Kurumatabiskyの 野に咲く花に魅せられて Part1

  



     野に咲く花のように風に吹かれて~♪

      晴れた日はフィールドにいます。

自宅死亡者急増中

2021年01月27日 | 新型コロナウイルス


国内の新たな感染者は3853人、感染者の累計は36万3045人
国内では26日、新たに3853人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は37万2333人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は37万3045人になりました。
また、新たに確認された死亡者は104人で、死亡者の累計は5311人になりました。
重傷患者は前日より21人減の996人でした。
1か月前の先月26日と比較すると、入院治療等を要する感染者は2.08倍に、重症患者は1.52倍に増加し、死亡者数を勘案すると感染急増都府県の医療提供体制はすでに崩壊しています。
専門病床の使用率が高い東京都などでは、自宅療養中や入院先調整中に容態が急変して死亡するケースが増えていますので、感染したら命の保証がなくなってきています。

都内の新たな感染者は1026人、感染者の累計は9万5534人
東京都では26日、新たに1026人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は9万5534人となりました。
このうち、10歳未満から30代が506人で全体のおよそ41%、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ31%の314人で、60歳以上の割合が高くなっています。
また、経路不明の感染者は560人でおよそ55%です。
なお、新たに確認された死亡者は13人で、死亡者の累計は809人になりました。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計


「緊急事態宣言」11都府県に発令中
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を、栃木県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県に拡大しました。
追加指定の府県の期間は13日から2月7日までの約1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮の要請、午後8時以降不要不急の外出の自粛など対象を限定しました。
新型コロナウイルス感染症の病床はひっ迫し、感染しても入院治療を受けることができず、自宅待機中に重篤化するケースが増え続けています。

政府の限定した不十分な対応では、1ヶ月でステージ3に引き下げることは不可能です。
「年末になぜ出さなかったか!爆発中に出しても手遅れだ」「午後8時までに限定することなく不要不急の外出は全面自粛すべきだ!」「やるなら実効ある強い要請に、休業要請には十分な補償を!」
実効性のある対策を打ち出さないと感染爆発は全国に拡大します。
私は11月中に「Go Toトラベル」「Go Toイート」を停止し、12月初旬に「緊急事態宣言」を再発令していれば、今日のような感染爆発や医療崩壊には至らなかったと思います。
菅首相はじめ政治家は責任を重く受け止め、報酬の半分を返上して、これ以上感染を拡大させない決意で全力で取り組んで欲しいと思いますが、それだけの覚悟はないんでしょうね。

身近な人々の命と暮らしを守るために
感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済再生に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。

最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。

最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しおうちで過ごしましょう。

緊急事態宣言発令中の1都2府8県の実効再生産数
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法でNHKが計算した数値から、1都2府5県で「1」を下回り、全国的にわずかに減少傾向が見られます。

11都府県の実効再生産数



国内の感染状況



世界の感染者9990万人超え、死亡者は214万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間27日午前3時の時点で9990万714人となりました。
また、死亡者は214万6902人となりました。

国別の感染者は、アメリカが2531万2454人と最も多く、インドが1067万6838人、ブラジルが887万1393人、ロシアが371万6228人、イギリスが370万235人などとなっています。
また、死亡者も、アメリカが42万2017人と最も多く、ブラジルが21万7664人、インドが15万3587人、メキシコが15万273人、イギリスが10万358人などとなっています。

主な国・地域の感染状況


命を守る行動を!

2021年01月26日 | 新型コロナウイルス


国内の新たな感染者は2764人、感染者の累計は36万9197人
国内では25日、新たに2764人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は36万8485人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は36万9197人になりました。
また、新たに確認された死亡者は74人で、死亡者の累計は5207人になりました。
重傷患者は前日より10人増の1017人で過去最多を更新しました。
1か月前の先月25日と比較すると、入院治療等を要する感染者は2.38倍に、重症患者は1.56倍に増加し、死亡者数を勘案すると感染急増都府県の医療提供体制はすでに崩壊しています。
専門病床の使用率が高い東京都などでは、新型コロナウイルスに感染し入院先を調整中に自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。
感染したら命の保証がなくなってきています。

都内の新たな感染者は618人、感染者の累計は9万4508人
東京都では25日、新たに618人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は9万4508人となりました。
このうち、10歳未満から30代が290人で全体のおよそ47%、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ25%の152人で、60歳以上の割合が高くなっています。
また、経路不明の感染者は309人でおよそ50%です。
なお、新たに確認された死亡者は14人で、死亡者の累計は796人になりました。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計


