熊本国税局の脱税告発と県議と恋愛関係にあったとされる自民党県連事務所元女性スタッフの第二弾告発話

◉熊本国税局が７月１８日、熊本市東区の造園業者を脱税で熊本地検に告発したのに合わせて、その造園業界とも袖振り合う縁の在るＹ女史（周知されたＭ県議の元愛人）が、同造園業者とハウジング会社代表（益城東部土地改良組合幹部として開発許可権の県との激闘を想定）の二人を「自民党熊本県連幹部に銀行カードを預けている」として、第二弾とも言える告発話を浮上させた。

◉ところで話が整理されてからでは誤解を招くので先に述べるが２０１０年、徳島県警の二課が来熊し、大阪に本社を置く企業のトップを在住する熊本で逮捕するという事件があった。この捜査最終日、同二課長は皮肉にも初めて派遣の本部長に「お世話になりました」と電話を入れた。そこで蚊帳の外に追いやられている本部長が翌朝、幹部を招集して怒鳴り散らしたのは言うまでもないが、派遣の本部長よりも地元部長が重視されるは当然で、県警は常に「県民の平穏無事」を念頭に務めていて、その独特なパワーバランス観が彼らには最良という歴史が在る。

◉さて本題に戻って改めて述べると脱税で告発されたのは、造園業の㈱緑研と運送業の㈱八木運送の2社で代表を務めていた佐土原博。佐土原は２０２０年度の所得からおよそ１億３５００万円を隠し、それを外注したように見せかけ（冒頭注）、緑研で３３００万円、そして八木運送でおよそ２０００万円の合計５３００万円を脱税したという容疑。

◉それでは後者の告発話だが、週刊誌でも報じられた賭けゴルフで不受理となったＹ女史が再び打って出た訳で、そのしぶとい恨みには「女性１人の問題も片付けられず何が郷土の発展か」との有権者の声は当然な理屈。

「自民党県連事務所での女性スタッフとの不祥事は前例（現代議士）もあって、若い時に持て無かった経験の浅い彼らが、地位や金を得ての恋愛が危険な事は当たり前で、それも判らぬ彼らだけに二度ある事は三度目が懸念されて今後、女性スタッフの採用はシルバー人材センターへ頼るに限る」

◉皮肉も度を過ぎると潔さに欠けるが、それが的を得ているだけに吹き出してしまう某経済人の見解。それだけに事実推定される話で、二度あった事は確かに三度目も懸念される。

◉Ｍ県議の元愛人Ｙ女史の新たな告発内容だが（不受理想定のために噂話と断っての解説）、中身は前述の二人が自民党県連幹部に銀行カードを渡しているとした話と、それにJＲ豊肥線を挟んでのＭ、Ｋ県議へ選挙資金提供。

◉告発話のＹ女史は前者を「贈賄」の狙いにしているようだが、前述したのは畑違いの国税局扱いで在りながら、金が余り余って居る者には常に不安も付きまとうのではなかろうか。そこで預けるには何処が一番に安心かと考えた結果、それが自民党県連幹部であったとも推察される。

◉彼女が狙った贈賄容疑だが、カード使用はパスワードであって、複数の証人でも出て来ない限り同検証は困難（ロシアがウクライナと一緒に消費するなどあり得ない）。またＹ女史が元党事務所スタッフだけにＭ、Ｋ県議への違法献金と見ての告発話と思われる後者だが、透明性より隠蔽術向上が先行している現在、東京地検による河井夫婦逮捕は極めて稀なケースと言っても過言ではない。それに加えて熊本県の場合、「平穏無事」の裏でも在るが、歴史ある野党が揃って情弱で、しかも与党の恩恵で飯を喰らっているという現実、それが壁。

◉さて１億３５００万円余りの所得隠し話にカード貸与を無理に繋げ、その推定話を語ると、２０年以上前には複数の業界を取り仕切る政商の存在は確かで、その仲介役だけで年商１億円という記憶が在る。だが１億円余りの所得隠しを出されても、その知名度、器からして二人は記憶の前者とは大きく違う。

