みんなすてなんじょにがするべ!

今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続けたい。。

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戦争法廃止デモ盛岡では350人

2016年03月30日 | 憲法守るべし
盛岡市の不来方城堀跡のしだれ柳が芽吹きはじめた。まだ茶色が勝っているが、うっすらと緑色がかったところに春を感じられる。


昨日東京では3万7千人が、戦争法施行に抗議して国会前に集まったそうだが、盛岡でも抗議のデモが行われた。
岩手県庁前の緑地公園からスタートしたデモに参加したのは350人。仕事が終わってからの「夜デモ」に300人を超える参加があったのは久々で、岩手県民の戦争法反対の熱は冷めていないことを実感した。
憲法9条を守る会の会合で、釜石市の女性が「3・11の被災地では、救援、復興支援に自衛隊が大変活躍した。中高生に自衛隊ファンが増え、卒業したら自衛隊に入って困っている人々を助けたいと思った生徒も多かったようだ。でも、当時そう語っていた中学生が、今年高校を卒業して自衛隊にはいかなかった。いろいろなわけがあっただろうが、戦争法の影響もあったに違いない。」と発言していた。
メディアの取り上げは少なくなってはいるが、節目となるような日の集会やデモはさすがに知らせようとしているようだ。また戦争法に正面から向き合った「社説」を掲げた新聞もあり、批判精神が〝健在〟であることをアピールした社がいくつもあったことは嬉しいことだ。

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こずかた城跡に梅開花

2016年03月28日 | 憲法守るべし


南の各地から桜開花の便りが続々届いているが、盛岡城跡公園ではやっと梅が咲いたところです。盛岡城(不来方城)跡は石垣が残っているだけですが、石川啄木が盛岡中学の生徒だった時、学校をさぼっていた場所です。「不来方のお城の草に寝ころびて空にすわれし十五の心」の歌碑があります。
間もなくやってくる4月13日は啄木の104回目の命日です。

盛岡では明日、3月29日午後6時から、「戦争法発動反対!3・29抗議デモin岩手」が行われる予定です。
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岩手でも市民が野党に選挙協力を要請

2016年03月25日 | 憲法守るべし
昨日盛岡市で「参議院選挙に向けて、安保法制(戦争法)の廃止、立憲主義回復を求める岩手市民ネットワーク」(いわて市民ネット)が結成された。
東北では山形、宮城、青森など次々野党の選挙協力が実現してきたが、岩手県では条件がありながらなかなか話し合いが始まらず、やきもきしていたところだった。
噂では岩手の民主党は、党を割って出て行った小沢一郎さんへの反感が強いため、なかなか同じ席に着きたくないらしい。また、共産党への古臭い拒否感もあるようで、岡田さんの苦労がまだ岩手には浸透していないのかもしれない。
そこで、北上平和フォーラム、こどもたちの未来の平和を守るパパとママの会いわて、みんなで選挙♪市民勝手連岩手、憲法改悪反対県共同センター、県消費者団体連絡協議会、県生活協同組合連合会が呼びかけて、①県内4野党間の協議促進、②立候補者の一本化、③必勝態勢の確立 を求めるために市民ネット結成となったのだが、これで岩手でも野党共闘に弾みがつくに違いない。
結成後、同じ会場で民主党、共産党、生活の党、社民党の各代表に、野党統一候補擁立を求める要請書を手渡した。達増拓也知事から連帯のメッセージが寄せられた。
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デマがはびこる政治をとめよう

2016年03月24日 | 憲法守るべし
からしだねさん、コメントありがとうございます。
からしだねさんは、安倍内閣が日本共産党について「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」と答弁書を閣議決定したことをとりあげて、「他人事と思って見過ごしているうちにやがて我がこととして降りかかってくる」と注意を呼び掛けておられます。本当にその通りです。歴史を振り返れば、日本でも外国でも、最も強力な対抗勢力・共産党を孤立させて、国民を分断して無力にするため、反共デマ宣伝と謀略を繰り広げるのは権力の常套手段でした。ただ悪口を言うのとはわけが違います。私は日本共産党の主張と活動に共感しているので、少しはその書物も読んでおりますが、「暴力革命の方針」とは、何を根拠にした認識なのかまったく想像できません。まともな政党ならば「綱領」や「規約」で党の根本的な理念や活動の仕方を定め、それをもとに大会で政治・社会の情勢を分析し活動方針を定めて行動するのが普通です。綱領にも大会の決定にもない〝秘密の方針〟が共産党にはあるのだとでも言いたいようですが、そうならば国民がそうかと納得できる〝秘密の方針〟の「証明」をするべきです。
そんなものが存在しないことは、90年を超える日本共産党の歴史と活動をみれば明らかなことです。戦後の一時期、外国の共産党に従って「暴力革命」を主張した一部党員が日本共産党を分裂させたことがありましたが、政府・警察、さらに鈴木貴子議員などはそこに付け込んで「共産党=暴力革命」と叫びたいのでしょう。
しかし、日本共産党は初めから「暴力革命の方針」を採ったことはないし、この分裂問題の総括も行って、「議会で多数を占めて日本社会を変革する」(多数者革命)の路線を綱領で確定しました。
この程度のことは、偏見なくまじめに共産党をみればすぐわかることです。「憲法は核兵器の使用を認めている」と言い張るのも同じようなものです。今ではだまされる人は少ないでしょうが、反共デマを振りまく勢力を放っておく危険を感じている人はそれほど多くはないかもしれません。

