子どもの医療費助成したら補助金減らすぞ

国民は、公的な健康保険に加入していることによって、病気やケガで治療などを受けた時には医療機関で医療費を全額払う必要はなく、小学校就学前であれば自己負担割合は2割、小学校就学から70歳未満であれば3割となっている。
子どもの医療費助成とは、子育てを支援する目的で、その自己負担分も全額または一部を自治体が助成してくれる制度のことだ。
たとえば、北海道の南富良野町は、子どもが大学生や専門学校生など就学中であれば、通院も入院も22歳まで医療費が無料だ。親の所得制限も、窓口での一部負担金もない。


岩手県内には中学生までを対象にしている自治体もあるが、県や盛岡市の制度は、「対象は就学前の子どもまで」しかも「給付金は後日支給」と東北の他県に比べても遅れている。だから「盛岡に転勤したら医療費がかかってびっくりした」、「病院に行く前に財布を見る」、「アレルギーの子で、小児科、皮膚科、耳鼻科にかかるとそれぞれに償還払いの申請書を書かなければならず大変」・・・ということになる。


そこで、「子どもの医療費助成の拡充を求める岩手の会」は、達増岩手県知事にあてた県民の署名３万余りを提出して、子どもの医療費窓口負担無料化（お金を持たずに行っても病院で診療が受けられる）と中学生までをその対象とすることを求めた。
署名を受け取った千葉副知事は「限られた財源の中で、すぐに中学生まで拡充することは厳しいが、現物給付（窓口無料化）と対象年齢の拡充について協議し検討している」と答えた。

それにしても、国は助成制度を拡充した自治体への補助金を減らすそうだが、子育て支援を充実してほしいという国民の願いに背く措置ではないか。
県や市町村は大変と思うが、ぜひ早い決断をしていただくようお願いしたい。