教育行政はもっとおおらかになってほしい

今日３月２４日の朝日新聞が、「中学の性教育に『不適切』　都教委 自民議員の指摘受け指導へ」の見出しで、自民党都議が都議会文教委員会で、足立区立中学校で行われた性教育の授業内容を問題視し、東京都教委が「学習指導要領に照らして不適切だ」として指導することが分かったと報じている。
見出しを見てすぐに「七生養護学校事件」の再来か？と思ったが、読んでやっぱり！だった。
〝問題視〟した古賀都議は、七生養護学校の性教育の授業に介入して、教諭らに「教育に対する不当な支配だ」として訴えられ、都（教委）とともに損害賠償を命じられた人物だ。
古賀都議は「行政を監視するのが我々の役割で、不当介入にはあたらない」と話しているが、名古屋市立中学校の前川氏講演の授業に介入した赤池自民党文教部会長も同じようなことを言っている。介入する根拠に、議員や文科省と都教委が、学習指導要領を持ち出しているのも同じだ。政府が学習指導要領は法律と同じに拘束力をもつと決めて国民（学校や地教委）に押し付けているからだろう。
しかし、朝日新聞の記事は「１１年の東京高裁判決は指導要領の効力について『一言一句に法的拘束力があるとはいえない』などと認定した。」ことも伝えている。
〝問題視〟された足立区教委は「１０代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ。」と、また、中学校の校長は「授業は自信を持ってやっている。」と述べているが、東京高裁判決と合わせて考えれば区や学校の判断は間違っていないと思う。これからの教育に求められるのは、「自ら考え判断する力」を育てることだと強調する文科省が、学習指導要領には硬直した判断を強要するとんでもない間違いをしているのだ。政治の介入を許さず、もっとおおらかに、学校（教師たち）が地域の実態や子ども・保護者の願いに即して考え授業の計画を立てられるように援助するのが教育行政の役割ではないだろうか。

８０人のアベ辞めろデモ

今日、盛岡で安倍内閣総辞職を求めるデモがあった。ミナセン岩手が呼びかけたのだが、前回は６０人参加、今回は８０人が参加した。岩手では、デモや集会は労働組合がたよりで、ミナセンのような市民団体が中心となって呼びかけるデモには、まだ多くの参加者が集まっては来ない。
しかし、メールなどで誘い合って２０人も参加者が増えた。ドラム隊を先頭に“安倍はやめろ、ウソつくな！”、“昭恵夫人は真実語れ！”とコールして進むと、手を振る人がいたり、立ち止まるグループがあったりなかなか良い感じだ。森友公文書改ざん問題でアベ政治への関心が一気に高まり、内閣支持率が急落している状況を実感。
ところで、国家が教育に露骨に介入するきっかけを作った赤池自民党文教部会長は、日本会議国会議員懇談会の中心メンバーで、安倍首相の腹心の一人だそうだ。「国民の徳育目標となった教育勅語等に代表される日本の精神・価値観は脈々と受け継がれてきている」「それらを国の礎とすることではじめて国家百年の大計が生まれ、公徳心のある日本人が生まれてくる」と述べたことがあるというが、こんな歴史観、教育観をもって教育の「不当な支配」をしようと動いたのだから恐ろしいことであり、許すことのできないことだ。
安倍内閣の閣僚のほぼ全員といってよいくらい「日本会議」に関わりがある。「日本会議」の政府・自民党支配を断つには、まず安倍首相を辞めさせることだ。安倍内閣を倒しても、次の首相も「日本会議」かも知れないが、それでもここからだ。

教育介入の背景に「日本会議」がある

教育内容への介入問題が発覚した直後、文科大臣は「外部からの問い合わせがあった」とあいまいな言い方で政治家のかかわりを否定していたが、隠しきれなかった。２０日、自民党文科部会長らが調査を求めていたことを認めた。
あまりにひどすぎる文科省の歪んだ姿勢と森友・加計問題の行政の私物化が重なって、安倍政権への批判がいっそう厳しくなった世論に直面して認めるよりほかなかったのだろう。
文科省に圧力を加えた赤池議員と池田議員は「今回のことが文科省への圧力になるなら、国会議員は仕事できなくなる」とか「指示はしていない」と語っているらしいが、森友問題と類似している。国有地価格の大幅値引きと〝教育勅語教育公認〟の開校認可という〝特例〟の背景の一つに「日本会議」があったが、教育介入問題の背景にも「日本会議」の極右思想がある。戦後民主主義を否定し戦前の教育に戻すことをめざすかのような「日本会議」が、安倍政権と自民党を支配している。「日本会議」とそれにつながる人脈が悪政の根源にある。
たいへんなことだけれども、「日本会議」の影響の現れを一つ一つ取り払っていかなければ、日本の政治はよくならない。安倍政権を退陣させることから始めよう！

