総選挙の争点

政治経済 / 2012年11月21日

解散総選挙まで１ヶ月を切っているのでどうしても政治ネタが多くなってしまうＳＮＡＰ－ＢＬＯＧで御座います。あまり政治に興味の無い方は総選挙当日はとりあえず自民党に１票入れられて翌日１７日から当ブログを訪問されることをお勧めします（笑）。まあ全て政治ネタというわけではないのですけれど。

ところで最近は解散総選挙の争点がＴＰＰ参加の是否になっているそうですが、これってどうなんですかね。ＴＰＰ参加するか否かは勿論日本の国益にとっても大変重要な問題ですから僕もこの件についてどうでもいいなんて言うつもりは無いんですが、今の日本にとってもっと争点になるべき重要な課題があるんだし、絶対にそのことを選挙の争点にして欲しいわけです。

ＴＰＰ問題と一緒で消費税を増税するか否かも重要ですが、これにしても何より重要というわけではありません。というよりこれらは真の争点じゃないですし、真の争点がはっきり決まればこれらの問題も自ずと方向性が決まる話です。極端なことを言えば原発問題にしたって日米安全保障にしたって真の争点をはっきりさせれば道筋ははっきりと見えてきます。

じゃあその争点って何？ってなると当然次の２点です。

１．デフレから脱却して再び経済成長路線に戻るためにはどの政党が相応しいか。

２．東日本大震災で被災した被災地を早期復興させるにはどの政党が相応しいか。

解散総選挙の争点ははっきり言ってこれしかないんじゃないかと思うわけです。というより今の日本が抱える数々の問題でも超Ａ級の最優先課題です。この２つの課題を克服する政党を選ぶための総選挙なんです。この２点について克服したくなくこのままで問題無いという人がいらっしゃるなら別ですが、そんな人はいないと思います。

経済成長路線に戻れば、社会保障も、政府の財政健全化も、社会に蔓延する閉塞感も、解決することが出来るはずです。経済が成長しないから外に打って出るとか言ってＴＰＰに参加しなきゃいけないわけでもなければ、増税してあらゆる財政を賄わなければいけないんじゃないんです。社会保障の問題も、財政の悪化も、社会に蔓延する閉塞感も、１９９７年以来ずっとデフレ不況が続いて経済成長していないのが原因なんですから。さらに言えば少子化なんてのも経済成長すれば簡単に解決しますし、少子化だから経済成長しないのではありません。少子化でも先進国で経済成長してる国はたくさんあるんです。

経済成長すれば日本にも元気が戻ってきます。こんなこと書くとあれですが軍事力にも予算をたくさんまわせるようになります。そうすれば中国も今みたいなふざけた態度は取れなくなるでしょう。国内が潤えばアメリカ製品もたくさん買えるようになるかもしれません。ＴＰＰに参加しなくても今より沢山輸入して日本国内で消費してあげればアメリカも喜んでくれるでしょう。亀裂の入った日米同盟も修復に向かうことでしょうね。

それと同時に震災で被災した人々が一刻も早く元の生活に戻ってもらうように最優先でヒト、モノ、カネを集中的に投入させることが必要です。ところがそんなお金が何処にあるんだって話になり当時は復興増税っていう言葉がマスコミを通じて賑わいました。そういえば復興増税って言葉を最近は聞きませんが、代わりにいつの間にやら税と社会保障の一体改革なんて言葉になりました。結局のところ財務省は復興なんてどうでも良くてとにかく増税したいんですね。話がずれましたが、結局のところ日銀との協定に基づく間接的な建設国債の日銀買取でお金の話も解決がつきます。

問題はこんな簡単な方法をしっかり実行してくれる政党ははたしてどの政党なのかという話（選挙の争点）です。３年ぶりに政権奪回を目指す自民党でしょうか。引き続き民主党でしょうか。それとも石原・橋下維新などの第３極でしょうか。当然僕は安倍総裁率いる自民党以外に東日本大震災から復興を果たし、デフレ脱却から再び経済成長路線を成すことが出来る政党は無いと思っています。

ＳＮＡＰ－ＳＨＯＴ