◉何れにしても「二度ある事は三度ある」と記者クラブにはＹ女史に胸を膨らます者も居るようだが、ここはＭ県議が夫人と別れ、約束通りＹ女史と再婚する以外に「平穏な館はない」とは無謀過ぎるだろうか。だが政治家は公約を守る、それが本分である…。

人権とは何かが社会に問われる熊本市西区蓮台寺住民の人権！

◉改めて述べるまでもなく人権とは、「人として自由に行動し、幸福に暮らすという人が生まれながらに持っている権利」である。

◉この人権という権利が相反する環境で様々な形で対峙するという現代社会に入っているが、その相対する一方の「人権」から「自らの人権」が侵されるようになった場合、その貴方の「人権」はどう判断し、どう行動するか。あくまで自己の権利を貫くか、それとも我慢と自らの権利剥奪に屈するか、その厳しい選択に迫られる。その奪われる人権が１人だけでも問題なのだが、それが町内の大多数となると、これは明らかに地域社会問題。

◉（福）くまもと芳寿会（田端誠四郎理事長・熊本市中央区琴平本町）が、熊本市西区蓮台寺３丁目の新興住宅団地の一角（約２４４０㎡）に重症障害者施設の建設を進めている。重症障害者施設とは、「重症の知的、精神的障害者を保護し、指導する施設」である。

◉この重症障害者施設計画に対して、同蓮台寺３丁目の住民に「設置反対」の動きが始まった。ここで断っておくが、筆者も薬害（薬の副作用で骨壊死）での身体障害者であり、障害者差別は全くなく当然、同町内の「同施設反対」の住民にも「偏見や差別」はない。

◉だが同施設側や自治行政側は今後、同施設設置反対に対して「障害者への不理解」と決めつけ、コピペ（公開発表）に頼る情弱なマスコミは「住民の偏見、差別」と揃って報道して来ると想定される。即ち、社会を相手の住民人権の孤立化である。

◉先ず３月、同施設建設の計画はポストに投函されたチラシで同住民は知らされたが、

「細かな情報提供はなく、芳寿会という情報で老人ホームの建設くらいの理解にあった」（住民談）

◉ところが、４月の用地測量に立ち会った住民に対して、同測量会社の話で同理解は一変した。

「測量会社は『日中支援型障害者施設の計画』と明かしましたが、施設側からは何の説明もなく、開発許可（測量）を下した熊本市都市建設局（建築指導課）にも疑念、不信感が出て来た」

◉その不信感を代弁すると、１０００㎡以上の土地開発にあっては市長の許可を要するが、その付帯条件として事前に開発用地周辺の土地所有者に対して説明が求められる。これを除外し、簡素化した形で熊本市は開発許可を与えたのである。

◉更にこの時、測量会社が持参した測量、構造図に土地の高低差（対現状）３０cmの誤差が発見された。この誤差は何を懸念させるかだが放流、特に雨による災害時には大きく影響して来る。

「疑問の浮上する熊本市の対応もそうですが、質問で電話しても途中で留守電に切り替える施設側の対応は実に不誠実」

◉こうした経過の後、８月３日に開かれた初めての住民説明会で更に一変して「重症障害者施設」の建設が明かされた訳だが、５０名前後の参加住民の間に賛成、同意の声が上がらなかったのは言うまでもない。

◉多分、同計画は申請の段階（３月以前）で熊本市福祉部だけでなく、同市西区、同蓮台寺３丁目自治会には打診があったと推察される。即ち、該当住民には「事を荒たげる無駄な時の排除」という考えで秘密にして（戦略）、短期の反対運動には「障害者への不理解、差別」の世論で封じ込めるといった考えがあって、当初から「設置は揺るがない」という確信にあったと思われる。そこには「障害者自立支援法」の地域住民の理解を得て、地域住民との交流を図るという趣旨などは何処にも存在しない。

◉０１６年７月、神奈川相模原市で１９人が死去するという殺人事件が重症障害者施設で起きたが、この事件は多大なストレスを抱えさせられた元職員が犯した事件で当然、そうしたストレスは交流を求められる地域住民にも存在するという見解もある。また過去、障害者にトラウマを背負わされたいう人も残念ながら存在し、これは弱そうな子を脅かすのが楽しいというヤンキー趣味は健常も障害も関係なく潜んでおり、これが健常者なら簡単に処罰出来るが、障害者の処分、指導には問題もあるという現実の上でのトラウマ。

