財務省資料 財政危機による国民生活への影響

財務省が今年４月１７日に財政制度等審議会へ提出した資料から。

日本の危機的な財政状況のほか、
外国の財政破綻の事例及び回復の手法、
財政危機が国民生活へ及ぼす影響などが書かれており、
まるで、財政破綻後の対策を検討するための資料のようです。

なぜか、日本のマスコミは大きく取り上げていませんが、
海外のマスコミはこの資料に注目しているようです。

国、地方を問わず、公務員の方、議員の方は、
現状を自覚するためにダウンロード・保存して、
よく目を通しておくとよいでしょう。
（データや資料として活用できます）

データは財務省ＨＰにあります。
・資料１　わが国財政の現状等について(PDF:4486KB)

財務省としては、財政破綻時に責任を追及されないように、
いよいよアリバイ作りを始めたと、私は受け止めました。

「財務省としては、ちゃんと公表し、警告してきました。
　予算を決定し、実行を指示したのは、国民が選んだ国会と内閣です」

資料のスライドは６３ページありますので、
ピックアップしてコメントします。



（戦争末期より悪い財政）

日本は太平洋戦争末期は、戦費を調達するため
国債を大量に発行しました。
終戦後は物価が急上昇しましたので、
額面通りの金額が返済されても紙くず動揺となり、
実質的なデフォルト(債務不履行)状態でした。

ところが、現在の日本の財政は、
戦争をしていないのに、戦争末期よりも悪いのです。
こんな異常事態は長く続きません。



資料によれば、太平洋戦争後の日本の物価は、
１９３０年を１００とすると、２４，０５１。
つまり２４０倍になりました。
歴史的に見れば、まだつい最近のできごとです。





（国債の格付け）

主要各付け会社による日本国債の各付けの推移。
国の返済能力を審査しますが、一貫して低下しています。
万一、消費税の増税を３度延期するようならば、
評価は間違いなく下がり、国債の金利は上昇します。

少しの金利上昇ならば影響は少ないのですが、
いったん金利が上昇を始めると
国や日銀はコントロールできません。
日本国債（ＪＧＢ：ジャパン・ガバメント・ボンド）の
格付低下は、ハイパーインフレの一つの引き金になります。





（外国の財政危機への対応状況）

当然のことですが、国民の負担を増やし、
年金・医療などは大幅カット。

日本もこうなりますよと、予告しているようです。





（財政危機による国民への影響）

政府の緊縮財政、経済の悪化、社会不安等が示されています。





（国の会計と日銀会計の統合について）

一部では、国と日銀の会計を統合すれば、
国の借金は帳消しになるという珍説もありますが、
まったく意味がないと切り捨てています。



そもそも、国の通貨を発行する中央銀行は、
政府からの独立が強く要請される立場です。

過去の苦い歴史の教訓から、
政府が通貨発行権を持つと、
財政赤字の膨張に歯止めが利かなくなります。

政府が自分に都合がいい日銀総裁を選んでいる
今の日本がそうなのですが。



（コメント）

これはもう、財務省は開き直ってますね。
　　ここまで悪いんですよ。
　　こうなりますよ。
　　私は忠告しましたよ。
　　でも、役人は大臣に従うだけです。
　　決めるのは、みなさんが選んだ国会議員と政府です。

私は日本の財政がここまで悪いと、
このまま維持できるとはとても思えません。
いつか、なんらかのきっかけで反動が来るでしょう。

何事もなければ、東京オリンピック後に
景気が悪くなり、その時が危ないと考えています。

しかし、万一、今度の消費税増税を延期するようなら、
もっと早くに、国の財政破綻の可能性が生じるでしょう。





（参考ブログ）

・平成の財政運営　二度と繰り返してはならない