戦 争 法 と そ の 廃 止 に つ い て 番外ー２

　　　アビニヨン橋だったかな？　なかなかロマンチックに写すことができたと自賛！

　　　　　最高法規守られぬ〝無法状態〟主権者の意思示して回復を　　－つづきー

中祖　　立憲主義破壊の根本にあるものは何でしょうか。
白井　　日米同盟体制が、憲法と矛盾しつつ、憲法を凌駕するものとして存在するという現実です。
憲法が「最高法規」でありながら、日米安保とそれに沿った公然の約束事（地位協定、ガイドライン）に加え、隠された約束＝密約があり、法体系が二重になっている。そのどちらが本当の法なのかというと、アメリカとの約束の方だというのが安倍首相の立場であり、この国の真の姿だということを、今回の安保法制＝戦争法ははっきりと示したのです。
中祖　　立憲主義を回復するために何が必用でしょうか。
白井　　主権者としての国民が姿を現すことが重要です。現にそのような形で市民運動が力をもち始め、政党政治を動かし始めている。共産党の「国民連合政府」提案もそこから出てきました。
２００９年の「政権交代」のときには、市民の側はまだ、「傍観者」「観客」という側面があったと思います。「何か面白いことやって見せてくれ」という、お任せ的なところがあった。０９年当時と今とで全く違うのは、市民社会が「傍観者ではだめだ」と、ますます多くの人が気づいたことです。
民主党の日米同盟絶体の支持派からは、「共産党に流されるのはとんでもない」「こうなったら民主党を壊し（解党し）てしまえ」という反応が出ています。でたらめな政府とたたかうのか、そこからおこぼれをもらうのか、立場決定が全ての政治家に迫られているのです。こういう状況はどこから来たかというと、これもやはり一般市民が動き出したからです。
民主党の岡田さんは正念場です。強い気持ちで決断してほしいですね。国民と向き合うのか、それともファシストと抱き合うのか。そういう重大な局面に差し掛かっていると思います。

戦 争 法 と そ の 廃 止 に つ い て 番外－１

白井聡京都精華大学専任講師が、安倍政権の立憲主義破壊について述べています。（しんぶん「赤旗」、２０１１年１１月２１日）
中祖寅一記者の質問に答えたものですが、お話しの要点を抜粋しました。　　


　　　　　　　最高法規守られぬ〝無法状態〟　主権者の意思示して回復を

中祖　　違憲性が明白と言える戦争法が強行されました。
白井　　多数の議席を持っていても、最高法規（憲法）に反する立法をしてはいけないというのが立憲主義の根本的なルールです。最高法規はすべての法規範の根拠になるものです。最高法規が守られていない状態は、全ての法律が根拠を失っているという異常な状態です。もちろん現在でも事実として無法状態があるわけではない。しかし、法に基づかない権力者の恣意的な判断で、権力の行使がなされる専制政治がまかり通っているという意味で、法学的に無法状態なのです。
中祖　　専制的手法で安倍政権が狙うものは何なのでしょうか。
白井　　日米同盟に基づくアメリカの要求に積極的に応えて最終的には憲法を変えたいが、いま改憲の国民投票を成功させる自信はない。そこで、まず現実に戦争を始め、それに合わせて改憲を国民に迫ることではないかと、私は見ています。>（実際に「殺し殺される」関係、戦争状態）そうなれば、自衛隊と憲法９条の矛盾は決定的となります。そこでもし改憲が発議されれば、国民投票は単に現状を追認するだけのものとなります。では、どうすれば実際に「殺し殺される」関係に入れるか。集団的自衛権の行使が一番の近道です。米国との軍事一体化で、戦争に行く可能性は飛躍的に高まります。犠牲者が当然でる。　
こうして戦争に踏み出していく中で、憲法９条を葬り去るというのが安倍首相のやり方です。　　　ーつづくー

※※※※※
白井さんの言う「安倍首相が狙っていること」、私はこのような見方を初めて知ったのですが、同時テロに襲われたフランスを見れば、ただの推論ではない気がします。フランスにも冷静な判断をしている人々がいることは知られていますが、フランス全体では愛国心が燃え上がって、「空爆を徹底してやるべし」とする声に圧倒されているように見受けられます。
日本にも、一つ戦争が始まった時「反対」と言えなくて、次の戦争ではもっと言えなくなってしまった歴史があります。