上井靖校長は立派な先生とお見受けしました

文科省が、名古屋市の中学校が２月に、前川前事務次官を招いて講演会を行ったのはけしからんとでも思ったのか市教委を通して「質問」に答えることと録音を提出するように求めていた。またしても安倍政権の〝たてつく者〟は許さないというかのような暴走・暴政が露骨に表れた。
文科省は「質問」が届いただけで市教委や学校は慌てふためき、「軽率でございました」とあやまり録音も提出すると思っていたにちがいない。
それに対して、記者会見した上井校長先生は、文科省の〝圧力〟に臆することなく堂々と講演会を企画したわけや前川氏の話が子どもたちを勇気づけたことなどを述べておられた。教育者として実に立派な態度だ。
上井校長先生が冷静に、何よりも子どもたちを育てるために必要な企画であったことと、講演を聴いた子どもたちはもちろんのこと、保護者などにも好評だったと説明されたことで、思惑が外れた文科省の方が驚き慌てているようだ。
文科大臣は、またしても安倍内閣の大臣らしく、質問は「適切」であると言っているが、こうした露骨な介入が許されないことは裁判でもはっきりと判断が示されている。日本国憲法にもとづく教育の基本原則を理解しない大臣には即刻辞めてもらいたい。

安部と麻生の誤魔化し「責任痛感」

１２日、安部首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くお詫びを申し上げたい」と謝罪したという。ある新聞によれば、麻生財務相は〝謝罪〟したが頭をさげなかったので、「これはまずい」と、首相は長々と頭をさげたのだそうだ。
それはどうでもよいが、この二人が本当に責任を感じるべきところは、もちろん公文書を「行政が書き換えた」という、あってはならないことへの責任は重大であるが、それに並ぶくらい重大なのは、「これほどの値引きをして国有財産を売却していいものか？」とまったく考えることができない首相、財務相であったことだ。国民から預かった財産であるという自覚がまったくないから、安部も麻生も佐川の答弁を変だと思うことなく（あるいは思いながらも）擁護して、早い時期に「森友問題」を正すことができなかった責任を誤魔化そうとしている。そして「官僚が悪い」として逃げようとしている。
ここを抜かして公文書書き換え問題を論じたら、次の安倍や麻生がでてくる道が残るのではないだろうか。

この期に及んで新たな誤魔化しをする麻生と安倍

３月１２日、財務省が公文書を書き換えていたと、麻生財務大臣がをやっと認めた。安倍政権によって、国民が「日本は民主主義の国、近代国家です」と恥ずかしくて言えないくらい政治の土台が掘り崩されていた。
それなのに、安倍も麻生も全く責任をとる気がない。「財務省が、佐川が」と言って官僚に責任があると言い張っている。絶対に許せない態度だ。
麻生は公文書改ざんを認める調査結果について、「昨年２月～４月に書き換えが行われた」、「書き替えは佐川理財局長の国会答弁に合わせて行われた」、「書き換えは理財局の一部職員により行われたので、最終責任者は佐川」と述べた。
どう考えたって「佐川の答弁に合わせて書き換えた」は成り立たないだろう。２月～書き換えが始まったのだから、「書き換えた文書に合わせて佐川が答弁した」と言うべきだ。
２０１７年２月、朝日新聞が「森友学園に国有地が格安価格で売却された」と報じたことがきっかけになって国会で問題の追及が本格化した。
今日の朝日新聞が、「昨年２月～４月の国会での答弁」を順を追って書いているが、佐川が「記録は廃棄した」、「与党議員などからの働き掛けは一切なかった」と答弁したのが２月２４日。「価格についてこちらから提示したことも、先方からいくらでと希望があったこともない」と答弁したのが３月１５日だ。
安部も知らない、麻生も知らないところで部下に命じて書き換えさせて、必死になって事実を歪めた答弁の筋書きを立てたところで、佐川に何の「得」があるのか。安倍が２月１７日に「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが、いろいろな“圧力”となって佐川を突き動かした。なんとしても事実を隠しとおさなければならない、証拠は消さなければならない、徹底してやるしかないと決意させたのだろうと考えた方が筋が通る。