みんなすてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

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難民危機 よく伝えたNHK

2016年02月29日 | 憲法守るべし
昨夜9時から放送されたNHKスペシャル「今世紀最悪の難民危機 奔走する日本人女性!密着!命救う壮絶現場 決死のボートに子どもが」に胸が痛くなった。この頃のテレビ番組名はやたらと長く、仰々しいくせに中身がないものが目立つが、この番組はこれだけ長く書かなければならない十分の理由があった。
21世紀になってまだ20年経っていないのに、〝今世紀最悪〟と表現せざるを得ないシリア難民問題の深刻な様子がしっかりと伝わった。取材に関わった人々の並大抵ではなかったろうご苦労に敬意を表さなければならない。

たぶん、今世界中で最も困難な仕事をしている組織の一つは、国連難民高等弁務官事務所にちがいない。シリア難民支援は、もう限界を通り越していると言っていたが、その最前線で、それでも必死に働く日本人の方々を誇りに思うと同時に、破壊されたシリアの街が映し出され、子どもを含む多数の国民が死傷し、ボートで決死の脱出を図らなければならない悲惨な映像を見れば、誰もが今すぐ停戦して国の復興のため協力すべしと思うはずなのに、そうならないことに怒りを覚える。難民の少女が「天文学者になりたい。勉強したい」と語り、日本人女性スタッフが「それは素晴らしいことよ」と励ましていたが、傍らの親は涙を拭きながら「それはかなわないこと」とつぶやいていた。

まもなく東日本大震災・津波からまる5年。地震や津波は人間の力で防ぎようがないが、戦争や紛争は人間がとめることができる。ところが、周辺の国々、さらには米ロなど大国が、それぞれの利害に絡んでいずれかに肩入れして武器供与をし介入していることが、いっそう解決を困難にしている。
やっと政府側と反政府側は停戦に応じた。これを持続させながら、すべての紛争当事者に武器も資金も人も渡さない国際的な取り決めをすること。そのために日本政府は主体的に、積極的な役割を果たさなければならないと思うのだが、国際間の紛争に対してまず軍事同盟、武力で対処しようとしている安部政権にはできないことだろう。
集団的自衛権や自衛隊海外派兵の口実にペルシャ湾の機雷除去を大げさに宣伝した首相だが、中国や北朝鮮の〝脅威〟を煽って、軍事予算を5兆円超まで増やしたり、ミサイル防衛システムに2兆円もかける分を削って、中東地域の安定のために、シリア難民問題解決のために回す方が日本の平和と安全にはるかに役立つはずだと思うのだが。
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休んでいるうちも運動は進んでいた

2016年02月28日 | 憲法守るべし
2月になってから、集会やデモ、街頭宣伝・署名などに参加しないで過ごしていたので、盛岡の戦争法廃止を求める運動の最近の様子が分からないでいたが、今日「ニュース」が届いたのでそれから採って記録しておきたい。

13日、「ご近所憲法カフェ・安保法制って何?」が開かれ、会場満杯の42人が参加した。新日本婦人の会盛岡支部会さつき班、安保関連法に反対するパパとママの会@いわて、私たちは絶対に後戻りしない@いわてで構成する実行委員会が主催した。上山信一弁護士は、「2000万署名は力を持っている。自民党支持票1700万を上回る署名は相手にとって脅威になりうる」と強調した。参加者はグループに分かれてお茶を飲みながら、感想や意見を出し合った。

19日、昼デモが行われた。
戦争法廃止と安倍政権打倒を求めて90人が市中心市街をデモ行進した。出発前に、岩手労連の金野耕治議長は、5野党党首が選挙協力を確認し、戦争法廃止法案も共同で提出したと報道されたことを紹介。署名をさらに広げようと呼びかけた。

21日、戦争法廃止を求める全国2000万人統一署名運動を進める岩手の会が主催する「戦争法廃止を求める県民の集い」が開かれ、420人が参加した。伊藤真弁護士が講演し、生活の党の主浜了参議院議員、日本共産党の斉藤信県議が激励のあいさつを述べ、民主党、社民党から連帯のメッセージが寄せられた。

