出生前診断や生殖医療の倫理的側面 喫煙で不妊や先天異常が増加 平成24年度母子保健講習会報告（３）

　出生前診断や生殖医療には技術的・医学的側面のみならず倫理的側面が大きな問題となるが、講演でも深く掘り下げられたわけではなく、受講者も特に不満はなかった。と言うのは、技術がいくら進んでも根本となる議論はほとんど変化していないからだ。そして、常に技術と臨床応用が先行し、そこに商業主義が入り込んできたという現実がある。今回の新しい出生前診断騒動にしても、誰でも簡単に99%の精度で診断がつくと報道した側の問題もあるが、基本は命の選別と商業主義であることには変わりない。

　ダウン症だけが焦点となっているが、予後の良くない18トリソミーや13トリソミーなら議論の余地はないのか。ダウン症で積極的に中絶を勧める小児科医は稀だと思うが、18トリソミーでも数年という長期生存例が数多く報告されている。講演でも強調されたが、正常と異常、遺伝子の多様性などについての教育と一般の理解が不足している点が大きな問題と言える。

　生殖補助医療に関して私は批判的な視点から見続けてきたが、その一つの理由として、卵子・精子提供でも問題となる子どもの出自を知る権利がないがしろにされてきた歴史がある。

　晩婚化や高齢出産の増加について根本的な解決は難しいが、子育て支援策の中で「適齢期」に産んで育てられる社会に戻していくしかない。もう一つの問題として、両親の喫煙が不妊や先天異常の増加に寄与しているはずだが、どこでも全く触れられていないことに違和感を覚える。

　小児保健法に関しては、報告書で長期的課題として先送りされた育児保険構想がその中核であり、子ども家庭関連支出の財源を確保し増加させるためにはこれしかないのだろうと考えている。ハードルは非常に高く世論の喚起が必要だが、現政権においてまず成立を目指すためには公明党の協力が鍵となるものと思われる。