◉障害者施設の反対には、こうした事件、事故への不安が上げられるが、もう１つに周辺土地価格の下落がある。

◉どこにデータが存在するかといった疑問の声もあるが、不動産業界の「障害者施設周辺が敬遠される」は常識。人が住みたがらないエリアとは、快適な市民生活が損なわれている地域で、先の事故、事件への不安を含め、該当住民の人権は「福祉障害者の人権」と比べて軽いのかと問われて来る。

◉毎日新聞の調べでは過去５年間で、地元住民の猛反対を受けて頓挫した障害者施設建設の計画は６８件。これは対立を把握していない自治体もあって、実数はより多いと予想される。埼玉県の某市での説明会では怒号が施設側に浴びせられ、施設側の市議は「説明会は不要」とも語った。

◉障害者施設への反対が起きると、必ず浮上してくるのが「反対悪」の世論づくりで、「住民の障害者施設への不理解、差別」でマスコミは無関係者多数をバックボーンにして報道し始める。そこには該当住民の人権など、何処にも存在しない。反対側の孤立化を狙っての作戦で、その勝利を確信した傲慢さが、ここまでの施設側、熊本市の対応ではないか。

◉それこそ偏見な「障害者施設は山中か小島に隔離すべき」といった横暴な考えは全くないが、地域住民との交流を趣旨にしても新興住宅団地のど真ん中に計画とは傲慢過ぎる狙いではないか。

「ここまでの投資に対して、誰が賠償してくれるのか」

◉事実か否かはともかく、施設側から漏れ出て来たセリフだが、仮に事実とすれば「福祉事業家」としての資格はないと言える…。

熊本県御船町の公共インフラを人質に取られた鼻糞レベル以下の産廃施設反対の勉強会

●阿蘇くじゅう国立公園の脇に白いパネラーの海が誕生すると、そこで初めてメディアが「光景を大きく侵すメガソーラー」と報道し、全国から「自然を破壊したメガソーラー企業」と批判の声が挙がった。

●だが真相は、彼らの触れられなかった、彼らが知る由も無かった「同開発事業が熊本県山都町の誘致企業」という点で、土地謄本に明記された農地を「農地ではない」と山都町農業委員会が決議し、九州農政局の規制に壁を造った事に問題は始まった。

●即ち、批判は外資系太陽光発電事業所に集中するが、元凶は誘致に走った山都町で、同町及び同町議会は同誘致企業が「熊本の飲料水を逼迫させる可能性もある」（山上での石灰石による土壌改造で涵養、保水性の悪化）、また「防災面での懸念」（同土壌硬化改造での降水直下流）という問題点を把握していた、また知る立場に在ったという点。

●そうした中、同議会議員の１人は福岡高裁で開かれた「原発再稼働反対」で原告１人に名を連ねた。その賛否はともかく、同問題は国政レベルで論議されるべき事案。

●現在、電力供給量は半導体企業の誘致等から余裕のない状態。そこで補うとされるのが同町のメガソーラーなど再エネルギーだが、その推進には「再エネ賦課金」が加算されて現在、電気料金の値上げとして重く国民生活に乗し掛かっている。

●お判り頂けるか、他市町村にも言えるが、同町及び同町議会、議員の矛盾性、課題点で、レベルの問題。

●冒頭から前置きが長くなったが、この流れに在るのが隣町の今回における「御船町産廃反対勉強会」。仮に「関連性はない」と否定しても、表現は悪いが「中身、価値は同じ鼻糞レベル以下」と結論される。

●それでは何故に「鼻糞レベル以下の価値」かというと、「一般生活ごみの併合焼却処理」（公共インフラ）を人質に取られている以上、事実実証で疑問符の打たれる地下水や土壌への汚染という想定理由では、公共インフラ併合の同産廃処理施設建設の阻止は無理というのがエビデンス（根拠）。上益城郡５町で一般生活ごみの焼却処理（公共インフラ）を民間委託（産廃中間処理）と決議して居ながら、ここに来て「産廃は駄目」とは幼児の駄々。

