昨年１２月、合志市議会が定例議会で「議員報酬の６万５千円アップ」を決議したことで、同市に「議員報酬を考える会」（大住清昭会長・前市長）が誕生し、同会は今回の市議会議員選挙に５人の新人を擁立して同事案の否決を決定。
「大企業のトップクラスでも月額６千円程度のベースアップといわれる中で、アベノミクス効果の実感もまだない地方において、年間出勤日数５０日前後（一般的に行政市では予算３月期と決算９月期が１ヵ月、６月期と１２月期が半月の約９０日の議会出席）で月額３７万円という報酬は庶民感覚からズレている」
これが同会の主張で、「アップ前（議員報酬）に戻す」と反対文書１万４０００部を市内に配布し、１５回以上の市民との懇親会を各町内で開催。
地方債約１６４億円、積立金約５６億円で、差し引き借金額が１０８億円の合志市となると「議員意識が問題」とする市民感覚は一般的な常識。
こうした同会の動きに対して、報酬アップに賛成した同議会議員は
「前市長のパフォーマンス」
冷ややかな見解を述べたが２０１１年２月、減税及び財政改革を推進中の河村名古屋市長は市議会議員定数７５名を半数の３８名に減らし、議員年棒１６００万円を８００万円に半減する案で議会側と対立し、その結果で市長、市議会リコール投票となったが、選挙は市長側の圧勝に終わった（ただし後、新人議員の感情的な変貌と政治力学で公約不履行）。
合志市の場合も同じで天草、阿蘇市とは異なり、地縁及び血縁の少ない新市民で人口は増大中という点を考えると、報酬引き下げ派候補らの当選という予測は十分ある。
ただ問題なのは選挙が団体選挙戦で、「報酬引き下げ」には１０名以上の同志議員を要する（合志市議会議員の定数は来期から１９名）という点。
前々回（前回は無投票）の同選挙結果から単純計算で推定すると（定数１９名に対して現職１６名、新人９名の２５名が出馬予定）、当選ラインは８００票。
同じく前々回の得票数からの推定だと当確予想の現職（前々回１１００票以上）は７名（報酬アップ反対は１名）。同仮定からだと残り１２議席を巡って９議席の獲得議席が必要となって、考える会では全員当選が公約達成の必須条件。
それだけに知名度の高い前市長が２０００票以上でトップ当選でも争うということになると、皮肉なことに同志２人の新人候補の当選を阻むという結果も予想されるわけで、団体戦としての選挙戦術、運動がいかに重要かということになる。
ところで報酬削減とか定数削減とかの問題は本来、備わっているはずの資質の問題で、同議会が取り組むべき明日の行政自治からは外れた事案。調査能力もなく、明日の自治を考える発想も無理となると元々、ボランティアを理想とする議員が報酬月額３７万円とは何かということになる。
地方自治法の専門家には、「議会制民主主義の根底が大きく崩れる地方議会は不要」という意見もあって、究極的には首長の議長兼任で裁決議員３人という時代も到来と予測する。
議員の資質向上に何が必要なのか。これは統一地方選挙を前にしての課題で、候補者に「４年間で何を成したか」と確認し、「何を成すか」と確約を取り付けるのが有権者として権利遂行の上で投票前の義務ではなかろうか…。
第三次行財政改革大網を２０１５年度からスタートさせる菊池市（江頭実市長）は、昨年暮れにはパブリックコメント（公衆の意見聴取）の手続きも終えて、２６項目の検討に入った。
行財政改革とは、厳しい財政状況の中で安全で良質的な公共サービスを確実、効率的に実施するための地方公共団体の自主的改革。
そんな中、菊池市から天草市の福祉関係者に電話が入った。
「菊池市で福祉事業に入ったＡ氏について、菊池市のＹ市議が身辺調査の電話をしてきたらしいのだが、市議としては品格以前の問題である。一体、Ｙ市議とはどんな議員、人間なのか…」
それは第三者を中にしての逆質問からの情報で、尋ねの相手は菊池市議会前議長のＹ市議会議員。
Ｙ市議会議員は何を理由にしてＡ氏を懸念して電話で尋ねて来たのかだが、知り得た情報で想定されたのは、「菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘」の民間への譲渡問題。
同市（第三セクター）同老人ホームは、先述した第三次行財政改革大網での改革項目に挙がって現在、これを執行部では検討中。
