水道 持続可能な料金設定

１２月１７日朝日新聞
「水道　民営か直営か」から要点をお伝えします。
詳しくは紙面をご確認ください。


（水道に危機が迫っている）

　老朽化した施設を更新し、
　人口減少に合わせて縮小する財源を
　厳しい財政からどう賄うのか。



（政令指定都市の静岡県浜松市）

　人口８０万人だが、２００８年をピークに
　人口は減り続けている。
　人口減少にあわせて水道料金収入も減少。

　１９６０年代から７０年代にかけて
　集中的に建設した水道施設や管路は
　軒並み老朽化。大規模な更新を迫られ、
　維持するには今後５０年間、平均５８億円必要。

　浜松市長は民営化する方針だったが、
　判断を延期した。




（直営重視）

　琵琶湖北部の自治体でつくる長浜水道事業団は、
　今春まとめた新ビジョンで直営重視を打ち出した。
　民間に委託しても必ずしもコスト削減できるわけではない。

　企業団の職員は３６人。１０年前の旧ビジョンでは
　２８人まで減らす計画だったが、一転して
　４６人にまで増やす方針を決定。
　水道技術継承のため。



（近隣自治体の水道事業統合）

　全国の水道事業者の９割は、１０万人以下の中小規模。
　隣り合う自治体が協力し合い、人口減少に合わせ
　水道施設をいかにダウンサイジングするか。
　水道料金の値上げを含む痛みを乗り越えられるかも課題。

　成果を上げたのは、岩手中部水道企業団。
　３市町の水道事業統合まで１０年かかった。

　５つの浄水場を廃止して、７６憶円の更新費用を削減。
　将来さらに８浄水場を廃止予定。給水コストを３割減し、
　６０年間で更新を完了する計算。



（大阪広域水道企業団　堀真佐司）

　水道事業を民営化、広域化すれば解決するわけではない。
　持続的な経営が、なぜ危うくなったのか。
　将来の投資（設備の更新等）を考えない料金設定や
　人減らしに問題はなかったのかを考えなければ。



（多田コメント）

　水道管や水道施設が全国で一斉に老朽化しています。
　人口と料金収入がどんどん増えていた時代の料金設定や
　施設更新計画では間に合いません。

　これから先も、安定して住民に水を供給し続けるためには、
　老朽化した水道管や施設は、壊れる前に更新しなければなりません。
　それにお金が必要なことは当然です。

　水道「事業」として、経営を続けるためには、
　統合による過剰施設の廃止等のコストカットは
　しっかりと進めなくてはなりません。

　しかし、それだけで歳入と歳出が釣り合わないなら
　水道料金の値上げも必要です。
　「値上げ反対」ということで、設備の更新を遅らせれば、
　老朽化の問題は解決するのでしょうか？

　先送りすればするほど、問題はより深刻化します。
　将来の子どもや孫たちの世代に
　莫大な負の遺産を押し付けることになります。
　
　現状と、その対応策を、議会や住民にしっかりと説明し
　手遅れにならないうちに、計画的に
　水道設備の更新を行うことが、地味ですが
　市民生活を安心して送るためには必須の取り組みと考えます。