3月3日には「アベ政治許さない一斉行動」。街頭宣伝・署名、リレートークなどが予定されているようだ。これもパスかなぁ?
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アベノミクス失敗がまた見えた

2016年02月25日 | 憲法守るべし
昨夜のテレビ朝日「報道ステーション」をみていたら、安倍首相の経済政策ブレーンの本田内閣官房参与が、来年4月の消費税増税は時期尚早と語ったと伝えていた。おや?っと思ったが、明日の新聞に詳しく載るだろうと期待して今朝の新聞を見たがその記事はなかった。報道ステーションだけに語ったことだったのかな?
それはともかくとして、この発言は〝大事件〟だ。
増税することが前提の軽減税率導入について激しい議論が続いている最中であり、首相は「来年4月には予定通り引き上げる」と繰り返し答弁している。
そのときに、内閣の経済政策を支える内閣官房参与が、増税に待ったをかける発言をしたのだから、首相はさぞやびっくりしていることだろう。
消費税増税をやめることには賛成だ。しかし、本田参与は「社会保障の財源のため、財政再建のためには消費税を上げるしかない」と政府が言ってきたことはどうするつもりだろう。財源がないから我慢しろ、借金を減らせないのも仕方がないとなるのだろうか。それともまたまた安易に大量にお金を印刷する金融政策・財政政策をとるのだろうか。富裕層への増税や大企業の溜め込みを活用すれば、消費税をあげなくてもそれができると主張している党もあるが、こういう政策をとるつもりがあるのか?その他に方法があるのか?
いずれにせよ、経済政策を練る中心にいる一人がこのような発言をすることは、アベノミクスの行きづまり・破たんがいよいよはっきりしてきたということではないだろうか。

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また新党?大丈夫ですか

2016年02月23日 | 憲法守るべし
退院して2週間が経過。この間に盛岡では伊藤真弁護士の講演会や19日の全国一斉の街頭宣伝などの統一行動等々がありましたが、全部パスして静かにしています。おかげさまで、まだ頻尿や血尿が続いているけれど、だいぶ落ち着いてきています。お医者さんが言うには、そうした症状がなくなるには1か月以上はかかるのがふつうだそうですから、もうしばらく家にいることにします。

民主党と維新の党が合併を決めたというニュースに、「おいおい、大丈夫か?」という感じです。今合併して新しい党名の新党にすれば、自公に対抗する力が出るというのか?議席数は増えるがたぶん反対の結果になるのではないだろうか。せっかくまとまった選挙協力の評価を下げることにならなければよいがなどと独り言を言ってみました。どうも国民を納得させる大義がないように思います。
両党がどのような結論を出すかに口出しするつもりはないけれども、戦争法廃止、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を願って野党の行動を注視している国民がいることを忘れないでいただきたいのです。
私は、野党がまとまって安倍政権を倒すことにプラスかマイナスかを基に評価しようと思うのですが、合併新党が自公などからの攻撃を跳ね返せるか心配です。

けれどもこういう情勢のときは、日々起きることに一喜一憂せずに、≪一本筋を通した≫楽観的見方を保つことが大事だと思います。戦争法反対の国民的な大運動・たたかいのなかで、日本の世の中が大きく変わり始めているときです。その方向に確信をもって紆余曲折があっても、決して反対方向に後戻りすることはないというのが≪筋≫です。流れを止めようとする勢力がいろいろなことを仕掛けてきて、それで揺れたり戻ったり、場合によっては負けたりもすると思いますが、やや長い目で見ればゆっくりでも必ず前へ進むのです。それが人間の歴史でしたし、これからも変わらない〝法則〟です。
おおらかな気持ちでまた明日もがんばろう。
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生きがいのある政治状況だ

