市民が「変だ、変だといわれ、そんな気がして来たとしても、議会が何ら問題はないという姿勢にあったら口を出す理由もないし」と語れば、議会の一人は「市民から声でも挙がるならともかく、議会には他にも重要事案はあるわけで」とタブー視する事案だと言わんばかりに消極的な姿勢を見せ、建設業者は「敷かれたレールの上を走っているだけでして」と他人事のように呟くと時々、菊池市に出る「変革、改善の必要性」とかは生温い風呂の中での独り言かという結論に至る。
超高額の落札が続く談合疑惑にしても、対象業者を菊池郡市まで拡げて競争率を高める改善策があるにも拘わらず、誰一人としてそこに手を着けない。自浄作用が全く働かないというより、全市民は納得の上となると、「疑惑」のセリフなど罪の意識さえ持たされてしまうが、他市町村での常識をバックボーンとして「菊池市庁舎整備等」の問題点についての最終章である。
菊池市役所増改築工事(入札比較価格25億8984万6000円)、生涯学習センター建設工事(入札比較価格15億4689万9000円)の入札は、郵便での入札(受付8月10日開始)が始まり、8月20日午後に開札されて9月1日に落札決定となるが、各マスコミに寄せられた情報を公開すると、市役所増改築工事は西松建設・地元業者Ｓ社のJVが約24億6035万円で落札(落札率95%)し、生涯学習センターの方が佐藤工業・地元業者Ｉ社JVの約14億6955万円での落札(落札率95%)と予想されている。
この事案での主人公は地元業者Ｓ、またＩではなく、彼らは冒頭に見解で紹介した地元業者と同じく子羊グループの二匹といっても過言ではない。これを仕組んだ主は「八方建設」と噂されるが、上の落札業者には参画していないし、批判の中で何の得があってかと、普通なら首を傾げてしまう背景であるのは確か。
だが噂ではなく、熊本設備の河野精雄社長が「八方建設(前川浩志社長)が自分の都合で西松建設に決めた」と明かした。「我が社は下請けであって、地元業者として何ら文句をいわれる筋合いはない」(下請けだろうと、地元設備業者の誰でも前約束して貰えるわけではなく、まして市外の仲良し業者まで入れ込むとなると明らかに問題)と語って西松建設、佐藤工業という代表業者は「八方建設(前川社長)が都合で決めた」と漏らしたのだ。
八方建設と西松建設とは元請け、下請けの関係にあって理解はされるが、ゼネコン業者が「ボロ会社」(実際は09年に会社更生債権の弁済を終えている)と酷評する佐藤工業が、何で代表業者に推されたかという疑問はある。
ところが、その前提となる傾向が菊池市にはあった。語るのは菊池郡市医師会の幹部だが、「医師会立病院の建設は当初、発注の意向は大成(建設)であった。それが終わったら佐藤工業だったので驚いた」と、誰かが大逆転に介入したと謎を明かした。
話は戻すが、元請けと下請けの関係という義理と人情だけで、批判を承知で得にもならない話で一年以上も苦労して、汗を掻くだろうか。八方建設の背景である。
ここからは事実に基づく推察からの想定で、それでも断定するものではないが、関係者の間には昨年から「本元請けは八方建設」という説があった。また今回の該当整備事業での地元配分は当初、発注サイドから4割と発表となった。ところが入札直前になると、これが地元業者の配分は35%と大手ゼネコン側から提示された。果たして変更の理由は、また合わせての10%は何処へ飛んだのか、という不可解な裏である。
また設計図書の閲覧、配布(6月23日)の二ヶ月前から八方建設は、普通なら積算も無理な時期に「今回の仕事は赤字工事だ、赤字」と業界の会合で語っていたが、これは脱談合宣言から80%台の落札率で競争原理を維持して来た代表業者のゼネコンには「落札率90%台」の保証になった。
繰り返すが、今回の市役所増改築工事等の設計は、福村前市長が退陣一ヶ月前に同詳細までを梓設計に委託。その前市長が創業者である熊本設備の河野社長が昨年、ホテル日航熊本で前述した関係者を交えて梓設計と会談。その河野社長が「西松建設に決めたのは八方建設」と漏らした。
他市町村では常識的に「住民が決して益とならない」とするが、「何が損するのか」を考える姿勢にもなければ「要らぬ世話」も当然であって、またそれも幸せかと認めつつ最終章とした…。
(入院中につき更新の遅れを伏してお詫び申し上げます)