●結局、勉強会での主張及び活動は残念ながらパフォーマンス、自己満足というレベルの話で、その延長上の署名活動など耳糞レベル以下の価値もないとなる。

●根本的な結論の見えている中での無駄な見解となるが、同勉強会の旗印は「地下水、土壌汚染」である。しかし同建設が産廃最終処分場なら主張の環境汚染は懸念されないとは断言しないが、建設される該当の施設は既に県内２５０施設も在る同中間処理施設。専門委員による第三者委員会での「環境への悪影響なし」という報告は、彼らにとって容易に最初から想定される結果。

●ここで断っておくが、該当の産廃中間処理施設について、決して両手を挙げて賛成している訳ではない。だが同じ反対でも御船町の反対勉強会とは、状況分析において大きな違いが在る。しかし、その反対も今や悔いの感に在って、理由は自治能力、議員資質の問題。

●そもそも同産廃中間処理施設は、上益城郡５町の公共インフラを人質に取られた事で厄介な問題に発展した訳だが、その変化した理由、即ち一般生活ごみの単独焼却処理（上益城広域連合）と、同民間委託での産廃焼却処理との具体的な比較資料（事業想定支出）が皆無（御船町環境保全課）というのが疑問。

●環境省の協力資料で単独事業の場合での事業計画書は所持しても、熊本県誘導の公共インフラ委託における併合産廃処理の場合、ただ「安価（負担額）」という見解だけで具体的な比較資料が未だ白紙というのが不可解。

●これは明らかに上益城広域連合（西村博則連合長・益城町長）、上益城郡５町議会の住民に対する怠慢、無責任と言えるが、「単独事業は負担が大き過ぎる」という説の信頼性を何処に置いたか、その想定から謎が解けて来るが、それは後々の公共的な負の問題。

●同産廃中間処理施設事業では同広域内の５町に出資金も求められているが、これらを含めて比較対象が成され、ここで初めて公共インフラの委託が是か否かが決定されるは常識。それが半導体企業の誘致による大規模産廃中間処理施設かというと、それが県外からの搬入も見込んでの大規模施設計画となると、県誘導の同施設建設計画に公共性が欠けて来るのも確かで、立地条件の悪い陸中に産廃中間処理施設の計画など、民間の大規模施設発注に介入したかったのか、もしくは山都町辺りでの最終処分場計画を見込んでの戦略としか考えられない。

●下記の写真は熊本県誘導の一般生活ごみ民間委託を決議した時の関係首長、知事（前）及び県関係者の記念写真だが、「知事を含み８割は理解していない名ばかりの合意記念写真」と見解を示した時、目の前に居た県関係者の１人が、それに吹き出して応えた該当事案。

●また一般ごみ焼却処理の民間委託を是とした場合、御船町外の上益城郡４町には他人ごととなるが、該当の御船町には該当地の生活路を１日に１０トンダンプカーが最大５０台も往復する、そんな新たな環境問題も発生する。高齢者、幼児という弱者の生活路が大型ダンプカーの輸送路と兼用される訳だが、的の少し外れた地下水、土壌汚染より問題視すべきは生活路での環境問題。

●同町は産廃施設誘致での経済効果を主張するが、廃棄物の選別という雇用には限界が想定され、税収増の目論みも県外からの搬入次第となると、同民間事業への出資金も加わって、その負が大きいと想定される御船町犠牲論に至る。

●そもそも状況の把握が肝心で、それが無ければ状況分析どころの話ではないが、状況分析が異なれば当然、戦略（産廃処理施設の建設阻止）も異なって来る。既に環境アセスメントの段階で、絵画やダンスの勉強会で施設建設の阻止なんて、どう考えても鼻糞以下の価値的レベル。時は既に遅しで、論理的なパターンとなるが、該当の御船町にあっては公共インフラの民間委託は得か否か、そこから出直しの勉強会が求められる…。