戦 争 法 と そ の 廃 止 に つ い て その４

　　４　　２０００万署名を必ずやり遂げよう
　
　戦争法は、「憲法違反の法律である」とほんとうにたくさんの専門家たちが繰り返し告発している。国民の過半数がその説明に納得し、戦争法は廃止するべしと考えている。憲法違反の法律や行政は無効というのが立憲主義の大原則である。
　戦争法は、国民を（まず自衛隊員から）戦争に駆り出し、戦争するために国民の日常を様々に統制する始まりになることだろう。すでに秘密保護法などはっきりした形で、「自主規制」という無形の圧力で、その先駆けが現れているが、たぶん何倍も広範囲の厳しい様々な統制・監視の仕組みが現れてくるに違いない。学校では国を愛すること、愛する国のために命を差し出すことは国民の道徳と（初めは遠まわしに）教えるようになるだろう。
　こんな戦後最悪の法律をどうやったら廃案・廃止できるのか。「主権者が真剣に考え、行動することが民主主義だ」と、実際の行動によって若者が示してくれたことに人々は共感しともに闘っている。
　廃止する方法の一つは、戦争法は憲法違反であるとの判決を勝ち取ることだが、多くの人々はいろいろな支援をすることはできても、法律の専門家でなければ直接の闘いはできない。私は裁判所に絶対の信頼を寄せることはできないが、多くの憲法学者、法律家、弁護士が、〝最高裁の壁を崩す〟準備をすすめておられることに敬意を込めた信頼を寄せ応援したいと思う。
　二つ目の方法は、戦争法を廃止すると国会が決めること。これは国民が直接参加する選挙で決めることができる。１００％全ての主権者が参加することもできる闘いになる。政党の思惑がどうであっても、「戦争法を廃止する」と明言する候補者を選べばよいので、本当の民主主義の実践となる。とはいえ、最も効果的な闘いをするには、やはり同じ思いの政党がしっかり選挙協力する決意をしてほしいと願う。
　二つの闘いをすすめるうえで、総がかり行動実行委員会が呼びかける２０００万署名運動が成功するかどうか、これが重要な課題になると思う。２０００万人に署名をお願いし、「野党は共闘を」と一人一人に呼びかける運動が広がり、共感を広げることができれば、必ず政党は選挙協力を真剣に考えざるをえなくなる。ぜひともそういう状況を主権者の力でつくりだしたい。
　そうなれば、集団的自衛権を容認した閣議決定を取り消す政府をつくることも政党間の話しあいの議題になるに違いないと希望をもって署名運動に取り組もうと思う。

戦 争 法 と そ の 廃 止 に つ い て その３

　これもプロバンスの市場で写したお菓子屋の店頭です。


３　戦争法は動き出している

　集団的自衛権容認をアメリカは繰り返し要求していた。アーミテージ元国務副長官らが作成した「アーミテージ・ナイ・レポート」は、「日本が集団的自衛権を禁止していることが、同盟関係の足かせになっている。集団的自衛権を行使できるようにすれば、より緊密で効果的な安全保障協力ができる」（２０００年）。「世界で最も重要な同盟関係である『日米同盟』が瀕死の状態にある」「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するつもりなのか」「一流国」であり続けようとするのなら、国際社会で一定の役割を果たすべきである」（２０１２年）と、集団的自衛権の行使に向けて日本政府の憲法解釈の変更、９条「改正」を強く要求している。現職の米政府高官や駐日大使も、日本が集団的自衛権を行使できるようにせよと繰り返し発言していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１１月３日、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が定める新機構「同盟調整メカニズム」と「共同計画策定メカニズム」が運用を開始した。「調整」、「計画」の名で日米の軍事行動を切れ目なく、地球規模で具体化するもので、戦争法の施行によって完全に機能することになった。南シナ海で米軍が始めた「航行の自由作戦」でも、戦争法の「武器等防護」規定によって、自衛隊が南シナ海で平時から共同訓練や米軍と一体のパトロール活動などを行うことができることになるという。
　安倍首相は、１１月１９日、マニラでオバマ大統領と会談して、「安全保障など幅広い分野で日米同盟を強化することで一致。両国の連携をアジア太平洋地域に限らず、地球規模に広げることを確認した」「首相は安倍政権による『積極的平和主義』とオバマ政権がすすめる『リバランス（再均衡）政策』の連携にも言及。『具体的な協力のあり方について意見交換したい』と防衛協力の具体化を呼びかけた」「首相は南シナ海で中国が領海を主張する海域を米艦が航行する『航行の自由作戦』への支持を伝えた。自衛隊による支援については『日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する』と述べた。」（「朝日新聞」１１月２０日）。
　日米ガイドラインとその実行法である戦争法は着々と動いている。

