我が日本では梅雨前線等の大雨洪水被害に厳重警戒！！韓国では文在寅の極左反日悪政被害で沈没警戒！！

我が日本では、年々激しくなる梅雨などの大雨や豪雨被害に、今年も苦しめられています。

梅雨前線等による大雨洪水被害に厳重警戒を！！

７月９日に首相官邸ＨＰが「令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第２回）」の題で次のように公開しました。

『令和３年７月９日、菅総理は、総理大臣官邸で令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第２回）を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「現在、西日本を中心に、雨が降り続いています。政府としては、引き続き、救命、救助体制を確保し、緊張感を持って警戒を続けてまいります。
　静岡県熱海（あたみ）市の大規模な土石流では、死者９名、軽傷者３名など、甚大な被害が発生しています。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。今も２０名を超える方の安否確認を実施中であり、現場の厳しい条件の下に、本日も、警察、消防、自衛隊、海上保安庁などが、２，５００名を超える体制で捜索に当たっております。

　政府としては、各省横断の被災者生活・生業（なりわい）再建支援チームを設置し、避難者への支援や住まいの確保、ライフラインの復旧、土砂やがれきの撤去等について、支援を進めています。
　各大臣にあっては、引き続き、各地の被災者のために、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
　週末にかけて、大雨となりやすい状態が続き、土砂災害が発生する危険も高まっております。
　国民の皆さんにおかれては、気象情報や避難情報にくれぐれも御注意されて、命を守るため、早め早めの行動をお願いいたします。」』

正に、菅義偉首相の発言の通り、西日本から東日本にかけて日本各地で水害や豪雨、洪水、土砂災害等が発生しています。

７月１０日１２時１９分に日本気象協会が運営しているｔｅｎｋｉ．ｊｐがｍｓｎにて、「九州 記録的な大雨 引き続き最大級の警戒を」の題で次のように伝えました。

『きょう10日、九州はこのあとも強弱を繰り返しながら雨が降り、九州はあす11日にかけて大雨に対して厳重な警戒が必要です。

●きょう夕方まで激しい雨

九州南部はきょう10日未明から活発な雨雲が次々と流れ込み、記録的な大雨になっています。1時間降水量は鹿児島県紫尾山で96.5ミリ、宮崎県小林市で78.5ミリと観測史上1位。また、午前11時50分までで12時間降水量は鹿児島県さつま町で373.5ミリと観測史上1位になっています。

きのうの降り始めからのきょう正午までの雨量は、鹿児島県さつま町で463.5ミリと、平年7月1か月分に相当する雨が降っています。

現在、西から新たに活発な雨雲が九州南部や熊本県にかかり、九州南部はきょう10日夕方まで激しい雨が降るおそれがあります。いったん雨が弱まっても警戒を続けて下さい。夜になると九州付近は雨が弱まる所が多くなる見込みです。

●土砂災害の危険きわめて高い

鹿児島県の薩摩地方北部から熊本県球磨地方や天草・芦北地方、宮崎県南部の山沿いは土砂災害の危険度が高く、特に鹿児島県薩摩川内市からさつま町は「きわめて危険」で、土石流など大規模な災害がいつ発生してもおかしくない状況です。

また、鹿児島県の川内川では水位が急上昇し、上流部で氾濫の危険が高くなっています。

崖の近くや増水した川や溢れた側溝など危険な場所には絶対に近づかないで下さい。

●避難時の注意点

もし避難をする場合は、急な斜面や増水した川の近くを通ることは避けましょう。また、道路が冠水した場所は側溝との境目が分からなくなり危険ですので、棒や傘などで足元を確認して進んで下さい。

避難行動そのものが危険になっているところでは、室内のできるだけ安全な場所に移動するなど、最大限の警戒を行ってください。近くの頑丈な建物へ移動したり、外にでるのが危険な場合は建物の2階以上や崖や斜面から離れた部屋へ避難し、状況に応じて命を守る行動を取って下さい。

また、雨が弱まったあとに土砂災害が起こったり、河川が氾濫したりするケースがよくあります。土砂災害警戒情報や大雨・洪水警報が解除されるまでは、危険な場所にはすぐに近づかないようにして下さい。

●雨が弱まっても警戒を

梅雨前線は、きょうからあす11日にかけて対馬海峡から九州北部付近に停滞し、九州付近は発達した雲が流れ込みやすい気象状態が続きます。

このため、いったん雨が弱まっても、あすにかけて急に発達した雨雲が発生して激しい雨を降らせる可能性があります。これまでの大雨により、災害の危険が高くなっている地域があります。

九州はあす11日にかけて大雨に対して厳重に警戒をして下さい。』


重ねて厳重な警戒をお願い致します！！


一方、北朝鮮以下の地位まで堕ちた「下朝鮮・ヘル朝鮮」などと卑下される韓国は、「自称・外交の天才」で、「極左反日反米」「従北媚中従中」「嘘捏造隠蔽」の塊そのものの文在寅大統領が、韓国そのものに対する「大災害的な極悪悪政被害」をもたらし、今や沈没寸前の状況です。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【文政権の末路】文政権が残した深い爪痕　無策で「沈没寸前」の韓国経済　「反日」イデオロギーに明け暮れ労働組合に肩入れ」の題で次のように厳しく批判しました。

『「積弊清算」（＝長い間に積もり重なった弊害・害悪を清算する）というイデオロギーに偏重した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、韓国経済に深い爪痕を残すことになった。文大統領が「所得主導型経済成長」という素人まがいの政策を掲げ、最低賃金を２年間で強引に３０％引き上げた結果、自営業者の経営が極端に圧迫され、コンビニの店長が自分の店をたたんで他の店でアルバイトを始める始末だ。当然、雇用は急減し、若年失業率は実質２７％に達している。

　一方で、不動産価格は狂騰しており、ソウルのマンション平均売買価格は２０１７年５月時点で６億７０８万ウォン（約５９００万円）だったが、２１年４月時点ではで１１億１１２３万ウォン（約１億９００万円）と２倍近くになった。

　文政権は対策として「銀行貸し出し規制」などを行ったが、金持ちは現金で買えるため価格は下がらず、逆に貧富の差ばかりが拡大した。新型コロナウイルスの影響もあり、個人消費も低迷している。

　最悪期を迎えた国内経済をかろうじて支えているのが「輸出」である。５月度の輸出は前年同期比で４５・６％増加した。ただし、前年度はコロナの影響で輸出が半減しており、そのリバウンドとも言えるだろう。

　韓国の輸出は、半導体と自動車だけで約３０％を占めているが、いずれも先行きは極めて不透明である。５月度の半導体輸出は前年比約２５％増えたが、増加分には米中半導体戦争に備えて、中国が在庫を増やしたための「仮需要」がかなり含まれている。

　世界の半導体供給網をめぐっては、日米台が急速に連携を強めている。米国の半導体大手「マイクロン・テクノロジー」は、日本が強みを持つ半導体製造設備・素材分野と協力して、次世代のＤＲＡＭ（＝半導体メモリの一種）を開発するという。半導体受託生産で世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」も日米への投資を強化しており、この３カ国が組めば韓国のサムスンに勝ち目はない。

　中国各地に工場を持ち、輸出の半分を中国に依存しているサムスンは米中半導体戦争で中国側につかざるを得ず、結果的に中国と「心中」することになるのではないだろうか。

　韓国の自動車業界も、労働組合の過激な活動によって自滅への道を進んでいる。現代（ヒュンダイ）自動車の平均賃金は、すでにトヨタ自動車より３０％高いが、生産性はトヨタの半分以下である。ルノーサムスンは生産を大幅縮小し、韓国ＧＭは撤退を検討中だ。

　韓国内には、自動運転や電気自動車（ＥＶ）に必要なＡＩ（人工知能）技術の蓄積が乏しく、次世代の自動車を韓国企業が自ら開発・販売することは困難だろう。外国メーカーも賃金の高い韓国で生産するメリットはなく、このままでは自動車産業そのものが斜陽化せざるを得ない。

　「反日」イデオロギーに明け暮れ、労働組合に肩入れするばかりで、経済に何ら有効な政策を打たなかった文政権によって、韓国経済は今や沈没寸前に追い込まれているのだ。

　■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究している。著書に『恩を仇で返す国・韓国』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる　本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）、監修に『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社・百田尚樹著）など。』

文在寅が行った政治の結果は、「積弊清算」どころか、「四面楚歌」「悪因悪果の因果応報」そのものです！！

松木國俊（まつき・くにとし）氏のご指摘どおり、韓国は文在寅大統領の悪政・無為無策で日本からの「輸出管理強化」ですらも真面に対応できず、北朝鮮や中国に何も言えず、そして自国の政治どころか経済や社会もお先真っ暗。

最早、韓国は国家そのものを解体して一からやり直すしかないところまで追い込まれています。
正に、ヘル朝鮮そのものです！！


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７月９日、官邸にて開催された令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第２回）で発言する菅義偉首相（右奥）
手前中央は岸信夫防衛大臣
出典：首相官邸ＨＰ



