もんじゅ廃炉後の核燃料サイクル 政策転換の転機はいつどこに？（青森県保険医新聞掲載）

もんじゅ廃炉後の核燃料サイクル　政策転換の転機はいつどこに？

　問題は複合的だが、５つに絞って考えてみる。①余剰プルトニウム、②使用済み燃料（核のゴミ）と最終処分場、③再処理中止・原発廃炉により施設と使用済み燃料が負債になる問題、④立地地域対策と六ヶ所の使用済み燃料返送覚書、⑤将来世代に対する責任。

　いずれも福島以前から指摘されてきた問題で、順に考えていけば、脱原発＋再処理中止＋暫定保管・直接処分＋立地地域への補償・支援という選択肢に辿り着くはずだが、現実には政策転換が検討される気配すらない。

　④が全体を縛っているが、再処理機構との覚書にも「施設外への搬出を含め速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」とあるだけで、原発に必ず返送するとは書かれていない。河合弘之弁護士は「事情変更の原則」により約束は失効したと考えるべきと提案している（同氏ＨＰに掲載）。

　最終処分場は、学術会議の提言「50年間の暫定保管と30年以内の合意形成」が採用されたとしても解決は難しく、政府の有望地マップ提示方式ではすぐに頓挫するであろう。事故の危険性を除いても、②と⑤は原発・核燃が倫理的に存立し得ない最大の論拠である。

　２月に開催された「日米原子力協力協定とプルトニウム政策国際会議」の有志声明でも、日中韓への再処理モラトリアムと六ヶ所稼働無期限延期が提言されている。

　その一人である鈴木達治郎氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター長）は、核燃料サイクル・全量再処理の行き詰まりを打破する改革として、(1) 使用済み燃料の直接処分を可能にする、(2) 中間貯蔵としての乾式貯蔵容量の拡大、(3) プルトニウム在庫量の削減計画の明示、(4) 第三者による総合評価の４点を挙げていた。

　鈴木氏は２０１２年に原子力委員会委員長代理として核燃料サイクル政策の選択肢について取りまとめており、当時は直接処分と再処理の併存が政策変更コストを含めた諸条件で有利と提示された。

　もんじゅ廃炉が現実となったいま、プルトニウム削減を考えれば再処理工場が稼働する可能性はゼロに近い。県や県民はそれを前提に将来の論議を急ぐべきだ。

（７月15日に鈴木氏の講演会が八戸市で開催される）

…青森県保険医新聞の４月号に掲載された文章ですが、ブログに転載するのを忘れていて遅くなりました。