「緊急事態宣言」11都府県に発令中
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を、栃木県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県に拡大しました。
追加指定の府県の期間は13日から2月7日までの約1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮の要請、午後8時以降不要不急の外出の自粛など対象を限定しました。
新型コロナウイルス感染症の病床はひっ迫し、感染しても入院治療を受けることができず、自宅待機中に重篤化するケースが増え続けています。

政府の限定した不十分な対応では、1ヶ月でステージ3に引き下げることは不可能です。
「年末になぜ出さなかったか!爆発中に出しても手遅れだ」「午後8時までに限定することなく不要不急の外出は全面自粛すべきだ!」「やるなら実効ある強い要請に、休業要請には十分な補償を!」
実効性のある対策を打ち出さないと感染爆発は全国に拡大します。
私は11月中に「Go Toトラベル」「Go Toイート」を停止し、12月初旬に「緊急事態宣言」を再発令していれば、今日のような感染爆発や医療崩壊には至らなかったと思います。
菅首相はじめ政治家は責任を重く受け止め、報酬の半分を返上して、これ以上感染を拡大させない決意で全力で取り組んで欲しいと思いますが、それだけの覚悟はないんでしょうね。

身近な人々の命と暮らしを守るために
感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済再生に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。

最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。

最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しおうちで過ごしましょう。

緊急事態宣言発令中の1都2府8県の実効再生産数
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法でNHKが計算した数値から、1都2府5県で「1」を下回り、全国的にわずかに減少傾向が見られます。

11都府県の実効再生産数



国内の感染状況



世界の感染者9936万人超え、死亡者は213万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間26日午前3時の時点で9936万8828人となりました。
また、死亡者は213万3140人となりました。

国別の感染者は、アメリカが2515万5357人と最も多く、インドが1066万7736人、ブラジルが884万4577人、ロシアが369万8246人、イギリスが368万78人などとなっています。
また、死亡者も、アメリカが41万9388人と最も多く、ブラジルが21万7037人、インドが15万3470人、メキシコが14万9614人、イギリスが9万8723人などとなっています。

主な国・地域の感染状況


重篤化しやすい高齢者の感染が拡大

2021年01月25日 | 新型コロナウイルス


国内の新たな感染者は3990人、感染者の累計は36万6435人
国内では24日、新たに3990人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は36万5723人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は36万6435人になりました。
また、新たに確認された死亡者は56人で、死亡者の累計は5133人になりました。
重傷患者は前日より2人減の1007人でした。
1か月前の先月24日と比較すると、入院治療等を要する感染者は2.38倍に、重症患者は1.56倍に増加し、死亡者数を勘案すると感染急増都府県の医療提供体制はすでに崩壊しています。
専門病床の使用率が高い東京都などでは、入院先を調整中に容態が急変して死亡するケースが増えていますので、感染したら命の保証がなくなってきています。

都内の新たな感染者は986人、感染者の累計は9万3890人
東京都では24日、新たに986人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は9万3890人となりました。
このうち、10歳未満から30代が398人で全体のおよそ40%、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ32%の315人で、60歳以上の割合が高くなっています。
また、経路不明の感染者は504人でおよそ51%です。
なお、新たに確認された死亡者は3人で、死亡者の累計は782人になりました。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計


「緊急事態宣言」11都府県に発令中
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を、栃木県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県に拡大しました。
追加指定の府県の期間は13日から2月7日までの約1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮の要請、午後8時以降不要不急の外出の自粛など対象を限定しました。
新型コロナウイルス感染症の病床はひっ迫し、感染しても入院治療を受けることができず、自宅待機中に重篤化するケースが増え続けています。

政府の限定した不十分な対応では、1ヶ月でステージ3に引き下げることは不可能です。
「年末になぜ出さなかったか!爆発中に出しても手遅れだ」「午後8時までに限定することなく不要不急の外出は全面自粛すべきだ!」「やるなら実効ある強い要請に、休業要請には十分な補償を!」
実効性のある対策を打ち出さないと感染爆発は全国に拡大します。
私は11月中に「Go Toトラベル」「Go Toイート」を停止し、12月初旬に「緊急事態宣言」を再発令していれば、今日のような感染爆発や医療崩壊には至らなかったと思います。
菅首相はじめ政治家は責任を重く受け止め、報酬の半分を返上して、これ以上感染を拡大させない決意で全力で取り組んで欲しいと思いますが、それだけの覚悟はないんでしょうね。