７月９日に防衛省・自衛隊が自身のツイッターで公開した、災害派遣の様子の一例
『自衛隊は引き続き、令和３年７月１日からの大雨に係る災害派遣活動を実施しています。添付の写真は、第１戦車大隊の隊員が重機を操作し、瓦礫等の除去を行っている様子です。』


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新型コロナウイルス対策と静岡県熱海市の土石流原因の盛り土・メガソーラー排除は中国的価値観排除！！

新型コロナウイルス対策として、またまた東京で緊急事態宣言が出されました。

その一方で、静岡県熱海市の土石流原因の盛り土・メガソーラー問題で、排除の動きが出ています。

敢えて、筆者はご指摘させて頂きます。
それらに共通している事は、正に、正に、自然破壊や乱開発を平気のヘイサで行う中国的な価値観そのものの排除なのです！！

７月８日に開催された「新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見」の内容を首相官邸ＨＰが次のように公開しました。

『菅総理冒頭発言】

　今月３日、静岡県熱海（あたみ）市で発生した土石流は、これまでに９名の方の死亡が確認されるなど、甚大な被害が発生をしております。また、国内各地でも被害が発生しています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　熱海市では、現在も２０名を超える方々の安否が確認できていないとの報告を受けており、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が２，０００名を超える体制で、懸命に救助活動に当たっております。引き続き速やかな救助と、被災者の支援に全力を挙げてまいります。
　先ほど新型コロナ対策本部を開催し、東京都に緊急事態宣言を発出すること、沖縄県の緊急事態宣言は延長することとし、期間をそれぞれ８月２２日までとすること、まん延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府について８月２２日まで延長し、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県について７月１１日をもって終了することを決定いたしました。
　４月の初旬より措置を続けてまいりましたが、この間、ワクチンの接種が大幅に進展し、全国の多くの地域において新規感染者の減少が続いております。重症者数も大幅に減少し、医療の現場からは、負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます。自治体及び医療従事者の皆さんに心より感謝申し上げます。
　こうした中でも、残念ながら首都圏においては感染者の数は明らかな増加に転じています。その要因の１つが、人流の高止まりに加えて、新たな変異株であるデルタ株の影響であり、アルファ株の１．５倍の感染力があるとも指摘されています。デルタ株が急速に拡大することが懸念されます。
　一方で、感染状況には従来とは異なる、明らかな変化が見られています。東京では、重症化リスクが高いとされる高齢者のワクチン接種が７０パーセントに達する中、一時は２０パーセントを超えていた感染者に占める高齢者の割合は、５パーセント程度までに低下しています。それに伴い、重症者用の病床利用率も３０パーセント台で推移するなど、新規感染者数が増加する中にあっても、重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっております。
　しかしながら、東京の感染拡大は全国に広がり得るものであります。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想されます。ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。そうした思いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今一度（ひとたび）、発出する判断をいたしました。
　措置の期間は、お盆明けの８月２２日までといたしますが、ワクチンの効果が更に明らかとなり、病床の状況などに改善が見られる場合には、前倒しで解除することも判断いたします。
　前回の宣言を解除してから３週間で再び宣言に至り、国民の皆様に様々な御負担をおかけすることは、大変申し訳ない思いであります。しかしながら、この期間を乗り越えて、必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでまいります。

(中略)

先行してワクチン接種が進められた国々では、ワクチンを１回接種した方の割合が人口の４割に達した辺りから感染者の減少傾向が明確になったとの指摘もあります。今のペースで進めば、今月末には、希望する高齢者の２回の接種は完了し、１度でも接種した人の数は全国民の４割に達する見通しであります。
　一方、予想を上回るペースで接種が進む中で、一部の自治体などからワクチンが足りないとの声が聞かれます。全体として、全国の自治体には先月までに９，０００万回のファイザー社のワクチンが人口に応じて配分されております。そのうち４，０００万回分が使用されずに、在庫となっていると見込まれます。その上で、７月から９月には、毎月２，５００万回分が配分されます。このため、在庫を合わせて活用していただければ、１日１２０万回程度のペースで接種を続けていくことが可能です。
　ワクチンの配分方法についても、来月から、接種の進む市町村に多く配分できるよう、見直しを行うこととし、また、配分量をできるだけ早期にお示しすることによって、接種が円滑に進むように努めてまいります。
　加えて、モデルナ社のワクチンがこれまでに１，４００万回分確保され、９月までに３，６００万回分が追加されます。これを活用した企業や大学などの接種についても、先週までに２００万回の接種が行われました。受け付けた申請の精査を速やかに行い、確実に対応してまいります。
　多くの皆様に大変な御心配をおかけしましたが、このように９月までに希望される全ての国民に接種が可能となる２億２，０００万回分の十分な量が確保されております。速やかに接種に万全を尽くしてまいります。
　オリンピックの開幕まで、あと２週間です。緊急事態宣言の下で異例の開催となりました。海外から選手団、大会関係者が順次入国しています。入国前に２回、入国時の検査に加え、入国後も選手は毎日検査を行っており、ウイルスの国内への流入を徹底して防いでまいります。選手や大会関係者の多くはワクチン接種を済ませており、行動は指定されたホテルと事前に提出された外出先に限定され、一般の国民の皆さんと接触することがないように管理されます。
　東京大会について、私は、これまで、緊急事態宣言となれば無観客も辞さない、このように申し上げてきました。そうした中で、この後の組織委員会、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などとの５者協議において、観客の取扱いが決められる予定です。世界で４０億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を一つにする力があります。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして、全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを、東京から発信したいと思います。
　また、東京は、史上初めてパラリンピックを２度開催する都市となります。障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり伝えたいと思います。
　今回の大会は、多くの制約があり、これまでの大会と異なりますが、だからこそ、安心・安全な大会を成功させ、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える、歴史に残る大会を実現したいと思います。
　昨年来、一進一退の感染対策が続き、国民の皆様にはその度に御迷惑をおかけしてまいりました。未知の敵との闘いは、私にとっても心が休まるときはありません。しかし、ワクチンによって、変異株であっても発症や重症化を大きく防ぐことができます。治療薬の開発も進んでいます。
　今必要なことは、感染を抑えながら、１人でも多くの方にワクチンを接種していただくことです。それによって、新型コロナとの闘いに終止符を打って、安心できる日常を必ず取り戻すことができると信じています。皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
（以下略）』

何としても、新型コロナウイルス対策の一層の強化などで、東京五輪・パラ五輪を成功させねばなりません！！

その一方で、相次ぐ水害や土石流等の被害、特に静岡県熱海市での大規模な土石流は、大きな政治や社会全体を巻き込んだ問題になっています。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「熱海の大規模土石流、独自調査に動く細野豪志衆院議員を直撃　「盛り土が関連している可能性が高い。メガソーラーも実態調査が必要」 」の題で次のように指摘しています。

『静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐり、関係各省庁は現場付近の盛り土や大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する調査を始めた。大きな被害をもたらした問題点はどこにあるのか。メガソーラーに詳しく、独自で調査に動くという静岡選出の細野豪志衆院議員を直撃した。


　政府は国土交通省を中心に現地調査を開始し、林野庁も災害担当官を派遣する。梶山弘志経済産業相は６日の閣議後会見で、太陽光発電設備の事業者に対し聞き取りを行う方針を明らかにした。設備は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を受けている。

　土石流の原因について細野氏は「直接的な原因としては盛り土が関連している可能性が高い。メガソーラーは盛り土が積まれた後に設置されたとみられるが、森の保水力が低下していたことは間違いなく、現状は因果関係が不明だが、調査の必要があるだろう」との見解を示す。

　１ヘクタールを超える森林を開発する場合、調整池を設けるなど対策を行う必要があるが、細野氏は熱海市の設備について「写真や動画で見る限り、周辺に調整池が確認できない。現場近くには１１箇所の太陽光発電所のＩＤが確認できており、発電所を分割することで調整池を設置しなくてもよい状況を作ったのかどうか、実態を調べる必要がある」と語る。

　林野庁は２０１９年１２月、太陽光パネルの設置を目的とした開発行為の認可基準を大幅に引き上げた。２０年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施も義務化され、静岡県でも同年７月に開発許可制度の基準を改定したが、すでに許可されている開発については適用範囲外となる。

　細野氏は今後のメガソーラー開発について「通常の法律や規則において遡及（そきゅう）がないということは一般的なルールだが、人命や安全にかかわる事項には新たな基準を適用する議論もある。原子力発電所では（既存の原発にも新たな安全基準を適用する）『バックフィット』という考え方を取り入れた。太陽光パネルにも全国的に問題が出ている以上、こうした議論を始める段階にあるのではないか」と提言した。』