スザンヌさんが怒った阿部某のブラフな性格

●タレントのスザンヌさんが日曜日の初耳学（ＴＢＳ）で、２月に新装オープンした「ＫＡＷＡＣHＩ ＢＡＳＥ龍榮荘」について「赤字１億円」と語ったという事で、それがネット社会で色々と話題になっている。

●そもそも湧く温泉が有名でもなく、また観光名所が近所に在る訳でもなく、更に有明海への展望は工場兼倉庫が塞いで居る立地条件となると、周氏か六三郎氏という鉄人でも料理長に迎えない限り、「事業としては困難」とプロは手を出さない該当地での旅館経営。

●彼女の赤字という背景は事業初期の改装費用という事で、ネットには「改装業者に騙されたのではないか」というコメントも在って、これには出て来た唾を飲み込んでしまった。

●実は１月２９日号の記事で取り上げたのが、同改装工事に関わった人物。記事公開の前日、日テレの有吉ゼミで、新装オープンの打ち合わせと称してスザンヌさんと登場したのが阿部某というワル。その映像を見た熊本中の被害者から情報は一夜にして拡大し、その結果でブログ記事にした経緯にある。

●断っておくが、民事を語るのは本意ではなく、該当の事業破綻に在っては破綻者救済の法も在る訳で、それに触れる意思は時間的にもないというのが事実。

●ところが、この阿部某のワルに至っては、２度に渡る破綻劇で悲惨な家庭を債権者として生んで居るにも拘らず、正義面したヒーロー観が許されなかったという背景に在って、しかも被害者への罪を認めたので、それに同行する説明、謝罪に同意したにも拘らず、その情、信義を軽く反故、不履行した背景に在る。同時に彼への複数の提訴、管財人による債権者への通知も在って、これ以上の被害者を生んではならいというのが、情報公開の趣旨に在った。

●彼はそんな中、店舗改装、クリニック改装と関わっている事を後追いしたが、彼を匿い、協力したのが該当の龍榮荘改装での設計屋、施工業者。

●彼には破産が法的に認められなかった理由として「５千万円弱の不明金問題」が在って、これが新たに刑事告訴として提訴されたが、この「５千万円弱の不明金」に関して、先述の設計士、施工業者は共犯かと疑惑の噂が流れるのも当然。

●仮に共犯説が事実では無くとも、阿部某の尻拭いをさせたにも拘らず、それが終わると一変して阿部某と肩を組むという人間性は阿部某と同格。

●スザンヌさんが赤字の理由を１月２９日のブログ記事にしたとは思われないが、その経由で矛先が当方に向けられた。

●Ｙ弁護士事務所から「掲載の詫び状は偽造された疑いが濃厚」と、また「タレント（スザンヌさん）も困惑している」と、暗に記事削除を示唆した注意書が届けられた。

●しかし、阿部某の詫び状は本人によるもので、それは公証役場の印が押された公文書。公文書に疑いを持つ弁護士事務所も特異だが、同見解が阿部某による口述とする推察は当然。

●阿部某は大人社会では通用しない幼児性と観るが、明らかにブラフ（嘘、ハッタリ）な性格。

●該当問題からは外れるが、本人の流した噂の中に「車の購入を代払いさせられた」、「補助金を第三者に現金化された」とあるが、これらは阿部某に都合の良い虚言。

●車の代払い話は、そもそも本人の現金欲しさのオーバーローンに始まって、購入した２台の中の１台は５千万円借用のＫ氏に担保として提供し、別の１台は２千万円借用での保証人Ｉ氏に提供。だが程なく阿部某はローン返済が困難となりＫ、Ｉ氏が肩代わり返済で、迷惑を被ったのは阿部某ではなくＫ、Ｉ氏。

●また補助金の第三者による現金化話だが、これは資格を有していたか否か、またそこに不正、違法が在ったか否かは棚に上げて簡単に説明すると、コロナ禍での支援、補助金制度で阿部某はセミナーを開催。そこで応募した人らの申請、受領を手伝った。即ち、そこには阿部の損害など発生しない仲介業。