身近な人々の命と暮らしを守るために
感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済再生に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。

最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。

最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しおうちで過ごしましょう。

緊急事態宣言発令中の1都2府8県の実効再生産数
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法でNHKが計算した数値から、1都2府5県で「1」を下回り、全国的にわずかに減少傾向が見られます。

11都府県の実効再生産数



国内の感染状況



世界の感染者9895万人超え、死亡者は212万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間25日午前3時の時点で9895万4912人となりました。
また、死亡者は212万4685人となりました。

国別の感染者は、アメリカが2503万1463人と最も多く、インドが1065万4533人、ブラジルが881万6254人、ロシアが367万9247人、イギリスが365万7826人などとなっています。
また、死亡者も、アメリカが41万7902人と最も多く、ブラジルが21万6445人、インドが15万3339人、メキシコが14万9084人、イギリスが9万8128人などとなっています。

主な国・地域の感染状況


新型コロナウイルスの死亡者5000人超え

2021年01月24日 | 新型コロナウイルス


国内の新たな感染者は4717人、感染者の累計は36万2445人
国内では23日、新たに4717人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は36万1733人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は36万2445人になりました。
また、新たに確認された死亡者は83人で、死亡者の累計は5077人になりました。
重傷患者は前日より2人減の1009人でした。
1か月前の先月23日と比較すると、入院治療等を要する感染者は2.42倍に、重症患者は1.63倍に増加し、死亡者数を勘案すると感染急増都府県の医療提供体制はすでに崩壊しています。
専門病床の使用率が高い東京都などでは、入院先を調整中に容態が急変して死亡するケースが増えていますので、感染したら命の保証がなくなってきています。

都内の新たな感染者は1070人、感染者の累計は9万2904人
東京都では23日、新たに1070人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は9万2904人となりました。
このうち、10歳未満から30代が442人で全体のおよそ41%、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ27%の294人で、60歳以上の割合が高くなっています。
また、経路不明の感染者は561人でおよそ52%です。
なお、新たに確認された死亡者は9人で、死亡者の累計は779人になりました。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計


「緊急事態宣言」11都府県に発令中
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を、栃木県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県に拡大しました。
追加指定の府県の期間は13日から2月7日までの約1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮の要請、午後8時以降不要不急の外出の自粛など対象を限定しました。
新型コロナウイルス感染症の病床はひっ迫し、感染しても入院治療を受けることができず、自宅待機中に重篤化するケースが増え続けています。

政府の限定した不十分な対応では、1ヶ月でステージ3に引き下げることは不可能です。
「年末になぜ出さなかったか!爆発中に出しても手遅れだ」「午後8時までに限定することなく不要不急の外出は全面自粛すべきだ!」「やるなら実効ある強い要請に、休業要請には十分な補償を!」
実効性のある対策を打ち出さないと感染爆発は全国に拡大します。
私は11月中に「Go Toトラベル」「Go Toイート」を停止し、12月初旬に「緊急事態宣言」を再発令していれば、今日のような感染爆発や医療崩壊には至らなかったと思います。
菅首相はじめ政治家は責任を重く受け止め、報酬の半分を返上して、これ以上感染を拡大させない決意で全力で取り組んで欲しいと思いますが、それだけの覚悟はないんでしょうね。

身近な人々の命と暮らしを守るために
感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済再生に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。

最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。

最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しおうちで過ごしましょう。

緊急事態宣言発令中の1都2府8県の実効再生産数
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法でNHKが計算した数値から、1都2府5県で「1」を下回り、全国的にわずかに減少傾向が見られます。

11都府県の実効再生産数



国内の感染状況



世界の感染者9842万人超え、死亡者は211万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間24日午前3時の時点で9842万4940人となりました。
また、死亡者は211万3375人となりました。

国別の感染者は、アメリカが2486万3524人と最も多く、インドが1063万9684人、ブラジルが875万3920人、ロシアが365万8447人、イギリスが362万7727人などとなっています。
また、死亡者も、アメリカが41万5005人と最も多く、ブラジルが21万5243人、インドが15万3184人、メキシコが14万7614人、イギリスが9万7517人どとなっています。