戦 争 法 と そ の 廃 止 に つ い て その２－２

からしだねさんの知識の豊かさにまたびっくりしました。確かにプロバンス地方をめぐった時の写真です。日差しの温かい広場にテントを張ったお店が並んでいました。私は香辛料の種類が多いことと、並んだ彩がきれいだったので写したので布のことは全く関心なかったです。あらためて写真を見ると、香辛料よりも布の彩が全体を目立たせていますね！教えていただきありがとうございました。


（２）新「三要件で厳しく歯止め」という嘘

　衆議院・参議院の特別委員会で、合わせて２２０回以上審議が中断したり、答弁の撤回が繰り返された。戦争法（集団的自衛権行使）には、つじつまを合わせようと「嘘」をつかなければ説明することができない根本的な問題があるから、そうなったのは当然である。
　自民党・政府はこれまで、憲法９条をこれ以上曲げては解釈できないギリギリのところまで曲げて、「戦力は持てないが、自国が武力攻撃を受けた場合に行使される個別的自衛権はどのような国家も持っており、それを必要最小限の範囲内で行使する『実力』は戦力ではない」から自衛隊は合憲であると説明してきた。そして、自衛隊の「武力の行使」は、「三要件」つまり、①我が国に対する急迫不正の侵害があること、②これを排除するためにほかの適当な手段がないこと、③必要最小限の実力行使にとどまるべきこと、に該当する場合に限られるとしていた。国民の多くは、戦争を放棄し、交戦権を否認する憲法の下でも、「専守防衛の範囲内で」自衛隊を容認してきた。
　ところが、今回安倍政権・自公が、日本が攻撃されていなくても、他国への武力攻撃を排除するために武力を行使する集団的自衛権行使を「自国を守るため」と、憲法９条を乱暴に折り曲げて破壊した解釈を国民に押し付けようとしているところに戦争法の根本的な矛盾がある。このため、政府は整合性のある答弁ができずに、条文にないことをあるかのように説明したり、「詭弁・嘘の答弁」をせざるを得なかった。
　安倍政権、自民・公明党は、「新三要件」によって集団的自衛権行使に「歯止めをかけている」と言うが、例えばこれまでと同じく、「必要最小限にとどまるべきこと」を新三要件の一つにしているが、従来は「我が国への攻撃を排除するのが必要最小限度で、追いかけて外国の領土まで行かない」と、限界が明確に説明されていた。
　ところが、他国に対する攻撃を排除する集団的自衛権行使の場合には、「必要最小限」は戦闘の状況に応じて変わらざるを得ない。「必要最小限」などと限定された集団的自衛権行使はない。集団的自衛権は、海外で行使されることが多く、場合によっては外国の領土・領海・領空で行われることもある。いつどこで始まりいつ終るかも、アメリカが始めた戦争に日本政府がノーと言ったことがないような日米関係では、同盟国・米軍次第ということになる。
　まったく「歯止め」がないにもかかわらず、政府、自・公は「集団的自衛権行使は限定的で、戦争を防ぐ抑止力となる」と相変わらず嘘を繰り返している。

戦 争 法 と そ の 廃 止 に つ い て その２－１

２　つくり話と嘘で国民をだます政府、自・公

（１）二つのつくり話で始まった説明

　昨年７月、憲法９条の下でも「集団的自衛権行使はできる」と憲法解釈を変える閣議決定をした後、安倍首相は日本人親子が乗ったアメリカ軍艦の図を示して「海外で紛争が発生し、逃げる日本人を同盟国のアメリカ軍が救助、輸送しているとき、日本人の命を守るため自衛艦がアメリカの艦船を守ることができるようにするのが、今回の閣議決定だ」と、「国民の命と平和な暮らしを守るためのものである」と強調した。
　しかし、国会審議がすすむにつれて、首相の説明には根拠がないことが次第に明らかになり、しまいには「日本人が乗船していない船を護ることができる」、「米軍の早期警戒機などの航空機や米軍のミサイル防衛システムを全体として防護する」と首相、防衛相が答弁して、閣議決定と戦争法が必要だと説明していたことは、あり得ない作り話だったと事実上認めた。
　首相は、「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、世界的な石油不足となり国民の生活に死活的影響が起こりかねない。ホルムズ海峡の機雷除去は、武力行使の目的をもって武装した自衛隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する典型的、例外的な例で、それ以外は念頭にない」とも主張していた。戦争法案（集団的自衛権行使）は国民の幸せな暮らしを守るためのものであるというのだが、これも作り話であった。参議院の質疑では「今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めざるを得なかった。
　「なぜ、集団的自衛権を行使できるようにしなければ（戦争法を成立させなければ）、国民の生命や財産を守ることができないのか」という根本的な問いに対して、首相が得意げに自信満々の態度で答えた二つの説明が、ふたつとも完全に破綻した。font>