正に、静岡選出の細野豪志衆院議員の言われる通りでしょう！！

伊東市議会議員 田久保まきさんは、自身のツイッターで次のように述べました。

７月７日：
『伊東市は伊豆メガソーラーパーク(合)からの 八幡野川への河川占用申請を再度の不許可処分としました。事業の白紙撤回へ更に１歩前進です。』

７月８日：
『今日は静岡県庁へ #伊豆高原メガソーラー 関連の情報公開受け取り。森林保全課は蜂の巣をつついたような忙しさ。何度でも言いますが「林地開発の許可は下ろしても県の働きがなければ今頃は事業地にパネル並んでました」何回言っても信じてもらえないけどそれが真実です。

当時の伊東市は動きませんでしたが県が動いた。それが真実です。但し、私たちも動きましたし、今現在も市民が現地をパトロールして逐一現地の様子を報告しています。そういう連携が無ければ県だけでは目が行き届かない。地域を守る地元の活動が不可欠です。#メガソーラー建設反対

熱海 伊豆山のソーラー施設については「森林法の林地開発許可の対象外」面積が１ha以下で計画されていた（完成後の実測は別として）という話が。調整池や排水施設が見当たらないのはその為？ 「小さなソーラーを連結していく」規制前の手法？？ 県は慎重に調査している模様。』

まだまだこれらの問題は多くの事が背景に潜んでいますね！！


新型コロナウイルス対策と静岡県熱海市の土石流原因の盛り土・メガソーラー排除は中国的価値観排除！！



７月８日、官邸で記者会見をする菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ



７月７日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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静岡県熱海市の土石流で指摘された盛り土・メガソーラー問題は文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベル！！

梅雨前線による大雨で先日発生した静岡県熱海市の土石流で指摘された盛り土・メガソーラー問題。

この問題では、届け出量を遙かに超えた違法な量の盛り土や産廃不法投棄、そして発生現場近くにあるメガソーラーの問題も噴出しています。

正に、極左反日反米の従北媚中従中の極悪悪政や外交をして支離滅裂になった韓国の文在寅大統領の悪政を彷彿させるものです！！

７月７日１８時２８分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて、「【速報】前の所有者に法的措置検討 熱海土石流 土地所有者側」の題で次のように伝えました。

『熱海の土石流の起点となった土地の所有者の弁護士が、7日午後、FNNの取材に応じ、前に土地を所有していた不動産会社に対して、法的措置を検討していることを明らかにした。

熱海の土石流は、上流域の盛り土が原因とみられていて、盛り土には産業廃棄物も含まれていた可能性が指摘されている。

現在の土地の所有者の弁護士は、「盛り土の工事は、前の所有者だった不動産会社が行った。産業廃棄物などについて何も知らされておらず、不動産会社に対して、法的措置をとることを検討している」と話している。』

土地の所有者としては、これだけの災害の「起点」になってしまったのですから、当然の措置かと存じます。

７月６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「盛り土・メガソーラー、政府調査へ　熱海の大規模土石流　全国各地に危険地帯　「環境・ウイグルの人権問題など検証せず数に力点」石井孝明氏」の題で次のように指摘しています。

『静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐっては、大量の盛り土が被害を拡大させたと指摘され、責任の所在が問題になっている。一方、自民党からは現場付近の大規模太陽光発電所（メガソーラー）との関連についても調査を求める声が上がり、政府側は必要に応じて調査する方針を示した。今回の土石流との因果関係は不明だが、各地の太陽光発電所建設では景観や自然環境、土砂災害などへの影響も取り沙汰されている。

　県によると、土石流の発生源で造成が行われ、約５・４万立方メートルの盛り土があった。これを含む約１０万立方メートルが崩れ落ち、逢初（あいぞめ）川に沿って土石流になり「大規模崩落が被害を甚大化させた」とみて調査している。

　土石流の起点で２００７年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部は５日、共同通信の取材に対し「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れることはなかった」と責任を否定した。

　元幹部によると、不動産管理会社は０５年ごろ、埼玉県の不動産会社から土石流の起点となった伊豆山地区の土地を１０億円前後で購入。別の土地の整備で生じるなどした残土をここに運んだと説明した。

　この土地の現在の所有者である男性は、代理人弁護士を通じ「盛り土があることを知らずに１１年にこの土地を購入した。その後も、盛り土をしたことはない」と話した。

　一方、崩落地の付近に設置されているメガソーラーについて、川勝平太知事は４日の記者会見で「直接の因果関係はみられないとの報告を受けている」と説明した。「開発行為と、土石流の因果関係は明確でない」としながら「上流部での森林伐採は保水能力を著しく減退させる」とも指摘している。

　自民党が５日開いた党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）の会合では、出席議員からメガソーラーと土石流の関連について調査を求める声が上がった。政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針を示した。特別委は７日に被害状況を把握するため、現地視察に入る方向だ。今村氏は「今回の場所は全国どこにでもある。山の中と違って都市部、住宅地ということで、そういった観点からもわが国の防災体制のあり方を考え直さないといけない」と語った。

　東日本大震災直後の２０１１年３月の閣議決定で、土地に自立して設置する太陽光発電設備は建築基準法の適用から除外され、建築確認などが不要になった。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことで、各地に太陽光発電所が次々に建設された。

　環境問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「メガソーラーの設置には南向きの斜面が適地とされていて、静岡県をはじめ、瀬戸内海や南九州といった地域に多く設置されているが、設置部分の保水力が低下するリスクが指摘されてきた」と解説する。

　１８年７月の西日本豪雨では京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県計１２カ所の太陽光発電施設が破損。兵庫県姫路市の発電所では斜面の中腹部に設置された約３５００枚のパネルのうち３割ほどが地面にずり落ちた。

　２０年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施が義務化されている。

　前出の石井氏は「１１年前後に設置された太陽光パネルには点検の必要がある危険な物件も多い。行政は全国的に保守点検を進める方針を示したが、現状では十分な確認作業が実施されているとはいえない」という。

　最近では人権にかかわる問題も浮上している。太陽光パネルに使われる部材のポリシリコンの生産は、中国の新疆ウイグル自治区で世界の約半分を賄っているというが、米政権は６月、中国系企業からの部材購入を禁止する措置を発表した。

　菅義偉政権は３０年度の温室効果ガスを１３年度比で４６％減らす目標を掲げている。メリットもある一方、問題から目を背けることはできない。

　石井氏は「天候次第では思うように機能しないリスクもあるほか、周辺環境や人権の問題、さらに浸水時には発電機からの漏電が原因となる人への直接的な危害も懸念される。旧民主党政権と自民党政権でこうした課題を十分検証せず数を増やすことに力点を置いていたという印象は否めない」と強調した。』

現時点での太陽光発電は効率がまだまだ悪く、悪天候等への対応ですらも不十分です。
また、日本を含めて「太陽光がある限り発電する」基本原理から発生する感電、漏電や火災等の重大な問題も指摘されています。

それらの問題の根本的な解決無しで、引用記事にある通り、様々な問題が噴出するのは当然の事でしょう！！

これらの問題の深刻さは、自国を北朝鮮以下「下朝鮮・ヘル朝鮮」の地位にまで貶めた「自称・外交の天才」である韓国の文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベルと言って良いでしょう！！

７月７日に同メディアが「【文政権の末路】世界が呆れる韓国“反日プロパガンダ”　「あるべき歴史」を打ち立て、事実探求など皆無…自国民をも狂わせた「歴史教育」」の題で「
“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように批判しました。

『韓国人の「歴史」に対する考え方は、日本とまったく異なる。彼らは、「検証」や「考証」で過去の真実を明らかにするのは無理だと考えており、「ありのままの歴史」を追求するのは「無駄な作業」に過ぎない。


　１９９１年に設立された「日韓合同歴史教科書研究会」の席で、ソウル大学の尹世哲（ユン・セチョル）教授は「日本が事実にこだわるかたくなな態度を捨てて、教科書を書き直せば問題は解決する」と述べている。

　韓国における正しい「歴史教育」とは、自国民の精神の高揚につながる「あるべき歴史」を打ち立てることであり、事実探求や日本人への配慮など皆無である。

　そのために戦後一貫して、「日本は悪逆非道な植民地支配を行い、朝鮮人が抵抗して独立を勝ち取った」という虚構を事実として教えてきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権となってその傾向は一層強まっている。

　しかし、特定の国への憎悪を植え付ける教育は、やがて自国民を狂わせることになる。今や「反日」感情が自家中毒を起こし、自分たちの行為がいかに世界の常識からかけ離れた、グロテスクで独善的愚行であるかを認識することすら難しくなったようだ。

　彼らは東京電力福島第１原発の処理水放出を「人類全体に対する核攻撃だ」と喧伝している。だが、韓国の月城（ウォルソン）原発は過去２０年間に６０００兆ベクレルを放出している。日本が３０年かけて放出する量の１０倍近い量である。放出が「核攻撃」ならば、日本人はとっくの昔に全滅してなければならない。韓国の主張に、米国も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もあぜんとするばかりだ。

　自衛艦旗「旭日旗」に対する「イチャモン」も度を越えている。

　カナダ人歌手、ジャスティン・ビーバーが着たジャケットを、「日本政府がビーバーを利用して旭日旗の広報を行った」と非難するかと思えば、東京五輪のゴルフ日本代表チームのユニホームの赤と白の線が旭日旗を連想させると抗議してきた。

