新しい時代の幕開けともなる今年、４月の統一地方選に続いて７月には参院選が実施される。
その参院選で安倍政権は消費税、北方領土問題と「諸刃の剣」にも想定されることで、野党統一候補次第では１人区で大敗が予想されると、自民党関係者に「ダブル選挙も選択肢の一つ」という声も上がった。だが一方、各野党を合計しても自民党支持率の半分にも満たない１２パーセントを指して、「支持政党無しの４１パーセントは過去の流動的な浮動票とは異なり、その半数以上が野党離れ（不満）」という統計分析を考えると、予想されるダブル選挙は「野党への留め刺し」になるという見解もある。
政治とは何かと問うと、自民党は「夢を実現すること」と答えるが、安倍政権に評価されるのはこの「政策の実行力」であることは確か。逆に問題点を上げれば、週刊誌等で浮上した姿勢、手法の問われる不祥事だが、だからといって犯罪視される程の結論が出た訳ではない。
一方、野党の政治とは何かとなると、旧態依然の野党らしく具体的な政策を掲げているわけでもなく、野党らしく「政権政党を検証し、それを正す」と主張する議員も少なくないのだが、先述した安倍内閣関連の財務省及び文科省関連の事件を取り上げても、その成果、実績は皆無という結論に至る。裏を反せば、国民を前に「無駄な国会を費やした」というのは正解で、それが野党不支持を増やしたという見解は妥当だと言わざるを得ない。
政策実行力への疑問符どころか、野党としての責務も怠っているとなると、誰のための政治なのかということになる。我が議席、仲間内だけの議席のための政治と分析すれば、その回答は極めて理解も早いが、そもそも敗北や低迷についての総括が出来ない理由がここにあって、それが政治的センスは０という評価の背景でもある。
政権交代が可能な小選挙区制度まで得られた中で小沢、細川、または小池、小泉、橋下抜きでは政権を奪還する意志があるかが問われるとなると、自民党改革派から出ている中選挙区制度への復活も選択肢の一つになることは確か。それを理解出来る野党議員が、参院選半年前に何割居るであろうか。
中選挙区制度時代から続く「死票づくり」の野党選挙を考えると、彼らに候補者公募、予備選挙がいかに必要かが理解されるが、それでも「死票づくり」の勝ち目条件に満たない候補を擁立しての参院選をスタートさせるとなると、「捻れ国会の復活」には極めて早過ぎると懸念する中くらいの春･･･。