　すでに皆さん方ご存じのことを、私の頭のなかを整理するために書いているので、せっかく訪れてくださったのに興ざめだったと思います。
　南フランスの市場で香辛料を売る店先を写した写真で目を休めてください。。

戦 争 法 と そ の 廃 止 に つ い て その１

今日は「小雪」ということで、盛岡はふさわしい初雪になりました。平年より１５日遅かったのですが、真夏の花タチアオイがピンク色の花をまだつけていたり、コスモスが咲いていたりと、ずっと暖かい日が続いていたところに急に寒さがやってきて驚いています。これから１週間は雨や雪の日が続き、気温も朝はマイナスになる日もあるようですから、いよいよ本当の冬になります。
暖かかった昨日タイヤ交換をしておいてよかったと思いました。必ず交換しなければならないと分かっていても、億劫で毎年いつ取り替えるかと迷います。雪国の住民だけの悩み事です。


　戦争法（平和安全法制関連二法）が成立したとされてから２か月が経った。国民の闘いは、廃案から廃止へとあきらめることなく、いっそう元気に全国で続いている。私もその闘いを一緒に続けたいと思うので、戦争法についてこれまでに新聞や雑誌などに書かれていたことをもとに自分なりの考えをまとめておこうと考えた。


　　１　苦労もあるが元気にさせられる状況

　瀬戸内寂聴さんが「日本はこの先、どうなっていくのかと不安が頭一杯になり、９３年も生きてきて、こんな不確かな国の状態を見つめながら生涯を閉じるのかと思うと情けなくて、まだ死ねないと烈々と闘志がわいてくる。・・・世の中に絶望しかけていた私にとって、突然降ってわいたようなＳＥＡＬＤｓの出現は驚異的だった。」（朝日新聞１１月１３日）と書いている。
　そのＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんが、大集会であいさつした共産党志位委員長に「志位さん、野党は選挙協力するんでしょうね！？」と声をかけた。志位さんはただ黙って、ガッツポーズのようにしっかり握った拳で応えたそうだ。
　９月１９日未明、安倍自公政権は憲法９条を破壊し、日本を海外で戦争する国につくり変える戦争法を強行〝採決〟して〝成立〟させた。同じ日、日本共産党は「国民への呼びかけ」を発表した。「戦争法を廃止する政府をつくるために選挙協力しよう」というのだ。あの共産党が選挙協力すると大転換したことにまず驚いた。しかも、中央委員会総会を経た「正式の」決定だったので、共産党は「民主主義を貫く党なんだ」と再確認もした。戦争法案反対の運動が、かつてない質をともなって強まるなか、国民の声にどう応えるか、かなり早くから共産党幹部の間で真剣な議論がされたにちがいない。志位さんが、記者会見でも、街頭演説でも、テレビ番組の中でも、再三再四「本気で」と繰り返しているが、その後の経過をみると共産党は「本気」で国民連合政府をつくる覚悟だと伝わってくる。
　１００歳のジャーナリスト・むのたけじさんが、最近の講演で「これまでは絶望だらけだったけれど、今、ようやく希望が強く足を踏ん張って歩き始めた」と語ったそうだ。若者が、ママたちが、学者や年金生活者も・・一人一人が主権者として自らの判断で戦争法案反対の声をあげ、〝成立〟後もあきらめることなく運動が続いていることに、多くの人々が励まされている。そうしたなかに共産党の「呼びかけ」が戦争法廃止の道を示して、多くの人々に希望と確信、勇気を与えている。提案を受けとめて「野党は共闘！」の声を広げることが、“我々若い世代”が寂聴さん、むのさんたちの「まだまだ生きて闘う」激しい心に応えることだと思う。