　米国のハンバーガーチェーンであるバーガーキングのカニの甲羅から伸びた赤い８本の足のイラストを見て、「ここまで戦犯旗を巧妙に生活に溶け込ませるなんて身の毛がよだつ」とまで訴えている。

　世界中に設置している慰安婦像や碑には、「日本軍が朝鮮人女性を主体に２０万人を拉致して性奴隷にした」との説明がついているが、拉致に抵抗した事例はない。ならば当時の朝鮮の男は、娘や恋人、姉や妹が性奴隷にされるのを指をくわえて見ていた、ふがいない連中だったことになる。

　欧米人の多くは日本と韓国の区別さえできておらず、像や碑がアジア人全体に対するヘイトを助長するのは確実である。

　このまま韓国が独善的な「反日」キャンペーンを盲目的に続ければ、世界の冷笑を招くばかりか、「奇異な民族」と見なされて孤立し、韓国の国際的地位は崩壊するに違いない。

　■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究している。著書に『恩を仇で返す国・韓国』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる　本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）、監修に『今こそ韓国に謝ろう』（飛鳥新社・百田尚樹著）など。』


松木國俊（まつき・くにとし）氏のご指摘通り「韓国の国際的地位は崩壊する」のです！！
もう、末路は見えています！！


静岡県熱海市の土石流で指摘された盛り土・メガソーラー問題は文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベル！！

共に徹底検証と徹底批判・糾弾を！！





（上）７月６日発行の夕刊フジ記事の目玉
（下）７月７日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：上下とも、ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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静岡県熱海市の土石流で指摘された盛り土・メガソーラー問題は文在寅大統領の支離滅裂悪政と同じレベル！！

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プロ野球では松坂大輔選手が引退表明、大谷昇平選手がベーブ・ルースを越えたと称賛、時代の激変実感！！

７月とは、実に忙しい、そして季節が梅雨から夏本番へと動く激変、激動の季節です。

特に今年は梅雨前線の活発化での水害が静岡県熱海市や神奈川県逗子市など各地で発生しました。
更に、２３日には東京五輪開幕と、変化の激しい、激変の年になっています。

どうか皆様、健康管理などご自愛ください。

さて、プロ野球界でも大きなニュースが話題になっています。

７月７日０１時１２分にＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭが「「平成の怪物」西武・松坂大輔、今季限りで現役引退」の題で次のように伝えました。

『西武・松坂大輔投手（４０）が今季限りでの現役引退を決断し、球団に意向を伝えたことが６日、分かった。昨年に中日から古巣の西武に復帰したが、同７月５日に「脊椎内視鏡頸椎（けいつい）手術」を受け、その後は１、２軍ともに登板はなかった。横浜高３年時の１９９８年に甲子園大会で春夏連覇。プロ野球、米大リーグで通算１７０勝を挙げた「平成の怪物」が、ついに現役生活にピリオドを打つ。

松坂　大輔（まつざか・だいすけ）

　１９８０（昭和５５）年９月１３日生まれ、４０歳。東京都出身。神奈川・横浜高３年時に甲子園春夏連覇。９９年ドラフト１位で西武入団。１年目に１６勝を挙げ最多勝と新人王に輝いた。２００１年に沢村賞を受賞。０７年にポスティングシステムでレッドソックスに移籍し、同年に世界一。メッツなどを経て、１５年にソフトバンクで日本に復帰。１８年に中日に移籍。昨季から西武に復帰。１８２センチ、９２キロ。右投げ右打ち。年俸２０００万円。既婚。背番号１６。』

松坂選手はソフトバンクから中日に移籍した際に、「ソフトバンクからの恩を忘れたのか」と批判を浴びました。
筆者としては、現役にいつまでも拘る姿勢は批判されても仕方が無い、とは当時感じました。
その時、松坂投手は「まだまだ現役でやれる」と思っていたのでしょう。
そして、手術後も右手中指の感覚が戻らないとの報道もあり、無念の引退を決断されたのでしょう。

一方、米国では大谷昇平選手が大活躍です。

７月６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「ベーブ・ルースではない。それ以上だ！」大谷翔平、米誌コラムニストが最大級の賛辞」の題で「大谷翔平」の特集項目にて、次のように称賛しました。

『松井秀喜氏の年間最多に並ぶ３１号本塁打を球宴前に打った大谷翔平（２７）について、５日（日本時間６日）、米スポーツ・イラストレーテッド誌のコラムニスト、トム・ベルドゥーチ氏が「大谷はベーブ・ルースではない。それ以上だ」と最大級の賛辞を贈った。

　同記者は「実は、ルースが本当に二刀流をしたのは、わずかに２１８試合。１９１８年から１９年までで、１９年シーズン終了後、ロサンゼルスでゴルフをしながら、記者にこう言った。『僕にふさわしいのは外野だ。投手として投げ、毎日打席に立つのは難しい』といい、ヤンキースに移籍してからはほぼ打者に専念した」とルースの二刀流期間は意外に短かかったことを説明。

　その上で、「大谷は違う。誰もがもし大谷が投手に専念すればデグロム（メッツ）になれる、打者ならイエリッチ（ブルワーズ）並みになるというが、そういう専門家たちは大谷がなぜアメリカにやって来たのか、という一点を見逃している。エンゼルスのジョー・マドン監督はカブスの監督をしていた２０１７年にメジャーを目指していた大谷に出会った。大谷はそこで『メジャーで投げて打つことが僕の目標』と言った。多くの人が懐疑的だったが、マドン監督は『この男が最高に輝けるのは投打の両方を制限なしにやらせた時だ、と確信した』と話してくれた」

　さらに同記者は、「大谷はフアン・ソト外野手（ナショナルズ）より打球の初速が速く、ダルビッシュ有投手（パドレス）より速い球を投げ、ランディ・アロサレーナ外野手（レイズ）より足が速い。今、大谷はウイリー・メイズ（通算６６０本塁打）のように打ちまくりロジャー・クレメンス（通算３５４勝）のように投げている」とした。』

一人の野球ファンとして、凄い、凄い、としか表現出来ない大谷昇平選手の活躍です！！
大谷昇平選手は野球に関しては研究熱心で勉学も欠かしていない人物と言われています。
新しい世代がプロ野球でも育ってきています。


プロ野球では松坂大輔選手が引退表明、大谷昇平選手がベーブ・ルースを越えたと称賛、時代の激変実感！！






上：７月５日発行の夕刊フジ記事の目玉
下：７月６日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：（上下とも）ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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東京都議会議員選挙はシラケムードで進んだから誰も勝者がいない結果になった！！親中派は不要！！

７月７日は七夕。

そしてラッキーセブンが２つ続く良い日でもあります。

その直前に投開票が行われた東京都議会議員選挙は、梅雨前線による風水害等の報道も重なってか、今ひとつ盛り上がりに欠ける選挙、もっと厳しく申し上げれば、シラケムードそのものでしたね。

７月６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「勝者いない痛み分けの都議選　衆院選はワクチン次第　伸び悩んだ自民「親中派」への批判が影響か　「都民に勝たせたくないとの思いが…」」の題で次のように厳しく指摘しました。

『東京都議選（４日投開票）は、下馬評を覆す結果となった。菅義偉首相（総裁）の自民党は、前回選の大敗から第１党を奪還したが伸び悩み、公明党と合わせて目標の過半数には届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は「苦戦」が伝えられていたが、自民党と拮抗（きっこう）した。立憲民主党と共産党は議席を上積みした。都議選は次期衆院選の前哨戦とされただけに、菅首相と二階俊博幹事長には解散戦略の練り直しが迫られそうだ。

　「残念ながら自公で過半数割れが確実になった。どこが足らなかったかを精査し、来るべき衆院選に臨んでいかないといけない」

　自民党の山口泰明選対委員長は４日夜、記者団にこう語った。

　自民党は公明党との過半数を「勝敗ライン」と位置付け、序盤では獲得の勢いを見せていたが終盤に失速した。

　新型コロナ対策や、東京五輪・パラリンピックのあり方などが争点とされるなか、投開票時に新規感染者数が増加傾向にあったことや、先の通常国会で対中非難決議の採択が見送られ、党内「親中派」への批判が影響を及ぼした可能性がある。

　自民党ベテランは「都民に『自民党を勝たせたくない』との思いがあった」と頭を抱えた。

　第１党だった都民ファーストは序盤の情勢調査では「最悪、１桁もあり得る」という苦戦が伝えられていたが、小池氏の入院で状況は変わった。

　候補者は、同情票に照準を合わせて訴えた。小池氏は退院後、２日の記者会見で、「どこかでバタッと倒れているかもしれないが、それも本望」と発言して注目を集めた。選挙戦最終日に候補者の激励に入り、第２勢力を維持した。

