熊本県OB会が合同で陸に上がった日立造船

宇城広域連合(会長・守田憲史宇城市長・宇城市、宇土市、美里町)は、現在のごみ焼却施設が耐久年度を過ぎて老朽化したということで、回収型廃棄物処理施設の建設を計画。

回収型とは、国の循環型社会形成の推進という施策に基づいた再新電力化である。

同施設は今月末の同メーカー側による技術提案書、入札価格書等の提出に基づいて３月、審査委員会の総合評価において発注先が決定される。

同委員会は会長に篠原亮太元熊本県立大学教授、副会長に日本環境衛生センターの田北茂熊本所長、そして二市一町の議員らがメンバーとして構成されているが、実質的には会長と副会長の専門家による評価、審査で発注先は決定される。

会長の篠原元教授は北九州市の元職員という異色の経歴を持ち、業界との交流もあったと噂されるが、となると公正な判断は田北副会長に託されるということになる。

さて、ここでの事案は日立造船の関係者から漏れ出た「宇城、天草のいずれかは貰う、運良くば両方」という噂に始まった。

そうなると八代市環境センター、菊池広域環境工場(合志市)に続いて、さらに連続となると、大規模災害でも再び起きた場合、その復旧対応に日立造船は苦闘するという予測まで出て来る。

そうした可能性の問われる危機管理能力はさて置き、東北における爆発事故、大分県での暴力団の介入という噂で落札無効という不運の中で、「何故、熊本県だけには強いのか」という疑問は浮上する。

陸へ上がって、船を造らなくなった日立造船の熊本県での強みの裏である。

その裏とは、日立造船と熊本県との仲、親密度。

実のところ、エンジン部門の分工場だけを残した現在であっても、誘致企業第１号として熊本県との繋がりは生きていたのだ。

それが熊本県からの顧問としての天下りで、現在の山本理氏は元県会計管理者という元県三役。日立造船側の意向は、公共工事の要として県OBが溢れる測量業界の思いとは大きく異なる。

誘致企業第１号という繋がりは、もちろん県民、また熊本県との縁でもなく、県OBによるジョイント。

しかし、それだけでは受注も簡単ではないだろうと一般市民でも疑問視をする通り、また関係するそこにも県OB会の存在があった。

それが先述した今回の審査委員会において、最も鍵を握る副会長と記した田北茂で、彼も日本環境衛生センターの熊本所長に天下った県OB。

それでも「思惑通りの随契なんて無理だろう」と、専門的な建設業界からの疑問に応えたのが、某公共調査機関から漏れ出た「二人一緒の営業活動」という現場証拠の噂。

さァ一つ目の解答は３月だが、「宇城か天草のいずれかは取る。場合によっては両方」という話を信じるのか、信じないかは貴方次第…。