解明がないままでの飛行再開を認め、地位協定の改定や航空法の厳正な適用を求められてもまったく応じる気はない政府だから、「頑張っている」と見せかけるためではないのかと思ってしまう。
沖縄の名護市長選挙を遠くから目を凝らしてみているだけだが、大接戦の激しいたたかいが続いている。官邸まる抱えの辺野古新基地推進の候補は、「辺野古隠し」に徹した選挙をしているということだ。自民党は、応援に入る議員などに「辺野古のへの字も口にするな」、たとえ米軍ヘリ墜落などが話題になっても「辺野古移転が唯一の解決方法」などと言ってはならないと指示しているとしんぶん赤旗に載っていた。
朝日新聞の調査では、稲嶺さんは、女性の6割以上、無党派層の7割から支持されているということなので、稲嶺さん優勢かと思ったら、相手候補は30代以下の若い層の支持が比較的厚いと書いている。また、辺野古新基地建設に反対は63%で、賛成の20%を大きく上回ったとあるので、稲嶺さん勝てるぞと思ったら、「地域振興策」を最も重視して投票先を決めるという人が増えている。大接戦の様子が伝わってくる。
それでも、翁長知事を支持する人が54%で、支持しないは23%だから、やはり稲嶺さんが一歩前だと思うのだが、こうした数字がそのまま投票に結びつくと限らないのが選挙。基地反対の気持ちをもつ沖縄のみなさんの絶対あきらめない頑張りが勝負を決める。岩手でも応援していると伝えたい。
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