2016年02月22日 | 憲法守るべし
近々安倍内閣の支持率は下がるときが来ると予想していたが、案の定共同通信社の調査にさっそく現れた。支持が7ポイント下がり、50%を大きく下回り46.7%、不支持は3.6ポイント増の38.9%となった。「内閣に緩みが出ている」と見る国民が77%を超え、そこに支持率低下の原因があるような印象を与えているが、そのうちに国民の多くが政策の誤りと行き詰まりを実感して本当の意味での支持しない層が広がるだろう。これは〝経験に基く〟予想だが、これほど国民が思っていることとかけ離れた政治をゴリ押ししている内閣だから、まちがいないと確信できる予想だ。

昨日東京では、辺野古新基地建設に反対する28000人が国会を包囲した。
今日は、辺野古のゲート前で工事用資材の搬入を阻止する座り込みに大田正元徳島県知事が加わって激励したという。翁長知事の代執行訴訟陳述書に感動して駆けつけたそうだが、まさに真実は人を動かす。
機動隊が暴力的に座り込む人々を排除してトラックを通しても、首相が思うように工事を進めることはできないだろう。
工事費が1兆円を超えるかも知れないという新しい問題も浮上してきた。大企業減税を進めながら、福祉に使う金がないからと消費税を増税するむちゃくちゃに加えて、国民のために使う金はなくてもアメリカのためならいくらでも金を出す新たなむちゃくちゃをする。
必ず辺野古新基地建設に反対する世論が大きくなるにちがいない。
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「野合」と思わせたい書き方

2016年02月20日 | 憲法守るべし
昨日2月19日、野党5党の党首が「選挙協力」で合意した。この日が来ることを確信してはいたが、戦争法成立からちょうど5か月、まちに待った日がやっと来た。大きな大きな拍手!!!
できるだけ早く、すべての一人区で合意に基づく候補者を決めて選挙体制を固めていただくようお願いしたい。

読売新聞の伝え方がおかしい。
「野党 自民封じ込めを優先」と見出しをつけて、要旨次のようなことをかいている。「なにが何でも選挙協力に突き進むのは『自民党1強』に対抗するすべがないからだ。野党が選挙協力することに「野合」との批判も上がるだろう。」
よく読んでみると記事は、野党が何を目的に「自民党1強」を倒すための選挙協力をするのかを明確に伝えていない。肝心なところに触れないことで、「野合だ」と読者に思いこませる書き方になっている。
これが、選挙目当の数合わせだけの選挙協力ならば、これまでに一部野党が離合集散をくりかえした新党結成と同じ野合である。
ところが、「『安保法制』の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを共通の目標として、そのために安倍政権打倒を目指す、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う」と5党首そろっての確認の上に成立したもので、立派に大義がたつ選挙協力である。
読売新聞は、野党には基本的な政策の一致がないなどと書いているが、そもそも安保法制=戦争法が憲法違反であることを認めない立場に立っていれば、戦争法を廃止して立憲主義を回復し、民主主義の政治に戻すことがどれだけ大事なことか、それが多くの国民の願いであることなどには全然気づかないわけだ。
民主主義と平和を求める国民にとっては、一致しない政策を「まずは横において」でも、選挙協力して戦争法を廃止することや集団的自衛権容認を取り消すことの方が重大な課題なのだ。


岩手県教育委員会は、来年度から中学校2年生も35人学級にすると発表した。これまでは小1~4年と中1だけだったのを一歩前進させた。2年連続して県内の中学校で、生徒がいじめにより自殺した事件があり、繰り返さないためにも細やかな指導ができる少人数学級にすることが必要と判断したそうだ。これも大歓迎、拍手!!!

