決算特別委員会で、議論が集中した問題の一つに行政改革推進に関わり、指定管理者制度の問題があった。
長野市は、民間活力活用の一環として公の施設において、平成15年の地方自治法改正により創設された指定管理者制度の導入を一気にすすめている。
その目的は、民間の活力を活用することで、市民サービスの向上と施設の有効活用、経費の削減をうたっている。
指定管理者制度を導入したことで、削減できた経費は前年に比べて約9千7百万円。
18年度に適用した176施設における削減額である。
議論されたのは、地元業者の指定より東京に本社をおく県外大手の業者が指定され、地域振興に問題があると言う点である。
私は、制度の見直しが必要と主張し、他の議員からも選定に当たってのルールが必要ではないかと意見が上がった。
業者選定会議が公開されていないことも問題と、党市議団は12月議会で指摘している。
しかし、市の姿勢は「地元業者もレベルアップを」と競争原理を優先させる方向である。
市内の事業者は仕事の確保に必死である。死活問題だからである。
地域経済の循環を考えると、県外業者の参入を規制してでも地元業者の育成に当たるべき時だと私は思う。
平成15年の指定管理者制度の導入に関する地方自治法の改正にあたって、オリックスの宮内会長は5兆円の市場ができると発言したことが報道されたが、誰のための何のための指定管理者制度か。
せめて9千7百万円を市民の負担の軽減に回すべきと主張して行きたい。
長野市は、民間活力活用の一環として公の施設において、平成15年の地方自治法改正により創設された指定管理者制度の導入を一気にすすめている。
その目的は、民間の活力を活用することで、市民サービスの向上と施設の有効活用、経費の削減をうたっている。
指定管理者制度を導入したことで、削減できた経費は前年に比べて約9千7百万円。
18年度に適用した176施設における削減額である。
議論されたのは、地元業者の指定より東京に本社をおく県外大手の業者が指定され、地域振興に問題があると言う点である。
私は、制度の見直しが必要と主張し、他の議員からも選定に当たってのルールが必要ではないかと意見が上がった。
業者選定会議が公開されていないことも問題と、党市議団は12月議会で指摘している。
しかし、市の姿勢は「地元業者もレベルアップを」と競争原理を優先させる方向である。
市内の事業者は仕事の確保に必死である。死活問題だからである。
地域経済の循環を考えると、県外業者の参入を規制してでも地元業者の育成に当たるべき時だと私は思う。
平成15年の指定管理者制度の導入に関する地方自治法の改正にあたって、オリックスの宮内会長は5兆円の市場ができると発言したことが報道されたが、誰のための何のための指定管理者制度か。
せめて9千7百万円を市民の負担の軽減に回すべきと主張して行きたい。