　山口那津男代表の公明党は、厳しい戦いが指摘されたが、擁立候補２３人全員が当選した。

　衆院選で選挙協力する方針の枝野幸男代表の立憲民主党と、志位和夫委員長の共産党は議席を上積みしたが、爆発的な伸びはなかった。

　評論家の八幡和郎氏は、選挙戦について「小池氏は、東京五輪や新型コロナについて持論を表に出さず、都民の同情を集めた。これは大きい」「自民党への批判票は本来、立憲民主党が集めてもいいが、都民ファーストに取りこぼしを奪われた」と指摘した。

　そのうえで、次期衆院選について分析した。

　「最も注目すべきは、新型コロナの新規感染者数の増減だろう。菅首相は（投開票日を）増加傾向にある時期を避け、減少傾向にあるタイミングをうかがうはずだ。そのためには、ワクチン接種率の向上が鍵になる。次期衆院選は『誰が看板』ではなく、単純にワクチン接種を浸透させ、感染を抑え込めたかどうかが明暗を分ける」』

なかなか厳しい指摘の記事です。
やはり、対中非難決議を衆議院で行わなかった事が相当、与党に響いたとしか言いようがありません！！

一方、政界や政界関係報道の分野では常識なのですが、東京都議会議員選挙の結果を１０倍にした投票数が、衆議院議員や参議院議員の選挙結果の目安だ、とされています。
菅義偉首相も衆議院議員選挙を控え、新型コロナワクチン接種、東京五輪、そして梅雨前線の活発化による各地の土砂災害などへの対応、等々、さぞかしおつらい立場に立たされているでしょう。

そう言えば、７月２日に健活手帖ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【有名人のメンタル事情】深田恭子さん　芸能生活のストレス溜まり「適応障害」　疲労困憊気味な菅首相も心配」の題で次のように指摘しています。

『深田恭子さん（３８）が適応障害という診断で女優業をお休みしたことが話題になりました。「適応障害」という言葉になじみがない方は、ほかのメンタルに関する症状とどう違うか、さっぱり分からなかったのではないでしょうか。

　適応障害の場合、特定のストレスや環境が大いに関係しており、ストレスの除去と環境を変えることで解消されることが多いのです。

　深田さんの場合、最近は目もうつろ、呂律のまわりが悪くなっていた－という報道がありました。女優さんとして、これでは仕事になりません。またげっそりと痩せていたようで、休養は止むなしでしょう。適応障害はストレスが原因で起こり、憂鬱気分や不安を伴いやすいのです。ストレスを受けて１カ月から３カ月の間に感情や行動に症状が出ますが、ストレスがなくなれば６カ月以内に症状は消失してしまいます。適応障害では、環境の変化によるストレスとの因果関係があり、うつ病はストレスが持続的にかかり徐々に悪くなります。またストレスが無くても良くならないことが比較的多いのです。

　適応障害の場合、食事もままならなくなるケースもあります。深田さんは、１０代前半からアイドルとして活躍してきて、芸能生活は四半世紀近く。多少、体力も衰え、ストレスも溜まって発症したのではないかと私は判断しました。

　深キョンという愛称で親しまれ、特に、野球選手からのファンが多く、実業家との交際も伝えられています。近くに支えになる方がいるのかもしれませんが、はやく適応障害から回復して元気な姿をみせてほしいものです。

　決して他人事ではない「適応障害」。なりやすい例を挙げてみましょう。

　〈職場の配置転換で、環境の変化によりストレスが溜まり、仕事がはかどらなくなった。気分は焦り心臓はバクバクしてどうにもならない。しかし家に帰ると別に特にストレスも感じない〉

　そこで、今までいたところに配置を戻したところ、問題なく仕事をこなすことができるようになりました。

　このケースは、一般的な社会人の例ですが、最近、日本で最もニュースの中心にいる人物が、ひょっとして「適応障害」なのではないかと、私は思っています。それは菅義偉首相です。

　記者会見では恐らく役人の書いたと思われる原稿をぼう読みし、精気が全く感じられません。疲労困憊（こんぱい）気味で目もうつろな時も、よく見かけようになりました。菅首相の場合、環境を変えるということは、辞職するということですから、なかなか困難かもしれません。

　菅首相が適応障害だとしたら、どうしてそうなってしまったのでしょうか。仕事量が多くて、なかなか休みがとれない。しかし総理大臣の職務上、仕方がありません。官房長官の時なら役人が書いた原稿を読むだけでもそれなりにこなせたのが、総理大臣ではそうはいかないはずです。メディアからは感情を込めて国民を説得しなければいけないと言われますが、菅首相の性格に合わないので悶々（もんもん）とストレスが増すばかりです。支持率もジリジリ下がり、人間関係もうまくいかない。精神科医に言わせれば、適応障害にならないのが不思議なくらいです。

　最近の精神科医は、何かと適応障害と診断したがる傾向にあるとはいえ、冷静な判断が問われていると考えています。

　■吉竹弘行（よしたけ・ひろゆき）　１９９５年、藤田保健衛生大学（現・藤田医科大学）卒業後、浜松医科大学精神科などを経て、明陵クリニック院長（神奈川県大和市）。著書に『「うつ」と平常の境目』（青春新書）。』

うーん、この記事も中々鋭い指摘ですね。
深田恭子さんと菅義偉首相が同じ立場に立たされているとは・・・・。
決して他人事ではないでしょう！！


東京都議会議員選挙はシラケムードで進んだから誰も勝者がいない結果になった！！
親中派は不要！！

深田恭子さんと菅義偉首相が同じ立場に立たされているから周囲がなんとかしてあげて！！



東京都議会議員選挙の結果を伝える、７月６日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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これから蒸し暑い夏本番、交通安全や身心の健康維持などの安全対策等にも意外な落とし穴が！！

今年２０２１年も７月に入り、今年もいよいよ「後半戦」に突入、ですね。

７月は７日の七夕、そして今年は２３日に東京五輪が開幕します。

そしてお盆を控えた７月は、多くの業種や業界では大忙しの時期でもあります。
皆様、体調管理、特に慢性疲労や睡眠不足には十二分にご注意下さい！！

さて、今回は交通安全や健康管理についての意外な落とし穴についての様々な視点を
ご紹介します。

はじめに７月４日に健活手帖ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「顔色の変化でわかる大病のサイン　肝臓疾患、心筋梗塞、がんの疑いも」の題で、身近な病気のサインを次のように解説しました。

『体調の異変には気づいても、意外と見過ごしがちなのが「顔」に現われる変化だ。「疲れているから」「睡眠不足だから」と放置していたら、思わぬ大病のサインだったということもある。マスク生活が当たり前になった今、毎日鏡を見つめ早期に予兆を発見したい。

　「会社で同僚から“最近、顔色が悪くなったのでは？”と言われることが続いたので、約1年ぶりに健診を受けると肝機能の数値が思ったより悪化していた。以前から脂肪肝を指摘されており、医師からは『このままだと肝硬変になる』と言われ、生活習慣を改めるようになりました」

　都内に勤める50代の男性会社員はそう語る。自分自身も、毎日顔を合わせている妻も、顔色の変化には気づいておらず、この男性は「コロナで出社が週1回になっていたから、同僚は変化を感じられたのかもしれない」と振り返る。

　毎日見ている自分の顔の“異変”に気づくのは思いのほか難しい。だが、顔の色ツヤ、状態から“大病の予兆”が分かることがあるので、注意深く観察することが重要だ。

　『病気は顔に書いてある！』などの著書があるイシハラクリニック院長の石原結實医師が解説する。

　「顔には大量の血管が集まり、大量の血液が流れています。漢方医学に『万病一元、血液の汚れから生ず』という言葉があるように、顔から血液の状態、さらには病気のサインが読み取れることは少なくありません。

　例えば健康な顔色は『薄い紅色』ですが、これが『赤ら顔』になった時は漢方医学で言う“お（やまいだれに「於」）血（おけつ）”の状態。つまり血液中に老廃物やコレステロール、中性脂肪などの余剰物が増え、血液が淀んで汚れた状態であると推測できます。

　お血は放置すると脳梗塞や心筋梗塞、がんなどに罹りやすくなるので、サインが見られたら直ちに生活習慣を改善し、適切な検査を受けることが必要です」

　冒頭の男性は、顔色が「黒く」なって受診したら、肝臓に異変が生じていたケースだ。

　「顔色が黒く変化したら、肝臓や腎臓疾患の疑いがある。いずれも血液中の老廃物を十分に解毒・排泄できずに血液が汚れ、その血液の色を反映して顔色が黒ずんでいくと考えられるからです。

　肝臓疾患では、肌に褐色のシミやクモ状血管腫（アザ）が出ることもある。また、寝不足でもないのに目の下にクマができる場合は腎臓病を疑います。目の周りは皮膚が薄く、血液の汚れが反映されやすいのです」（石原医師・以下同）

　このほか、顔色が「白く」変化したら気管支喘息や肺がんなどの呼吸器系疾患、貧血が疑われる。

　「軽度から中度の貧血では、ヘモグロビン不足から顔の赤みが減り白っぽくなります。一方、重度の貧血では顔色から赤みが消えて淡黄色となり、皮膚のカサつきやむくみを伴うことがある。成人の重症貧血は体内で出血している可能性があるので、胃や十二指腸の潰瘍、がんなどの有無を検査したほうがよいでしょう」

