恋もしたかった。悔しい。

８月１１日は東日本大震災発生から４年５か月めの月命日。その日に九電は川内原発１号機を再稼働した。何を考えてこの日を選んだのかはわからないが、過去を正視してそこから教訓を引き出しながら未来を考えるという大事なことを忘れてしまった日本の支配層の退廃ぶりが見える。避難計画さえない、あっても実際役立つか疑問だらけの状態を無視して再稼働するとは、結局事故は起こらないことが前提の判断だ。フクシマの東電と同じだ。新しい「安全神話」を作り出して国民に押し付けるとは、国民より大企業が上にある“企業主権”、憲法の理念に反する許せない行いだ。

安倍政権のもとでまったくひどい政治の進め方が繰り返されている。このでたらめさに対して報道ステーションの古舘キャスターは「順序が逆だろう」と言った。国権の最高機関は国会であるにもかかわらず、政府・首相官邸が思うこと、言うことは即法律であるかのような横柄なやり方は本当に目に余る。１１日、小池参院議員が質した、自衛隊制服組が戦争法案を先取りして具体化を始めていた問題はその最悪の形だ。小池議員が言うとおり「戦前の軍部の独走と同じ」である。国民が望まぬ恐ろしい国づくりが着々と進んでいる。


今日９０歳の女性と話す機会があった。今でも元気に詩吟を楽しんでいるという方だが、「私が１９歳の時に戦争が終わった。恋もしたかった年頃だったのに、くる年もくる年も戦争だけで、本当に悔しい青春時代だった。戦争は絶対に嫌だ。戦争はしてはならない」と話しておられた。
自衛隊員の命の危険が増すことが論じられているが、「戦争する国」では国民全体を戦争に動員するのが現代の戦争だ。国民全体に「死ぬこと」「殺すこと」が正しいことであると強制される。そう思わないものは「利己主義者」「非国民」とののしられる。自民党の何とかいう衆院議員はすでに「戦争する国」の議員様のつもりなのだろう。ここにも「順序が逆」な奴がいた。

そんな逆向きの政治を引き止めて民主主義の政治に向かわせるために、今なすべきことは安倍政権に決定的な打撃を与え退陣させること。国民の運動と世論の力で戦争法案を成立させなければ安倍政権は倒れる。
孫たちが「戦争する国」の国民とならぬように、孫たちに恋もして精いっぱい青春時代を生きられる国を渡すために、じいさん、ばあさんはいま必死になるときだ。励ましあって頑張るときだ。

「とりまデモ」は賢明な行動

戦争法案に反対する世論がますます強くなっていると実感する。
岩手県では、自民党が知事選挙を戦う前に白旗を掲げて撤退した。元復興大臣の参議院議員平野氏をかつぎだして、県政奪還を狙った自民党だったが、最近の安倍内閣支持率急減を見て、もし岩手県知事選と続く参院補選で負けたら取り返しのつかない致命傷になると判断。平野氏に立候補辞退を求めたということのようだ。平野氏は「戦争法案が知事選の争点になり、復興問題でたたかうつもりだったが不可能になったので辞退することにした」と説明したようだが、冗談じゃない。岩手県民は安倍政権の復興対策が次々後退しているなかでも、達増知事が被災者や被災自治体の要望に沿うよう大いに努力していることを評価している。復興予算まで地元負担を求める自民党の支持の下でどんな復興を語るつもりだったのか。岩手県内でも安倍政権・自民党を追い詰めていることの他に辞退の理由はないが、そうは言えなかったというところだろう。

ところで、今朝の朝日新聞の声欄に「とりあえず、まあ廃案」と主張してデモする高校生を「単なる感情論の域を出ない」と評価したうえで「理性的で冷静な熟議に資するものとは考えにくい」とする投書が載った。そうだろうか？
投書者が言うように「安保法案は国の在り方を左右する重大な法案」だからこそ、「どうも変だぞ」、「アベは何だか怖いよね」などと思ったら「とりあえず廃案にした方が良い」と考えるのは賢明な考えではないだろうか。それは冷静な判断ではないのだろうか。
これほどの問題に大きな関心を持って向き合っている高校生ならば、いつまでも「とりあえず」と言い続けることはないと思う。きっと仲間を集めて議論し、もっと調べ、広く意見を聞き学び考えるにちがいない。実際に集会などで発言している高校生は理性的な意見を述べている（ことが報道されている）。自分たちに関わる重大な法案が強行採決で成立させられたら取り返しがつかないわけだから、私たちがしっかり理解する前に決めないでくれ、とりあえず今はやめてくれと考える高校生も一緒に声をあげようというのが「とりま廃案デモ」だと思う。大いに結構なことだ！

自滅した“脅威があるから戦争法”

盛岡も猛暑の連続で、加えて忙しいことが増えて投稿することもままならない日々だ。それでも、戦争法案反対の思いはますます強くなっている。先日４日に、盛岡で昼デモが行われた。盛岡さんさ踊りの最終日なので、夕方から昼のデモに変更となったようだ。盛岡を代表する祭り＝さんさの最中の緊急デモにもかかわらず１２０人が元気に繁華街を行進した。手を振る通行人やお店の人たちもいてずいぶん反応が変わってきていると実感した。

何でもありが際限なく拡大する戦争法案の危険な実態が参院審議でいっそうはっきりした。しかも、この法律が必要だと政府が主張していた根拠が次々崩れている。これでも押し通そうとしている安倍政権とは国民にとって何なんだ？

２日の朝日新聞は、「首相、脅威論に熱」と題して、「衆院での答弁に比べると北朝鮮や中国を名指しし、その脅威を強調する場面が目立つ。法案に対する世論の共感を得る狙いからだ。」と書いている。
「北朝鮮は日本を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを配備し、核兵器の開発を進めている。日米の共同対処が死活的に重要だ。」
「中国は軍事力を強化している。東シナ海では領海侵入が繰り返され、南シナ海では埋め立てを強行している。日米安保体制を強化し、紛争を未然に防ぐ力を整えていくことが重要だ。」などと言う答弁を紹介している。

北朝鮮のミサイルや核開発に「日米共同対処」だけでなく、中国や韓国、ロシア等を含む共同対処が必要であることは誰が考えてもその通りだろう。ところが、答弁には「共同対処」は戦争法案（軍事力）でなければならない説明はない。脅威には軍事力で対抗する頭しかないのでは、一番の脅威は安倍の脅威だと言われているとおりだ。そもそも、米国政府や米軍の要人発言などもあり、安保抑止論自体が破綻あるいは疑問視されているのに、いまだに国民をだます理屈として持ち出すとはおかしなことだ。
中国脅威論については、昨日（６日）岸田外務大臣が「日本政府は、中国を脅威とみなしていない」と答弁し、首相の主張を事実上否定した。脅威があるから戦争法が必要と言う論が成り立たないことを政府自身が認めたわけだ。

首相とその身内が一生懸命〝説明"すればするほどボロボロになる戦争法。それだけ政府・自公には道理がないということだ。