●社員３０名前後の企業ならともかく、雇用者２、３名の事業所で５千万円前後の金額が再々に登場する阿部某は、底の見える身の丈で生活する者には不可解な人物だが、工事費を先払いで受け取り、それでも材料屋、下請け業者には未払いというのが奇々怪々で、それが少しでも明かされたらと期待するのが弁護士らの刑事告訴。

●さて、スザンヌさん決意の「１０年後の黒字化」だが、その１０年後に「スタート（改装）が不味かった」と彼女なら言いかねないと想定するも常識…。

宮崎新組合長の益城東部土地区画整理組合が祝杯を挙げる第三者における戦略

●熊本県益城町惣領に会社定款は３度変更（飲食業・住所）されても現在、益城町から高く評価される建設業者と指名される株式会社アースワークが在る。その代表を務める宮崎勝信氏が今度、益城町東部土地区画整理組合の組合長に就任。

●あの経済人としては稀な行動力を発揮する㈱アイウッドの福永力三代表が理事長格に就任し、そのクーデターに乗り、民度を社会に示したと評される益城町農家約１６０戸の土地区画整理組合。

「岩村組合長の健康問題を考慮し、福永氏が宮崎氏を据えた」

●良い意味では素朴な組合員の１人が、そう明かした。そして続けて「宮崎氏は甲佐町出身で、また地権者でもない組合長だが、問題はないのか」と逆に尋ねて来たのには驚いた。

●総会で全組合員が承認した役員人事で、『役員は地権者に限らず』という組合法が吹っ飛んだ同組合員の疑問点。これが「開発許可を経て事業成立（売却）寸前になり、坪５万円増の提案でクーデターに参加した不可解な組合員」（関係機関談）の素朴とも表現される中身。

●そこで正解な見解を出したのが、裏社会まで古くから知る某開発会社の会長。

「宮崎新組合長は知られた人物で、それとは別で矢部開発㈱（山都町）の上田信代表とは昵懇という彼の人脈に目的が在った」

●同組合は前執行部の追い出しに伴い、前組合長らと事業を進めていた㈱菅組（豊後高田市）との間で約１億円の賠償金問題が発生。その負担協力者に福永氏は、宮崎新組合長と昵懇の矢部開発を求めた。同時に開発で協力を求める大和ハウス工業㈱との人脈ラインが、その目的に在ったと解説。

●ところが、これで益城東部土地区画整理組合の前途に灯りが全て点いた訳ではない。実は改めて振り出しに戻った訳で、難解な新たな開発許可が最大のネック。

「訴訟問題の他、坪１５万円の開発許可は非現実的」

●同組合のクーデター劇後、熊本県側の担当者が

個人的な見解と断った上でのコメント。

●そこで再び登場するのが、先述の開発会社某会長で、

「福永氏は増永慎一郎県議を使う（協力要請）のではないか」

●見通しを語った。

●恒例化した自民党県連事務所スタッフとの不倫問題、賭けゴルフ疑惑で一時は意気消沈したとされる増永県議。それが「政治家なら誰にでも在る問題。バレたのが不運というだけの話」

●この激励に床から起き上がったとは言わないが、「今後も上益城郡の発展に努める」と決意を新たにしたのは確か。

●そこに「益城町に１６０名の後援会を新たに造る」と福永氏から声が掛かれば、「ウン」と動き出すと見た某会長の見解。

●確かに無理とは断言しないが、「３年間は要する」と見られる開発許可も、増永県議の登場なら半年と、そんな見解も浮上する熊本県政。

●ところがクーデター劇の善し悪しはともかく、それから３年間は何だったのか。聡明で意外な事にも躊躇しない福永氏なら判って居るはずだが、それは「俯瞰の機能を働かせて、自ら考え行動する」という民度レベルにはほど遠い１６０名の組合員。

●即ち、極秘で開発坪価格を元に戻し、開発許可から事業推進を図れば簡単な話で、祝杯に誰もが万歳と叫ぶと見るは同組合員。

●早くても５年後には事業を達成するか、それとも組合員の２代、３代への遺産とするか、そろそろ各関係機関まで第三者以上の傍観者化させてしまった福永氏の決断時…。