　病気の予兆は「顔色」のほか、目や耳、口などからも見つけることができるという。

　「例えば、片方のまぶたが重い、十分に閉じないという場合は、脳卒中など脳疾患が疑われます。脳に異変が起きて神経の働きが低下すると、左右どちらかのみに症状が現われることがあります」

　まぶたに手で触れれば分かる、こんな症状も見逃せない。

　「目を閉じてまぶたを軽く押さえた時に硬さを感じたら、緑内障を疑います。緑内障は進行しても自覚症状が少なく、失明原因のトップでもあるので、少しでも異変を感じたら眼科での検査をお勧めします」

　※週刊ポスト2021年7月9日号』

顔色の変化一つでも無視すると、怖いですね。
健康管理には細心の注意を払って頂きたいと、筆者は自らにも言い聞かせます！！

一方、自動車運転の安全対策にも問題がある、特に運転免許の自主返納と要介護者増加との因果関係を指摘する声もあります。

同日１１時１５分にPRESIDENT　Onlineがｇｏｏニュースにて、「｢飯塚被告は絶対許せない｣高齢者に免許返納を迫る人が犯している意外な"勘違い"」の題で、「悪名高き」飯塚被告への問題を医学の分野から次のように指摘しています。

『PRESIDENT Online 掲載

ネット上で“上級国民”と揶揄される飯塚幸三被告が2年前に池袋で起こした11人死傷事故を巡り、6月21日に行われた公判（過失運転致死傷罪）で自らの過失を認めず、無罪を主張した。精神科医の和田秀樹氏は「飯塚被告への非難の高まりは理解できるが、これを機に、高齢者に対する免許返納の圧力や高齢者差別が強まるおそれがある。免許返納した高齢者は返納しない人の8倍も要介護の状態になるリスクがあるという調査も発表されている」という――。

■｢上級国民｣｢トヨタのせいにする老いぼれ｣飯塚被告への非難の高まり
旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告（90）が2019年4月に東京・池袋で車を暴走させ、次々と人をはねて死傷者11人の大事故を起こした。

妻（当時31）と娘（同3）を亡くした夫（34）が、6月21日、東京地方裁判所で行われた飯塚被告の過失運転致死傷罪を問う公判で、被害者遺族として詰め寄った際も、過失を一切認めず、無罪を主張する姿に非難が高まっている。

確かに、これだけの事故を起こして収監されなかったこともふくめ、「飯塚被告＝殺人犯」「上級国民」「トヨタの責任にして自らの非を認めない老いぼれ」と多くの人が思うのも無理はないかもしれない。だが、医師である私はこの件で別の心配をしている。それは、90歳の飯塚被告を象徴とする高齢者への差別意識が高まるのではないかということだ。

この手の事件を起こした人間に強い処罰感情が起こるのは当然のことだが、有罪になればそれでいい、というわけではないだろう。再発防止のための法改正などをすべきケースもある。

■高齢者ドライバーの死亡事故は減り続けている
近年、高齢者の違反運転や交通事故がクローズアップされることで、「高齢者は免許返納すべし」という声が高まり、2017年に道路交通法が改正された。75歳以上の人は運転免許更新時に「認知機能検査」が義務付けられ、2020年の道路交通法改正では運転技能の確認のための実車試験も追加された。

飯塚被告が事故を起こした2019年には高齢者の免許の自主返納が進んだ。85歳以上の返納率は2018年には11.75％だったが、翌年は14.41％。順調に返納率が上がっているが、飯塚被告の動向もあり、「高齢者＝危険」だから車を取り上げてしまえ、という人が潜在的に多いように思える。

警察庁「交通安全白書」を調べてみると、運転手が75歳以上、もしくは80歳以上の場合の死亡事故はほかの年齢層と比べても多い。2009年の運転者10万人当たりの死亡事故件数は80歳以上が15.2件、75歳以上は13.0件だったが、2019年には80歳以上が9.8件、75歳以上が6.9件に対し、75歳未満が運転者の場合は3.1件となっている。80歳以上の高齢者であっても死亡事故を起こす確率は1万人に1人以下であり、高齢者の死亡事故は減り続けていることもわかる。

高齢者の運転が危険という啓蒙(けいもう)のために安全意識が高まったのと、さまざまな安全装置が開発され、サポカーも普及し、自動車の安全性能が向上したことによるのだろう。

■16〜24歳ドライバーのほうが高齢者より多く人をひき殺している
警察庁の「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の配布資料」（2016年）によれば、運転者が起こす死亡事故のパターンにおいて、「車両単独事故」（工作物などに衝突して自分が亡くなる事故）は75歳以上が40％、75歳未満が23％だった。一方、人をはね殺す「人対車両」の事故は75歳以上が19％で、75歳未満の38％の半分だ。

必ずしも池袋の事故のようなケースは多くはないとはいえ、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は75歳未満と比べ、75歳以上のほうが多く、高齢者は免許を返納すべきだという気持ちは理解できる。

しかしながら、危ないから（人をはねたりしやすいから）運転すべきでないという考え方でいけば、16〜24歳までのほうが免許保有者10万人当たりで人をひき殺している数は多い。高齢者に免許返納を求めるなら、24歳までは免許を取るなというアナウンスもしなければ年齢差別ということになるかもしれない。

■「運転をやめた人」は「運転を続けた人」に比べ“要介護リスク”2倍
それ以上に私が問題だと思うのは、高齢者の免許返納は、高齢者の事故を減らす可能性がある一方で、副作用が大きいということだ。

筑波大学の市川政雄教授らのチームが、愛知県の4市町に住む65歳以上の高齢者のうち、2006年〜2007年時点で要介護の認定を受けておらず、運転をしている2844人を調査した。

この2844人に対し、2010年に運転を続けているか改めて尋ね、「運転を続けた人」と「運転をやめた人」に分け、その後6年間にどれだけの人が要介護認定を受けたかを比較したところ、2010年時点で「運転をやめた人」は「運転を続けた人」に比べて、“要介護となるリスク”が2.09倍に上ることがわかったというのだ。

そのほか、国立長寿医療研究センターが65歳以上を対象に行った調査では、運転をやめた人が要介護状態に陥るリスクは、運転を続けている人の約8倍という結果が出ている。

これは、とくに地方では免許を返納すると外出の機会が大幅に減るため、と考えられている。実は、コロナ自粛でも要介護者数は増えることが予想されている。

■免許返納の強要→要介護者増加→国の介護費コスト増→人々の税金増
高齢者に免許返納を強いても、事故のリスクを劇的に減らすことにはつながりにくいが、6年後の要介護の可能性を2倍にする。75〜79歳なら要介護率を13.7％から27.4％にしてしまうれがあるということだ。

こうした介護にかかるコストは介護保険料と税金で多くが賄われる。つまり、国民が汗水流して稼いだ給料から引かれる介護保険料と税金が増えることにつながりうる。

それでも、市民の安全のためには免許返納を迫るべきと考えるのか、サポカーをさらに普及させ、自動運転の開発を急ぐべきか（これが実用化した際に、免許を返納している人でも利用できるかの議論を含めて）をもう一度議論すべきだろう。

■運転時を含め「意識障害」を起こしやすい人はどんな人か
私がもうひとつ問題にしたいのは、今回の飯塚被告の事故原因が本当に高齢のためだけかということだ。

もちろん飯塚被告が主張するように、車に不具合があったと言いたいわけではない。

ただ、飯塚被告が認知機能検査でもひっかからず、またふだんはそんなに危ない運転を常習的に行っていたという話は現在のところ報じられていない。

高齢者が事故を起こしやすい原因というと、主に「動体視力の低下」「体力や筋力の低下」「判断力の低下」の3つが挙げられる。要するに飛び出してきた子供をよけられないとか、運転技能が低下してあちこちにぶつけるとかというパターンである。道に迷った際に判断ミスでパニックを起こす可能性も含まれるだろう。

テレビなどのマスコミが報じる高齢者の事故や危ない運転というと、通常は、暴走や逆走である。確かにアクセルとブレーキの踏み間違いはあり得るが、通常は上記の3つの加齢による高齢者運転の事故リスクで、暴走や逆走は起こらない。また、暴走や逆走を起こす人たちも日常的にそれをやっていることはまずない。

私が高齢者専門の精神科医の立場として疑うのは、意識障害である。

要するに、体は起きているが脳のほうが寝とぼけている状態だ。高齢者の場合、この症状が起きやすい。なぜなら、複数の持病を抱えていることが多いからだ。

意識障害は、例えば、血圧や血糖値が下がり過ぎて起こることも珍しくない。糖尿病は血糖値が上がる病気と思われがちだが、血糖値のコントロールが悪くなる病気である。つまり、高血糖だけでなく低血糖も起こりやすい。すると意識が混濁しやすい。