「２７年度からの第三次行財政大網に向けて２６項目を検討中」（同市企画振興課）
繰り返すが、同老人ホームの民間活用も検討段階にある。また仮にこれが民間への譲渡が決定しても同手続き、実施行為は執行部の権限。
同民間譲渡戦線にＡ氏が参加するか否かに関係なく、これは常識的な想定であって、このＹ市議会議員の不可解な行動を彼の同僚議員に伝えると、同議員は『先行営業の一端』という見解を笑って返した。
Ｙ市議会議員を動かした背景とは、そこまで推測させる断定した想定ではないが、果たしてこれを払拭するだけの理由が存在するであろうか…。
『暇だったから粗捜しをした』
そんな理由だと、個人情報における守秘義務以前の人間性での問題。
つまごめ荘の年間事業計画は約２億８０００万円から３億円と民間団体は試算するが、仮に民間活用へ決定されると山鹿、熊本市辺りの福祉法人も含めて五法人以上が手を挙げると見られている（熊本県福祉部ＯＢ談）。そこに市議会議員が、早々と介入かと推察しての受注前哨戦が第一幕。
２００４年の旧菊池市、旧七城町、旧泗水町、そして旧旭志村からなる合併協議会で新庁舎は旧泗水町に建設と決まったが、合併して菊池市となると２０１１年、「合併協議会での予定地は花房森北線沿線周辺と具体的に番地まで決めた予定地ではなく、また合併特例債も利用できない畑地帯整備区域となると計画は無理」と、低レベルな事前調査不足を自ら暴露して、現在の本庁舎での増改築に庁舎整備計画を変更。同年１２月には、綜企画に基本構想・基本計画を委託した。
そしてＦ前市長は退陣一カ月前の２０１３年の３月、プロポーザル方式で基本設計と実施設計とを同時に梓設計へ発注。
２０１４年７月、江頭新市長は同事業の基本構想・基本計画の改訂版を作成したが、庁舎整備の生みの親はＦ前市長。
そして菊池市は２０１５年度、二年計画で本庁舎の増築とリニュアール工事に入る。
同時に施工される生涯学習センターと合わせて、同建設の事業規模は約４６億円。
現在、基本設計と実施設計がプロパーザル方式で落札した梓設計（東京都品川区）で行われているが、
「設計事務所には地元のＫ設備（Ｋ代表）が、同じく地元業者のＨ建設（Ｍ代表）を伴ってすでに福岡で接触している」
２月末、大手ゼネコンの福岡支店から同事業に関する噂が投げ込まれた。
Ｋ設備はＦ前市長が創業者であって、またＦ前市長とＭ県議会議員の関係するＨ建設とが、「険悪な関係では全くなかった」というのは、熊本県下の建設関連業者には常識。
基本設計と実施設計の入札、発注が実施されたのは、これもＦ前市長の最後の舞台。
ここで断っておくが、設備会社や建築会社が設計事務所を営業上で訪問するのは異例なことではなく、また梓設計にしても挨拶者を門前払いなど無理なことは当然。
ただ、それが一般的な表敬訪問か、それとも疑惑を抱かれる過度な接触かとなると、それは大きく異なる。
「Ｋ設備がＨ建設を紹介というのが話の味噌で、これから始まる共同企業体の組み合わせは彼らによって動く」
設備業者の一人は、そうした想定を語ったが、疑いと不信の漂うのも彼らの業界。
同市には設計から始まった防災行政無線施設事業のメンテナンス問題が、疑惑検証の事案として残されている。過度の寛容、極楽トンボの里で何が起きるかは不透明で、そういう想定での「瀬戸際」からの検証である…。
１９９８年（平成１０年）、時の三塚大蔵（現財務）大臣と松下日銀総裁の引責辞任まで発展した官僚汚職事件があった。それは大蔵官僚７人が逮捕されて、起訴という官僚汚職事件（１人は不可解な自殺）で始まったが、接待した大手証券、銀行のＭＯＦ担当（大蔵省・Ministryo of Finance）と彼らの舞台が、「ノーパンしゃぶしゃぶ」（下着をつけない女性スタッフが接客）だったということでも話題となった。そもそも震源地は該当店の楼蘭（ローラン）で、そこからマスコミ関係者に流出した顧客名簿で表ザタとなったわけだが、現在のような充実したネット社会ではなく、それを入手した記者らの刷り合わせで揃った各省庁官僚約４００名の名簿は衝撃的であった。自分の金で食べて遊ぶならともかく、公人を売って飲食していたわけだが、その彼らがこの１５年間、日本の中枢で活躍（１人の政治家は自らのブログで自白）してきたのもまた事実であって、これは我が国で何を意味し、また何を問うているというのか。