19日放送のBS朝日の番組で、維新の党松野頼久代表は野党の協力の必要性を強調したうえで、「共産党に対してアレルギーがあるから(共産党と協力していると)言えば攻撃になるかのように(与党は)思っているが、まったく的が違う」「(野合攻撃は)危機感の表れだ」と語ったそうです。
今の日本の政治状況をしっかりとらえた力強い発言です。
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考えよう!憲法は核兵器の使用を禁止していない?

2016年03月22日 | 憲法守るべし
3月18日、参議院予算委員会で横畠内閣法制局長官が、民主党の白真勲議員の質問に答えた。「憲法上あらゆる核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」

法制局長官の答弁の全体は、憲法は核兵器の使用を禁止していないが現実的には使用することはない、と言っているのだが果たしてこれでよいのだろうか?日本国憲法のどこに核兵器の使用を禁止しないと書かれているのだろうか?
憲法に「使用禁止」とも「使用できる」とも書かれていないから、「非核三原則」を定める必要があったとも考えられる。それでは、書かれていないにもかかわらず、「使用が禁止されているとは考えない」根拠はどこにあるというのだろうか?

菅官房長官も記者会見で、将来の核使用について問われ、「あり得ない。政府として全く考えていない」と答えたそうだが、政府の政策的判断で「核兵器を使用をしない」ということは、政府の判断が変われば「使用することがある」となりはしないかと心配になる。戦争法案の審議中に防衛相が「法的には、米軍の核兵器を輸送することはできる」と答弁したことを思い出す。
こんな重大なことを時の政府の判断におまかせするわけにいかないから、国民は権力とたたかって立憲主義や法治主義をつくりあげてきた。
日本国憲法は本当に核兵器の使用を禁止してはいないのか、国民がしっかり考えて自らの「答弁」をつくらなければならない。

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教科書は政権のものではない

2016年03月21日 | 憲法守るべし
孫の小学校入学を祝うため出かけてお休みした間も、世の中はどんどん動いていろいろなことが起きていた。
その一つ、高校社会科教科書が政府の言い分に沿ってまた書き直さ「せら」れた。教科書会社や執筆者は弱い立場で、従わざるを得ないのかもしれないが、ますます露骨にひどくなっている。

政府の言い分をまず「正しい」としたうえで、これと異なる見解もあるというふうに書き直せということは、「政治的立場」の押し付けである。報道によれば、学問研究の成果にもとづいて多数の学者が「違憲」と判断している「集団的自衛権行使」も、今回の書き直しで教科書の上では「違憲ではない」となった。
国民主権の下で「教育の政治的中立」をいうときにまず第一にだいじなことは、「権力が教育の内容に介入しない」ということである。文科省は、記述の公正・中立の判断基準の一つとして「裁判所の判断」をあげながら、肝心な最高裁判所「学テ判決」に目をつむっているのはアベ内閣らしいご都合主義である。
「国民に主権が存する」ということは、どのような社会・政治の実現を望むか、それをどのような政府に託するか国民が自由に決めることができるということだ。自由に決めるためには、現政権に対して批判的な場合もある主体的判断能力や自由に選択する能力がなければならないが、公教育にはそれを育てる大切な役割がある。検定という名の教科書の「検閲」は、教育からその役割を奪うものだ。

「教育と政治の関係」について、最高裁学テ判決は次のようにが述べている。
「政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右の如き国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるし、殊に個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定上からも許されない」
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原発ゼロの日本は必然 その3

2016年03月15日 | 憲法守るべし
からしだねさんが、「『原発銀座』といわれる福井県」と書いておられたので調べてみました。あらためて福井県の皆さんの不安の大きさを感じとりました。