私が以前、高齢者専門の総合病院に勤務していた際、糖尿病専門医から聞かされたのは、正常値を目標に血糖値を下げると低血糖になる時間帯がどうしてもできてしまうので、認知機能が低下したり、失禁したりすることがあるということだった。実際、高齢者の場合、血糖値をやや高めでコントロールしたほうが生存率は高いという大規模調査の論文が次々と発表されている。

認知機能の低下などではなく、こうした持病や服薬の影響によって、危険運転につながる可能性は否定できない。それは、非高齢者にも言えることだ。

■事故を起こした人、暴走・逆走をした人の服薬状況をチェックすべき
意識障害の原因としてもうひとつ怖いのは、低ナトリウム血症がある。

高齢になり、とくに血圧が高い人は「塩分を控えろ」と言われるが、高齢になると腎臓の機能が落ち、ナトリウムを貯留しにくくなるので、塩分を控えすぎると低ナトリウム血症を起こしてしまう。利尿剤を使っているととくに起きやすい。これは意識障害だけでなく、ひどい場合にはてんかんのような症状も出る。当然、車の運転どころではない。

さらに、若い頃と比べて肝臓の機能が落ちる分、いろいろな薬の血中濃度の半減期が長くなることで薬がなかなか抜けない状態になることもある。睡眠導入剤や精神安定剤を使っていると、それが抜けず、頭がボーっとした状態になりやすい。その他、いろいろな薬を併用していると思わぬ意識障害が起こることも知られている。

事故を起こした人、暴走をした人、逆走をした人などの服薬状況をチェックして、どの薬が運転の際に危険であるかを特定できれば、多少なりとも、飯塚被告が引き起こしたような痛ましい事故の再発防止につながるかもしれない。

少なくともすべての高齢者から免許を取り上げるより、特定の薬を飲んでいる人の運転を控えてもらうほうが、経済的なダメージや、要介護高齢者の増加を防げることだろう。

■高齢者を一律に危険視し、免許返納を迫るのは間違い
「自分は悪くない、車が悪い」といった態度を貫き、罪を認めようとしない飯塚被告の態度をみていると「罪を憎んで人を憎まず」という気になれないかもしれない。

だが、事故の再発予防や高齢者のQOL（生活の質）の維持のためには、高齢者を一律に危険視し、免許返納を迫るより、何が本当に危ないのかの分析が必須だと私は信じている。

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和田 秀樹（わだ・ひでき）
国際医療福祉大学大学院教授
アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化した「和田秀樹 こころと体のクリニック」院長。1960年6月7日生まれ。東京大学医学部卒業。『受験は要領』（現在はPHPで文庫化）や『公立・私立中堅校から東大に入る本』（大和書房）ほか著書多数。
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（国際医療福祉大学大学院教授 和田 秀樹）』

筆者も東北地方で生活していますので痛感していますが、生活に自家用車は欠かせません。
更に、現在はバス路線が東北地方のみならず首都圏や関西圏等ですらも次々に廃止や減便が進んでいるので、況んや、地方でバスやタクシーに頼る生活も事実上、出来ないのです。

和田秀樹先生のご指摘、参考になる点が多いですね。


これから蒸し暑い夏本番、交通安全や身心の健康維持などの安全対策等にも意外な落とし穴が！！

適宜、休憩や医師の診察を受ける等の対策を！！




交通事故防止のポイント
出典：山形県警察本部　ＨＰ


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極左反日反米の「アベノセイダーズ」らは立憲民主党や韓国・文在寅一派らと同一！！徹底批判糾弾！！

７月はじめからの梅雨前線の活動が活発化し、東海地方を中心に各地で大雨による土砂災害等が発生しています。

そして、特に静岡県の熱海市、神奈川県の逗子市など、太平洋側の土砂災害等が深刻化しています。
自衛隊などの懸命の災害派遣や救助がなされており、救助活動も急がれる、深刻な事態となっています。
心から、全ての被災者の方々らに対して、お見舞いを申し上げます。

さて、そのような中でもトンデモ無い輩が、正に鬼畜生以下の鬼畜対応をする輩も世には存在する事を残念ながら申し上げなければなりません。
正に、人、人間の根幹から腐っているとしが、表現のしようがない、呆れた集団らです。
それが、極左反日反米の「アベノセイダーズ」らは立憲民主党や韓国・文在寅一派らなのです！！

毎日新聞が７月３日０９時２０分にｍｓｎにて、「安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 月刊誌の対談に」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。

　安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。

　また、安倍氏は6月9日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「（演説）プランが崩れることを非常に嫌う」と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。枝野氏について、「（当時首相だった安倍氏への）一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴がある」とも批判した。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べた。【田所柳子】』

正に、正に安倍晋三前首相のご見解、ご指摘通りでしょう！！
極左反日反米の「アベノセイダーズ」らは単に、誹謗中傷と揚げ足取りしか出来ない「生産性ゼロ」「社会貢献ゼロ」の輩達です！！

次のような事例がそれを物語っています。
７月４日のツイッター速報「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」にて「【朗報】神自衛隊、熱海で10人を救助」の題での、以下の書き込みです。
『「土石流現場で10人の生存確認　4人救出、6人救助中
熱海市の斉藤栄市長が会見で、伊豆山地区で男女4人の救助を終えたほか、6人の生存を確認し、救助活動を進めていると発表した。心肺停止で見つかっていた女性2人の死亡を確認したことも明らかにした。
（以下略）」

これに対する書き込み：
「2: セルカークレックス(茸) [US] 2021/07/04(日) 00:17:50.78 ID:BE0mq21Y0
頑張って
3: オリエンタル(大阪府) [US] 2021/07/04(日) 00:18:15.85 ID:4tGOIGYK0
みんな助かってほしいな
6: ラ・パーマ(千葉県) [US] 2021/07/04(日) 00:19:10.08 ID:cxbvJliK0
ご苦労様です
7: アメリカンボブテイル(東京都) [US] 2021/07/04(日) 00:19:18.52 ID:QYxYEy5O0
素晴らしい！
8: ユキヒョウ(光) [CN] 2021/07/04(日) 00:19:24.63 ID:0OZ2Tbi30
あんな衝撃で生きてる方がおかしいわ
死なせてやれ
9: スペインオオヤマネコ(茸) [US] 2021/07/04(日) 00:19:30.23 ID:QTAVqu+50
すげー
10: マーブルキャット(徳島県) [CA] 2021/07/04(日) 00:19:41.22 ID:ciilSVSu0
頼れるのは自衛隊だけだな
20: トンキニーズ(空) [ﾆﾀﾞ] 2021/07/04(日) 00:22:51.31 ID:It4W/S9i0
明かされていないが今回の神30は自衛隊の特殊作戦群の隊員らしいな
21: ライオン(埼玉県) [EU] 2021/07/04(日) 00:23:07.23 ID:M2EYQM+50
憲法違反の自衛隊員はさっさと全員死ね
26: 斑(愛知県) [CN] 2021/07/04(日) 00:23:42.84 ID:O2lkKSZB0
>>21
お前は災害など何らかの有事があっても絶対自衛隊頼るなよ
29: スナドリネコ(兵庫県) [ﾆﾀﾞ] 2021/07/04(日) 00:24:30.25 ID:yd8y75Px0
>>21
通報しました
24: ギコ(神奈川県) [US] 2021/07/04(日) 00:23:40.41 ID:S0pBW3/j0
軍足の音がなんちゃらかんちゃら
25: しぃ(愛知県) [AT] 2021/07/04(日) 00:23:41.35 ID:MkomTcUJ0
人の不幸で喜ぶ左翼発狂
27: ピクシーボブ(大阪府) [US] 2021/07/04(日) 00:23:47.91 ID:LZh6LV4H0
すげえな
28: コーニッシュレック(東京都) [FR] 2021/07/04(日) 00:24:13.71 ID:vfCcr/qm0
憲法9条2項とかいうゴミはとっくに死文化してるぞ」
（以下略）』

書き込みにもありましたが、正に、人の不幸を喜ぶ左翼発狂、ですね！！
許されない！！

そして、それらの輩以上に許し難いのが、「自称・外交の天才」で、全ての政策を極悪悪政と化し、韓国を北朝鮮の属国以下に貶めた「下朝鮮・ヘル朝鮮」たる韓国の文在寅大統領をその支持者一派です！！

同日、Ｓｈａｒｅ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎにて、「熱海の土砂崩れ、韓国でも報じられる → コメント欄「天罰」「日本沈没」」での記事や書き込みは、さすがの筆者でも二重、三重の意味で衝撃的でした。
次のような内容でした。

『
「（韓国国内の、日本の熱海等での土砂災害を報じる韓国の書き込みや反日言動の酷さに対して、小咲なな　さんのツイート）

「いくら嫌いな人相手でも、命に関わることを揶揄する人は最低。
今日とても残念だったのは、韓国でも熱海の土砂崩れのニュースが報じられて、コメント欄のトップに「天罰」「日本沈没」という単語が並んだこと。
人としてどうか。」