大谷選手素晴らしかった

侍ジャパンがんばれ！！！逆転されて最終回の攻防を手に汗握ってみてます。負けたら・・、負けた・・・・・・・
これで、大谷翔平の好投も報われないことに・・・ざんねん！
でも、韓国もまた素晴らしいチームでした。ピッチャー交代をチャンスに見事に逆転。

翔平くんは岩手県奥州市出身。まだ少年らしい顔で、１６０キロ越えを連発するから素晴らしいだけではなく、話すこともプロ選手・しっかりしていて素晴らしい。
翔平くん、来シーズンも更にさらに進化してプロ野球をほんとうに楽しくしてください。

テロ根絶は国連中心で

テロに対する考え方、私もからしだねさんと同じように思います。
戦争ではテロをなくすことはできない、解決どころか混乱を深め、テロを拡散させるだけだったと、戦争に突き進んだアメリカが一番厳しく知らされたのではないでしょうか。それゆえ、アメリカは地上軍を派遣することをためらっています。
しかし、実際に１２９人もの国民の命が奪われたフランス大統領・オランドは「戦争」と言い、首相は「同じだけの報いを与える」と空爆を強めています。アメリカ、ロシアなども同じ方向のようです。強大な軍事力を持つ国の指導者たちは、「弱腰」と批判されることを恐れ、強く、より強く振る舞おうと駆り立てられるようです。冷静さを失って、アメリカが〝身をもって示した教訓〟を見失い軍事力に頼る“解決”に突き進もうとしているようです。
当面は「成果」をあげるでしょうが、しかし長期化するかもしれないし、テロが拡散する可能性の方が大きいと多くの人々が感じています。世界中がアメリカの失敗をしっかりと見たからです。
世界には、日本国憲法の平和主義・９条のもとになった国連憲章があり、世界のほぼすべての国が国連に加盟しています。まずは国連に結集して国際社会は一致結束してテロを根絶するための努力をすることが一番大きな力となるのではないでしょうか。
国連が抱える困難な問題も多いけれど、国際社会が結束すべきところは国連だと思います。軍事力の行使をどうするかも議題になるかもしれませんが、より大きな課題としてテロを生む社会的な原因を取り除く対策を各国が対等の立場で議論するのです。日本は、憲法の根本精神に則って国際社会をリードしなければなりません。国連憲章に最も近い憲法をもつ国だから、必ずリーダーシップを発揮できるはずです。
（付け加えますと、安倍内閣はアメリカに追随して、独自の努力をしないと思います。残念ですが。）

ＩＳを糾弾する

１１月１３日、パリ同時テロで１２９人が殺された。実行犯は８人、軍用銃と自爆ベルトで銃撃・自爆し１２９人を殺した。ＩＳが犯行声明を出した。
誰がやろうと、どんな理由を付けようとこんなことが許されるはずがない。
人類は、特に第一次世界大戦以降、戦争にも〝ルール〟をつくり、さらに戦争そのものをなくす努力を続けている。民間人への攻撃禁止、非人道的・残虐兵器などの禁止、捕虜虐待の禁止も決めた。まだ完全ではないし、守られないこともずいぶんあったが、これが人類の進歩の方向であったはずだ。侵略戦争を開始し、大量虐殺を行ったナチスドイツや日本軍国主義は裁かれた。アメリカの原爆投下の罪は見過ごされたままだが、今では核兵器の残虐性への批判と全面禁止条約を求める国際世論が強くなっている。必ずアメリカが謝罪する日が来ると確信している。
こうした人類の進歩の方向を全面的に踏み倒し、数世紀前の十字軍との戦いを持ち出してテロを正当化しようとするＩＳの主張とその残虐は絶対に認めることはできない。
ＩＳは、「不信心者」とか「イスラム教徒の義務」などと宗教を持ち出すが、無神論者の私が言う資格はないかもしれないが、殺人を正当化し奨励する“宗教”などと言うものがあるのか、それを宗教と言ってよいのか？
宮澤賢治は、宗教をめぐる葛藤を通して万人の幸福を求める自らの思想を高めた。中世までの未解明の時代とはちがう教義の解釈があってもおかしくない。万人の「心」を救うことを目指して宗教は進化してほしいと思う。
テロの温床となっている貧困、差別などにも目を向けなければならないが、とにかく今は犠牲者を悼み、テロを正当化するＩＳなどを糾弾する気持ちでいっぱいだ。