村営ガソリンスタンドを

本日の朝日新聞は、過疎地域のガソリンスタンドをとりあげました。

記事によれば、奈良県御杖村は人口１８００人。
村で唯一のガソリンスタンドを経営する水口さん（８２歳）は、
毎日のように村内へ、暖房や給湯用の灯油を配達しています。

来年、スタンドの燃料タンクが設置４０年になるため、
改修するか取り替えなくてはなりません。
補助金はありますが、自己負担は４００万円。

もうからないし、後継者もなし。
しかし廃業すれば、村民は住み続けたくても
生活を維持できなくなります。

ガソリンがなければ、
農業もできないし、救急車も消防車も走れません。

むらづくり振興課長さんは、
「村営も含めてどんな形でも維持しなければならない」
と話しています。

過疎地域はお客が少ないので、
ガソリンスタンドや生鮮食料品店などは
「商売」として成り立ちません。

市場経済任せでは、
住民に必要な社会的機能が満たされないのです。

そこで行政の出番です。
住民がお金を出し合って地域に必要なサービスを提供する、
というのがそもそもの地方行政の目的のはずです。

地域にガソリンスタンドや、ＡＴＭ、食料品店などが
必須であり、民間経営では成り立たないなら、
行政が直営で、あるいは委託で、実施すべきです。

この問題は２０１２年に私のブログで取り上げたところ、
当時、猛烈なアクセスがありました。

私は県庁職員時代に、消防防災課で
危険物規制事務を担当したことがあります。
ガソリンスタンドの設置や、危険物取扱免許などに関する事務。
危険物保安講習で法令の講師もしました。

また、地域振興課で過疎地域の振興も担当したことがあります。
その両方の経験から、過疎地域におけるガソリンスタンドの重要性は
早くから指摘していたのです。

２０１２年のブログでは
過疎地域のスタンドについていろいろ解説していますので、
ぜひご覧下さい。