岩手県土の面積は、福井県の約3.6倍ありますが、原発は1基もありません。岩手県沿岸南部はリアス式海岸で、湾の奥に押し寄せた津波は、地形の影響で高さを増し複雑な動きをして大きな被害をもたらしてきました。福井県の若狭湾もリアス式海岸です。地図で見ると長さ60キロメートルほどと思われる福井県沿岸に、敦賀に2基、美浜に3基、大飯に4基、高浜に4基、敦賀にはもんじゅもありますから、全部で14基の原発が“隙間なく”並んでいます。
さすがに湾の奥に立地しているものはないようですが、若狭湾にもかつて津波が襲った記録があるということです(1586年、天正地震)。フクシマは、〝なだらかな〟海岸線に立地した原発が、津波で電源を失ったことが大災害の要因であったことは間違いありませんから、半島の先にあれば安全などと決して言えません。しかも、ここもまた〝活断層の巣〟のようなところです。
よくもこれだけの原発密集地帯をつくりあげたものです。「最後はかねめでしょう」と言った政治家がおりますが、たぶんそうして反対の声を封じ込めるやり方もされたに違いありません。
原発をつくったのも、原発を再稼働するのも人間ならば、原発を止めることができるのも人間。安倍政権を倒すたたかいと、政治を「原発ゼロ」の日本、「省エネ」と「再生可能エネルギーの活用」の方向へ進める運動をあきらめず根気よく続けようと思います。他に方法はありません。
この頃、周りで省エネとか節電とかあまり気に掛けなくなった人が増えているのが気になります。
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原発ゼロの日本は必然 その2

2016年03月14日 | 憲法守るべし
再稼働した川内原発で大事故が発生した際に、国が「周辺住民をすぐに非難させなければならないと判断する基準となる放射線量を測ることができないことがわかった」というのだから恐ろしい。
この基準は、国が改定した原子力災害対策指針で定めたものだそうだが、原子力規制庁は「(線量計の設置が)不十分だったり、未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」(朝日新聞)と、まるで他人事のような口ぶりだ。避難計画もなく、避難基準値を測ることもできない状態で再稼働を許したのは「国」だろう。国民の命・安全に対してこんな無責任をゆるしておかれない。

無責任極まりない政府の「原発固執」に対して、「原発という技術システム」そのものが原発推進を抑えるものとならざるを得ない、この第二の矛盾がもう限界に達していると志位委員長は語っています。

まず、日本では老朽原発が常態化することになるということです。
原子炉の圧力容器が、非常にエネルギーの高い中性子によって脆性劣化という現象が起こり、もろく亀裂が入りやすくなる。これは避けがたいため、原発の運転期間を原則40年として、それを超える運転は例外中の例外とする方針が決められました。
ところが、40年を超えた高浜原発1,2号機の再稼働が認められたのはなぜか?
政府は2030年度の発電電力量のうち20%から22%程度を原発で賄う方針を決めていますが、「40年原則」を厳格に適用すると30年末には43機のうち25機が廃炉になります。そうなれば、原発依存度は15%前後にしかなりません。原発の新増設が極めて困難である以上、政府は既存の原発の運転期間を延長せざるを得ない、危険極まりない老朽原発が常態化する深刻な事態に直面しています。
さらに深刻で本質的な問題は「核のゴミ」の問題です。
日本で原発が稼働してから60年の間に、2万4千トンの使用済み核燃料が発生し、約7千トンをイギリスとフランスに再処理委託し、残り1万7千トンが国内に保管されています。そのうち1万4千トンは各原発の使用済み核燃料プールなどに貯蔵されており、約3千トンが六ヶ所再処理工場に貯蔵されています。
いま原発を再稼働すると、計算上はわずか6年ですべての原発の貯蔵プールは満杯になります。六ヶ所再処理工場のプールはすでに満杯ですから、わずか数年で溢れ出すことになります。
再処理工場を動かす目途はたっていませんが、もしも使用済み核燃料を再処理したとすると、プルトニウムが年間8トンも出てきます。すでに日本は国内外に47.8トンものプルトニウムを持っています。これを持って行く先がないのです。
高速増殖炉もんじゅは止まったまま、仕方がないので政府は、普通の軽水炉でプルトニウムを燃やす(プルサーマル)方針ですが、プルサーマルでは制御棒のききが悪くなることや核燃料の融点が低くなるなど危険が高まります。
しかも、プルサーマルをやったとしても、とても再処理工場で生成されるプルトニウムを使い切ることはできず、プルトニウムはたまる一方です。核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムは保有できないということになっています。テロや核拡散を招きかねないという懸念があるからです。
さらに再処理をすると「高レベル放射性廃棄物」が生成されます。この処分方法もまったく見通しがありません。
「核のゴミ」問題は八方ふさがりなのです。すでにもう限界に達しています。