野党の選挙協力も県教委の35人学級も、国民・県民の運動が実現に向けて強力に後押ししたことで動いた。

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雨水の今日

2016年02月19日 | 憲法守るべし


今日は雨水。盛岡は朝方は雪だったが間もなく雨に変わった。夕方でも気温は5℃。
アメリカ大気局が1月の世界の平均気温が記録のある1880年以降で最も高かったと発表したと伝えられている。世界的に異常気象が続いている。明日から、安比スキー場などを会場に岩手国体スキー大会が始まるが、雪の状態はあまり良くないらしい。本来ならパウダースノーの良質な雪が評判のスキー所なのに残念。

NHKが衆院予算委員会を中継している。今日も大臣、自民党議員の失言が追及されている。麻生財務大臣の失言も当然ながら取り上げられている。消費税増税に伴って導入予定の軽減税率制によって「混乱が起こる」ことを覚悟しているというような発言だ。混乱が予想されるにもかかわらず実施すると言い張るところに、国民を顧みないアベ政治の無責任このうえない本性がよく表れている。
しかし、考えようによっては麻生大臣は〝正直〟なのかもしれない。安倍首相のように都合が悪いことには、正面から答えずにへらへらとごまかしの答弁をするよりも、「混乱が起きることが明らかだからそう答えました」という態度の方が国民にはよく分かる。
それにしても、麻生発言はじめ次々問題発言が飛び出して止まらない状況は、安倍内閣の末期が近づいていることの表れである。甘利大臣の「犯罪性」も次第に強まってきているし、アベノミクスの破たんは数字の上でも明瞭になってきている。内閣支持率が急速に落ちる時が近づいている。

一方、熊本で参院選の統一候補としてあべ広美さん擁立を民主、共産、維新、社民、生活がそろって確認し、連合も推薦を正式に決めた。北海道5区の衆院補選も、統一候補で闘うことが決まった。
2月14日に東京でおこなわれた「安倍政権ノー!大行進」には1万人が参加。民主党の管直人さんも一緒に行進したということだ。
難しい問題が多いようで予断はできないが、野党共闘は少しずつ確かに前に向かって動いていると見える。
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今、中国は試される

2016年02月18日 | 憲法守るべし
元朝日新聞主筆船橋洋一氏にスタンフォード大学アジア太平洋研究所より「ショレンスタイン・ジャーナリズム賞」が贈られた。賞は、アジアへの理解を深める報道と、報道機関の独立に貢献してきたジャーナリストに贈られるもので、同研究所副所長は「賞は、朝日新聞が政府の圧力に屈することなく、質の高い報道を目指して最前線で闘ってきたことをたたえるものである」とコメントを出した。(今日の朝日新聞33面)
この記事だけでは、受賞の対象となった報道の中身が分からないので、「政府の圧力」や「質の高い報道」について何とも言えないが、日本の新聞が国際的には「政府の圧力に屈せず闘ってきた」と評価されたことは、意外ではあるが、喜ばしいことと言ってよいのではないか。朝日新聞にはいっそう頑張っていただきたい。

中国が西沙諸島に地対空ミサイルを配備し、南沙諸島には対空機関砲を配備した。当然、米軍や日米同盟への対抗が考えられるが、そうであったとしてもこの地域の軍事化を許すことはできない。ベトナム、フィリピン、台湾がこれら諸島の領有権を主張している。“強国”であることをかさに着て一方的に埋め立てをしたり、軍事基地化するなどは大国主義であり、対立・緊張を高めるだけである。国家間の争いは武力や武力を背景に解決しないという国連憲章の精神に反する20世紀前半型の行動だ。
中国(中国共産党)が社会主義の国建設を目指しているならば、軍事力を強めれば平和になる(抑止力論)とか、主張を一方的に相手に押し付けて領土拡張を図るとか、さらに付け加えれば、言論の抑圧など民主主義の否定をやめるべきだ。そんな社会主義はない。
社会主義・共産主義イコールソ連が〝常識〟のように言われるが、ソ連は社会主義・共産主義の国とはまったく違う国内的には国民抑圧の独裁国家、対外的には大国主義・覇権主義の国だった。中国がソ連の方向に進むのか、ほんとうの社会主義の方向に進もうとしているのか、今試されている。
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マスコミ幹部は首相との会食をやめるべきだ