主な国・地域の感染状況


自宅療養や入院調整中に家庭内感染が激増し、容態が激変して死亡するケースも増加

2021年01月23日 | 新型コロナウイルス


国内の新たな感染者は5045人、感染者の累計は35万7733人
国内では22日、新たに5045人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は35万7021人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は35万7733人になりました。
また、新たに確認された死亡者は過去最多の108人で、死亡者の累計は4994人になりました。
重傷患者は前日より3人減の1011人でした。
1か月前の先月22日と比較すると、入院治療等を要する感染者は2.43倍に、重症患者は1.63倍に増加し、死亡者数を勘案すると感染急増都府県の医療提供体制はすでに崩壊しています。
専門病床の使用率が高い東京都などでは、入院先を調整中に容態が急変して死亡するケースが増えていますので、感染したら命の保証がなくなってきています。

都内の新たな感染者は1175人、感染者の累計は9万1834人
東京都では22日、新たに1175人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は9万1834人となりました。
このうち、10歳未満から30代が492人で全体のおよそ42%、重症化しやすい60代以上の感染者はおよそ30%の351人です。
また、経路不明の感染者は635人でおよそ54%です。
なお、新たに確認された死亡者は9人で、死亡者の累計は770人になりました。

新規感染者数の動向


患者と死亡者の動向

国内事例・空港検疫の合計


「緊急事態宣言」11都府県に拡大
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令を、栃木県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県に拡大することを決定しました。
追加指定の府県の期間は13日から2月7日までの約1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮の要請、午後8時以降不要不急の外出の自粛など対象を限定しました。
1都3県の実効再生産数は1.22、大阪府・兵庫県・京都府は1.12となっており、感染拡大は依然としてハイペースで進んでいます。
新型コロナウイルス感染症の病床はひっ迫し、感染しても入院治療を受けることができず、自宅待機中に重篤化するケースが増え続けています。

政府の限定した不十分な対応では、1ヶ月でステージ3に引き下げることは不可能です。
「年末になぜ出さなかったか!爆発中に出しても手遅れだ」「午後8時までに限定することなく不要不急の外出は全面自粛すべきだ!」「やるなら実効ある強い要請に、休業要請には十分な補償を!」
実効性のある対策を打ち出さないと感染爆発は全国に拡大します。
私は11月中に「Go Toトラベル」「Go Toイート」を停止し、12月初旬に「緊急事態宣言」を再発令していれば、今日のような感染爆発や医療崩壊には至らなかったと思います。
菅首相はじめ政治家は責任を重く受け止め、報酬の半分を返上して、これ以上感染を拡大させない決意で全力で取り組んで欲しいと思いますが、それだけの覚悟はないんでしょうね。

医療は崩壊から壊滅へ-日本医師会中川会長
日本医師会が13日会見を開き、中川会長が冒頭、全国の医療提供体制の現状について言及しました。
「全国的に医療崩壊は既に進行している」としたうえで「このままでは医療崩壊から医療壊滅へ」とするフリップを掲げ、新型コロナウイルスの感染者数増加に歯止めがかからない中で、医療提供体制に対して強い危機感を示し、警鐘を鳴らしました。

感染爆発が全国に波及すれば、国民の命だけでなく終息後の経済を立て直すことすら不可能になります。
ワクチン接種が一般的なものとなり、感染拡大を抑え込むまでは、人と人の接触を8割減らすより強い対策を講じ、抑え込んでから経済再生に総力で取り組むことが、経済の再生に有効なことが多数の経済の専門家により分析されています。

最前線で新型コロナと戦う医療関係者支援で、私たちにできることは、「感染しないこと」「感染させないこと」です。
「私たちはもう感染している」と認識して、「不要不急の外出はしないこと」「人と接触しないこと」で、これ以上の感染拡大に歯止めをかけましょう。

最前線で戦っている医療従事者に感謝して、不要不急の外出を自粛しおうちで過ごしましょう。

緊急事態宣言発令中の1都2府8県の実効再生産数
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法でNHKが計算した数値から、1都2府5県で「1」を下回り、全国的にわずかに減少傾向が見られます。

11都府県の実効再生産数



国内の感染状況



世界の感染者9778万人超え、死亡者は209万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間23日午前3時の時点で9778万2860人となりました。
また、死亡者は209万8077人となりました。

国別の感染者は、アメリカが2467万3298人と最も多く、インドが1062万5428人、ブラジルが869万7368人、ロシアが363万7862人、イギリスが359万4087人などとなっています。
また、死亡者も、アメリカが41万1426人と最も多く、ブラジルが21万4147人、インドが15万3032人、メキシコが14万6174人、イギリスが9万6166人どとなっています。

主な国・地域の感染状況