3.11から5年を経ての国民の認識の大きな発展という点からも、原発という技術システムの行き詰まりという点からも、「原発ゼロの日本」は必然ではないでしょうか。これをすすめる力は国民のたたかいの中にあります。
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「原発ゼロ」の日本は必然

2016年03月13日 | 憲法守るべし
      フクジュソウが咲いた。1週間ほど前に一つ咲き、今日見たら三つに増えていた。



先日福島県で開催されたシンポジウムで、共産党の志位委員長は、安倍政権の「原発固執政治」が二つの深刻な矛盾に直面していて、そこに未来はないと語りました。
安倍政権が原発推進に固執すればするほど、それを〝抑えるもの〟が大きくなるため、将来必ず行き詰まらざるを得ない、「原発ゼロ」の日本は必然だというのです。その話の要点を書きうつします。

一番目の原発推進を抑えるものは「国民の認識の発展」です。志位さんは「原発固執政治」と「国民の認識の発展」との矛盾と言っています。
原発事故の体験を経て、国民の原発に対する認識は大きく変化しました。「原発安全神話」が国民の間では完全に崩壊しました。どんな世論調査でも再稼働反対の声が5割から6割と多数派になっています。新規制基準に適合した原発で、住民避難が必要になるような事故が起きるおそれがあると、5割から8割の人が考えています。
また、原発が他の技術にない「異質の危険」を持っていることが、今では国民的認識になりました。
一昨年5月に福井地裁が下した、関電大飯原発3,4号機の運転差し止めを命じる判決は、「原子力発電においては、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質をもつ。このことは他の技術とは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である」と述べています。
重大事故を起こし、放射能が外部に流出する事態になると、人類にはそれを制御する手段はなく、被害は空間的にも、時間的にも、社会的にもとめどなく広がります。福島で起こっている現実をとおして、「異質の危険」を国民は実感しています。
原発がなくても日本社会はやっていけるということも国民は体験しました。この5年の間に、国民の「原発に関する認識」は大きく変わり、発展しました。全国に広がった「原発ゼロ」、「再稼働反対」のたたかいが、こうした認識の発展をつくり出したのです。

二つ目に、志位さんがあげたのは「原発固執政治」と「原発という技術システム」との矛盾です。   ≪つづきは次回≫
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首相よ、「経験を風化させ」てはダメ

2016年03月11日 | 憲法守るべし
東日本大地震・大津波・原発事故から今日でちょうど5年が経った。メディアもこぞって「被災5年」を取り上げ、被災地の現状を伝えている。この日だけでも国民全体の目と気持ちが被災地・被災者に向くことで、「3・11の教訓」を国全体で引き継いでいくことができる。
私は、震災1か月後くらいから、岩手生協が呼びかけたボランティアで大槌町や陸前高田市などに出かけたが、帰りのバスの中で何度も言われたのは、たしか「できることをする、忘れない、伝える」だったと思う。時間が経つほど実行するのは難しくなるが、大事な言葉だと思っている。

今日、安倍首相は「経験を風化させることなく」と語っていたが、首相はある部分を早々と風化させてしまった。忘れる努力をしてきたのではなかろうか。ある部分とは、福島原発事故のことだ。オリンピック招致の国際的会合で「放射能は完全にブロックされている」と膨大な量の汚染水漏れを隠した。それだけでなく、福島原発事故の詳細の解明ができていないにもかかわらず再稼働を促進してきた。首相は、完全に原発事故の「経験を風化させている」。〝経験ネグレクト〟だ。
今、テレビ朝日「報道ステーション」が、福島県の甲状腺がんの発症率が異常に高くなっていることを取り上げている。厚労大臣が記者の質問に「それは環境省の所管する問題で答えられない」と答えたことも伝えている。発症率の高さは深刻な問題であるとともに、厚労相の発言は重大な責任放棄である。
共産党の志位委員長が、3月6日に福島県で開かれたシンポジウムで、安倍政権は「原発事故などなかったかのように、原発再稼働、原発輸出のために『福島は終わったこと』にしたい。こんな政治は絶対に認めるわけにいきません」と語っていた。
次から志位委員長の発言を紹介したい。
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