人吉、球磨地方の人たちは、そのほとんどが鹿児島空港を利用するが水俣、八代市の中にも同じく「熊本空港より鹿児島空港を優先」と、フライト地を語る市民もある。彼らの理由が「送迎の際、ターミナルビル前での駐車は警備員が５分も認めず、駐車場に入れると１０分でも１５０円を徴収。そんな熊本空港駐車場に比べて鹿児島空港の駐車場は２時間まで無料。その違いは何なのか」（精密機械メーカー社長談）とは言わないが、その駐車場の料金設定が鹿児島空港、北九州空港駐車場と熊本空港駐車場とでは違うというのは不可解な問題。短期出張、旅行者の２日で４００円という差額はともかく、送迎の場合での食事を挟んで２時間の無料（鹿児島空港駐車場）というのは、熊本空港駐車場の利用者にとっては明らかに不満。
それでは、その差額の背景とは何かということになるが、一言でいうと「開港時段階における政治力の違い」ということになる。
１９７２年に開港した鹿児島空港は駐車場を県有地で整備したが、その１年前の１９７１年にオープンした熊本空港は、滑走路はともかく空港ビルディングの前まで運輸省（現国交省）へ譲渡させられ、そこに整備された駐車場を公益法人空港環境整備協会に託した。役員理事はもちろん、役職員（本部職員２１名、航空環境研究センター職員１３名、駐車場管理職員１２６人…２０１４年）の大方が国交省出身者による空港環境整備協会となると、国交省の天下り先である公益法人に熊本県は委託したとなる。当時、運輸省の意向に黙って従ったとなると、これは政治力の違いという以外に何があるだろうか。
２０１４年度、空港環境整備協会の正味財産は約１５１億円。正味財産とは資産から負債を引いた金額で、民間企業では資本金や余剰金にあたる。また退職給付引当資産が約５億円、役員退慰労引当金は約７８００万円（役員報酬は約１７００万円）と、空港の多くが赤字経営で多額の税金を投入しているという中、この天下り法人は１０分の送迎車まで挟み込み、そうした事業姿勢で熊本県でも財産を膨らませてきた。
同協会は自ら運営する駐車場収入で公益事業を行っているとして、国からの補助金は入っていないが、国民の財産である国有地を使って独占的に収益を吸い上げているわけで中身は一緒。
そもそも同協会の目的は航空環境に関する調査、研究により空港周辺の環境整備に努めるとしているが、簡単に説明し直すとスタッフ１１人による空港周辺でのテレビアンテナの点検。
福岡空港周辺なら時には必要性もあるだろうが、熊本空港や長崎空港周辺での電波障害の点検といわれても理解しにくいというのは市民の本音で、仮に必要な場合（不定期）があるとしても民間事業では無理という理由はない。
同協会の事業維持費はその多くが人件費であって実質１２６名の現場職員によって余剰金１５１億円を生み出すとなると、この天下り法人の異様さが想像できるのではないか。
２０１４年、同協会の事業計画に「高遊原相撲大会助成（益城町）」と「阿蘇くまもと空港総合時刻表作成助成」とあったが、国民の財産を使用しての独占事業ということを考えると、天下り法人の無駄という印象を拭い去ることは極めて困難。
ところで２００９年、この空港環境整備協会について朝日新聞特報部が一面で取り上げ、民主党政権の中で行政刷新会議によって「仕分け」に上げられ、同協会による空港駐車場事業の廃止が決定。同７月には前原誠司国交大臣が「空港環境整備協会の解散」も含めての見直しを発表。
それが自民党、公明党の連立政権に戻って、なぜに白紙に戻ったのか。独立行政法人を順繰り回って２億円の特別退職金を懐にいれた元官僚について、毎日新聞も「破廉恥」と評したが、冒頭に述べた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」の顧客名簿に名前を連ねた企画課長が国交省を退官後、独立行政法人運輸施設整備支援機構副理事長、そして空港環境整備協会の会長という天下りの順繰りは何を意味し、何を熊本県民に問いかけているか。
政治力の弱さを嘆いてはおれないわけで最早、熊本空港駐車場は避けるという意地、抵抗こそ本来の「モッコス」と先述の経済人も語った…。