●阿蘇くじゅう国立公園の脇に白いパネラーの海が誕生すると、そこで初めてメディアが「光景を大きく侵すメガソーラー」と報道し、全国から「自然を破壊したメガソーラー企業」と批判の声が挙がった。
●だが真相は、彼らの触れられなかった、彼らが知る由も無かった「同開発事業が熊本県山都町の誘致企業」という点で、土地謄本に明記された農地を「農地ではない」と山都町農業委員会が決議し、九州農政局の規制に壁を造った事に問題は始まった。


●即ち、批判は外資系太陽光発電事業所に集中するが、元凶は誘致に走った山都町で、同町及び同町議会は同誘致企業が「熊本の飲料水を逼迫させる可能性もある」(山上での石灰石による土壌改造で涵養、保水性の悪化)、また「防災面での懸念」(同土壌硬化改造での降水直下流)という問題点を把握していた、また知る立場に在ったという点。
●そうした中、同議会議員の1人は福岡高裁で開かれた「原発再稼働反対」で原告1人に名を連ねた。その賛否はともかく、同問題は国政レベルで論議されるべき事案。
●現在、電力供給量は半導体企業の誘致等から余裕のない状態。そこで補うとされるのが同町のメガソーラーなど再エネルギーだが、その推進には「再エネ賦課金」が加算されて現在、電気料金の値上げとして重く国民生活に乗し掛かっている。
●お判り頂けるか、他市町村にも言えるが、同町及び同町議会、議員の矛盾性、課題点で、レベルの問題。
●冒頭から前置きが長くなったが、この流れに在るのが隣町の今回における「御船町産廃反対勉強会」。仮に「関連性はない」と否定しても、表現は悪いが「中身、価値は同じ鼻糞レベル以下」と結論される。

●それでは何故に「鼻糞レベル以下の価値」かというと、「一般生活ごみの併合焼却処理」(公共インフラ)を人質に取られている以上、事実実証で疑問符の打たれる地下水や土壌への汚染という想定理由では、公共インフラ併合の同産廃処理施設建設の阻止は無理というのがエビデンス(根拠)。上益城郡5町で一般生活ごみの焼却処理(公共インフラ)を民間委託(産廃中間処理)と決議して居ながら、ここに来て「産廃は駄目」とは幼児の駄々。
●結局、勉強会での主張及び活動は残念ながらパフォーマンス、自己満足というレベルの話で、その延長上の署名活動など耳糞レベル以下の価値もないとなる。
●根本的な結論の見えている中での無駄な見解となるが、同勉強会の旗印は「地下水、土壌汚染」である。しかし同建設が産廃最終処分場なら主張の環境汚染は懸念されないとは断言しないが、建設される該当の施設は既に県内250施設も在る同中間処理施設。専門委員による第三者委員会での「環境への悪影響なし」という報告は、彼らにとって容易に最初から想定される結果。
●ここで断っておくが、該当の産廃中間処理施設について、決して両手を挙げて賛成している訳ではない。だが同じ反対でも御船町の反対勉強会とは、状況分析において大きな違いが在る。しかし、その反対も今や悔いの感に在って、理由は自治能力、議員資質の問題。
●そもそも同産廃中間処理施設は、上益城郡5町の公共インフラを人質に取られた事で厄介な問題に発展した訳だが、その変化した理由、即ち一般生活ごみの単独焼却処理(上益城広域連合)と、同民間委託での産廃焼却処理との具体的な比較資料(事業想定支出)が皆無(御船町環境保全課)というのが疑問。
●環境省の協力資料で単独事業の場合での事業計画書は所持しても、熊本県誘導の公共インフラ委託における併合産廃処理の場合、ただ「安価(負担額)」という見解だけで具体的な比較資料が未だ白紙というのが不可解。
●これは明らかに上益城広域連合(西村博則連合長・益城町長)、上益城郡5町議会の住民に対する怠慢、無責任と言えるが、「単独事業は負担が大き過ぎる」という説の信頼性を何処に置いたか、その想定から謎が解けて来るが、それは後々の公共的な負の問題。
●同産廃中間処理施設事業では同広域内の5町に出資金も求められているが、これらを含めて比較対象が成され、ここで初めて公共インフラの委託が是か否かが決定されるは常識。それが半導体企業の誘致による大規模産廃中間処理施設かというと、それが県外からの搬入も見込んでの大規模施設計画となると、県誘導の同施設建設計画に公共性が欠けて来るのも確かで、立地条件の悪い陸中に産廃中間処理施設の計画など、民間の大規模施設発注に介入したかったのか、もしくは山都町辺りでの最終処分場計画を見込んでの戦略としか考えられない。
●下記の写真は熊本県誘導の一般生活ごみ民間委託を決議した時の関係首長、知事(前)及び県関係者の記念写真だが、「知事を含み8割は理解していない名ばかりの合意記念写真」と見解を示した時、目の前に居た県関係者の1人が、それに吹き出して応えた該当事案。

●また一般ごみ焼却処理の民間委託を是とした場合、御船町外の上益城郡4町には他人ごととなるが、該当の御船町には該当地の生活路を1日に10トンダンプカーが最大50台も往復する、そんな新たな環境問題も発生する。高齢者、幼児という弱者の生活路が大型ダンプカーの輸送路と兼用される訳だが、的の少し外れた地下水、土壌汚染より問題視すべきは生活路での環境問題。
●同町は産廃施設誘致での経済効果を主張するが、廃棄物の選別という雇用には限界が想定され、税収増の目論みも県外からの搬入次第となると、同民間事業への出資金も加わって、その負が大きいと想定される御船町犠牲論に至る。
●そもそも状況の把握が肝心で、それが無ければ状況分析どころの話ではないが、状況分析が異なれば当然、戦略(産廃処理施設の建設阻止)も異なって来る。既に環境アセスメントの段階で、絵画やダンスの勉強会で施設建設の阻止なんて、どう考えても鼻糞以下の価値的レベル。時は既に遅しで、論理的なパターンとなるが、該当の御船町にあっては公共インフラの民間委託は得か否か、そこから出直しの勉強会が求められる…。