2016年02月16日 | 憲法守るべし
民放局の個々のニュース番組のなかには、高市総務相の発言をメディアを委縮させる効果を狙ったものとしてかなり厳しく批判しているものもあるが、依然として政府を批判し拒否する態度を明確に表明した局ない。安倍内閣が平然と憲法を無視して立憲主義破壊、独裁政治の暴走を続けているとき、メディアはその役割を投げ捨てたままでいる。
放送局も新聞社も会社であるから、利益を求めることを否定しようとは思わないが、同時に権力を監視し、民主主義の危機に警鐘を鳴らす使命を放棄したら、「放送」・「新聞」を名乗る資格はない。
池上彰さんが番組の中で、日本が満州侵略を開始したとき、大阪朝日新聞は初め反対を主張しながら、不買運動が繰り広げられるとたちまち「満州国」建国を歓迎、以後は国民を侵略戦争に駆り立てる役をしたと語っていた。
朝日新聞に限らず、当時すべての新聞とNHK(ラジオ放送)が、政府の言い分をそのまま流しつづけ、国民の目と耳を奪った。政府と軍部の言い分を伝えることが“偏らない”正しい報道の基準であった。
偏っているかどうかを判断する権限を政府に与えたら、基準は政府が決めることになる。誰にもわかることだ。それなのになぜテレビ局、新聞社の関連団体などは、高市発言を断固拒否するとの声明などを発表できないのか。
テレビ・新聞社の幹部と首相が会食することが日常になっている。こんな〝恒例行事〟をまずやめなければならない。権力との馴れあい・もたれあいをきっぱり断ち切って、権力と対等の立場にしっかりと立つべきだ。
首相と会食すれば、何か良いものが得られるかもなどいうのは、ジャーナリストとして全く情けなく恥ずかしい根性ではないか。
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“無言の”放送局でよいのか!?

2016年02月14日 | 憲法守るべし
高市総務大臣が8日、9日の衆院予算委員会で、放送法4条違反を理由に放送局に対して電波停止を命じる可能性について「全く公正な放送が行われない、そして改善措置もなされないというときに、罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と強調した。安倍首相は高市大臣の答弁を追認した。
これに対して、厳しい批判が沸き起こっている。日本民間放送労働組合連合会は「放送局に対する威嚇・恫喝以外の何ものでもない」と批判し撤回を求めるとともに、「今回のような言動が政権担当者から繰り返されるのは、マスメディア、特に当事者である放送局から正当な反論・批判が行われていないことにも一因がある。放送局は毅然とした態度でこうした発言の誤りを正すべきだ」との声明を発表した。
まったくその通り。民放労連を断固支持する。
12日(金)夜9時、岩手めんこいテレビ(フジテレビ系)「金曜プレミアム」で、池上彰さんが戦争を多面的に分析し解説した番組が放送された。膨大な資料を示しながら、20世紀の戦争から今現在の紛争、テロとの闘い、そして戦争がなぜなくならないかまで解明した良い番組だった。
その中でも、最も印象に残ったのがイギリスBBC放送局会長の言葉だ。
イギリスとアルゼンチンがフォークランド諸島をめぐって戦争になったとき、BBCは「イギリス軍」と伝えたのに対して“愛国者”議員などから「我が軍と放送しろと」と猛烈なBBC批判が沸き起こった。それに対してBBC会長は「愛国心について説教されるいわれはない」ときっぱりと拒否したというのだ。まさにジャーナリスト、ジャーナリズムの真髄を見た感じがする。
今の日本の放送局には、残念だが、こうした毅然としたところが何一つない。安倍首相や高市大臣その他権力者によるメディア介入・攻撃に反論することなく、「経営を守りたいため」にズルズル後退して屈服していくなら、戦前のメディアの歴史をまたまた繰り返すだろう。
テレビ局・新聞社は、それぞれの日常の“論調”に関わりなく一致して介入に反対し、言論の自由を守る態度を示す時ではないのか。
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