「嫌いなのはお互い様だとしても、命に関わることだけは揶揄してはいけないというのが私の見解。
たまに私のツイートにも過度な言葉でリプをつける方がいらっしゃいますが、私の目につく限りリプを非表示にさせてもらってます。」


（これに対する書き込みの反応）：

「国と国民は別だと唯一思えない国と国民」

「どの国の人であっても、天災というような人たちは精神面が未熟で、うまく生活できていないのだろう。
人として未熟な人たちに何を言っても変わらない。」

「さすが「溺れた犬は棒で叩け」ということわざがある国だ
弱った者は更に追い討ちをかけるというお国柄
まあその国の民族性だから自由だけど人として付き合いたくはないね」

「まぁ、そう言う連中だし。
日本人みたいな精神を期待するのが間違いだし。」

「何時の事でおどろかないよ！
情けない民族だよな～ この程度の事しか言えない、考えられない文化しか無い悲しい韓国人を軽蔑に価する。」

「いつもだよね、福島の時だってそうだよね。
そんな風にしか考えられないお気の毒な民族。
同類にはなりたく無いし、日本人はそんな考えにはなりません。
日本人で良かった。」

「人の不幸を喜ぶやっばり痴韓国人だ。
同心円は安倍さんの病気を揶揄した
アベガー連中」

「韓国人は差別されてるんじゃなくて、こう言う事を平気で言うから日本人は怒るんだよ。」

「まあ、日韓の距離が開いていいじゃん。端から期待もしてないし。
こんなのと関わろうなんて奴いねーだろ？」』

これに対するツイッターの反応も、次のように凄まじいですね。

『東日本大震災でも『日本沈没』と揶揄してました。それも大手の新聞各社が｡ 室谷克実先生が指摘していますが『日本が自然災害に見舞われるたびに、喜々として奮い立つのが韓国の自称「愛国者」だ。』というのが実態ですね。メディアは韓国の罵詈雑言をもっと伝えて欲しい｡』

はい、その通りだ、としか筆者からも申し上げる言葉が見つかりませんよ！！
韓国は国として、いや、国家や民族として道徳や倫理の根幹の部分ですらも破綻し、腐敗し、既に終わっています！！

一方、台湾の蔡英文総統は７月３日、自身のツイッターで次のように日本に対するお見舞いのツイートを送りました。

『日本静岡県熱海地区で豪雨による土石流などの被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます。日本の必要な援助を何時でも提供できるように私たちは用意しています。』

実に、実に有難いお見舞いのお言葉です！！


極左反日反米の「アベノセイダーズ」らは立憲民主党や韓国・文在寅一派らと同一！！
徹底批判糾弾！！



産経新聞の記事より、財務省の森友学園問題は安倍前首相に関係が無い事を証明した記事
出典：６月２４日、安倍晋三前首相自身のツイッター

『赤木氏は明確に記している。
「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」
この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。
《秘書アップ》』



韓国の文在寅大統領の苦境を風刺する風刺画
出典：保守系ツイッター流布画像


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菅義偉首相が千葉県八街市の飲酒運転による死傷現場を視察、危険な道路は各地にある！！公共事業も大切！！

皆様も御経験されているかと存じますが、筆者も「交通事故は加害者にも被害者にとっても悲惨な事故」「飲酒運転は絶対にダメ！」の類いの言葉や映像、テキスト類は、運転免許取得の教育など交通安全教育で何度も何度も教育されました。

大変残念ながら、現実として交通事故どころか飲酒運転撲滅にすらも程遠いですね。
筆者の住む東北地域でも、それらの事故や報道が止む年はありません。
その中には、悲惨な交通事故もあります。

勿論、飲酒運転だけが交通事故の原因ではないのですが、どうして、どうして飲酒して運転する人が絶えないのか、と、身内をトラックによる加害交通事故（高速道路でのトラック追突）で亡くした筆者には、つらい、そして悲しい世の側面が、冷酷にさえ見えるのです！！

先月発生した、千葉県八街市のトラック運転手の飲酒運転による児童死傷事件は、正にその一つです！！
その悲惨さに、怒りを禁じ得ません！！

６月２９日２０時５０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「信頼厚い運転手がなぜ　「申し訳ない」と容疑者母　千葉児童５人死傷事故」の題で次のように伝えました。
『千葉県八街（やちまた）市の市道で小学生の列に突っ込み、５人が死傷した事故を起こしたのは、酒を飲んでハンドルを握ったプロのトラック運転手だった。逮捕された梅沢洋容疑者はこれまで目立った事故はなく会社からの信頼も厚かったという。

近隣住民らによると、梅沢容疑者の親族は、地元の地主として知られていた。専門学校を卒業後、親族が経営するガソリンスタンドで働いていたが、そのガソリンスタンドが廃業。ガソリンを卸していた縁で、現場近くの運送会社に就職したという。

以来、資材の運搬を担当していたとみられ、運転歴は１６年にもなるベテランだったという。これまでに目立った事故はなく、会社が３カ月ごとに開く安全運転に関する会合にも参加。勤務態度に、特に問題はなかったとされる。

また、現場は通学路になっているなどし、会社側からは「徐行するように」と注意を受けていた。梅沢容疑者自身も、地元の「慣れた道」で危険性を十分に認識していたとみられる。

知人の１人は「優しくていい人。飲酒運転なんてそんなことをするような感じではない」と語る。

だが、千葉や東京に資材を運んだ帰りに、酒を飲んで、そのままトラックの運転席に座り、児童らの列に突っ込んだ。

会社では、運転前のアルコール検査などは実施していなかったという。会社側の担当者は、改めて取材に応じ「二度と事故を起こすことのないよう、社員全員で取り組んでいく」などと話した。

一方、同じ敷地内で暮らす母親（８５）も取材に応じた。梅沢容疑者は酒を普通にたしなむ程度で、誰かに絡むといった悪酔いするようなことはなかったという。「本当に悪いことをした。子供を巻き込んでしまうなんて申し訳ない」。母親は力なく話した。』

本当に怖い、悲惨な事故です！！
そして、この事故現場のような、ガードレールや歩道すらない道路での生徒児童の通学は、筆者の住む地域を含めて各地に存在しているのが現状です。
中には、自動車がすれ違えない道路が「通学路」に指定されている場所もあり、こんな道路が通学路だとかトンデモ無いと憤りを禁じ得ない地域さえあります。

千葉県は筆者も以前、生活圏でしたので良く分かりますが、北隣の茨城県とは違い、道路事情はかなり悪いのが実情です。
県道でも「？」と感じる程の道の狭い道路が多いのです。

７月１日に首相官邸ＨＰは「千葉県八街市の交通事故現場視察等についての会見」の題で次のように菅義偉首相の会見を公開しました。

『（千葉県八街（やちまた）市の交通事故現場の視察について）

　本日、八街市のトラック事故の現場を視察してまいりました。現場でお亡くなりになられた児童の方々への御冥福と、そして負傷された児童の方々の一日も早い快復をお祈りしてまいりました。改めて御家族の皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　千葉県警から事故の現場の様子等も説明を受けました。そういう中にあって、曲がっている電柱を見て、正に、事故がいかに痛ましいものであったかということを実感してまいりました。このように、未来のある子供たちの、命を失い、また負傷されるということは、あまりにも悲しく、そして痛ましいことであるというふうに思っています。そして、御家族の皆さんのことを思うときに、言葉もないほどであります。こうしたことを、二度と再び起こすことがないように、昨日、交通対策の関係閣僚会議を開いて、通学路についてはもう一度総点検する、このことを指示いたしました。
　今日の視察をした際に、八街市の北村市長から、歩道を作りたいという要請を受けましたので、政府としては早速、そうした歩道の設置について、政府が全面協力するので早くやってほしいということを申し上げてきました。

（昨日の東京都の新型コロナウイルス感染者数が７００人を超えたことについて）

　東京などの感染者状況については、緊張感を持って、また警戒感の中で、そこはしっかり対応していきたいと思っています。併せてワクチン接種を加速させていきたいというふうに思います。
　またこの緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置、そうしたことについては、全体の様子を見る中で決定していきたいと思っています。

（無観客開催の検討について）

　私、確か先般、企業の接種状況を視察した際に、ぶら下がりの中で記者の方から御質問いただきました。緊急事態宣言のときはどうですか、という質問内容だったと思います。そうしたときに、無観客もあり得るということを私から明言しています。そしていずれにしろ、このことについては５者協議で協議することが決定していますので、いずれにしろ様々な、国民の安全・安心を最優先にする中で対応していく、そういうふうに思っています。

（無観客開催の判断の時期について）

　まん延防止等重点措置、あるいは緊急事態宣言の期間がありますから、それまでの間にどのような状況になっているかということで、方向性を判断したいと思います。まん延防止等重点措置を継続するとか、あるいは取りやめるとか、あるいは緊急事態宣言、そういうことを来週でも決めなければならない状況にありますので、そうしたところでその方向性をお示しして、あとは５者協議の中で決めていますから、方向性を、そうした中で決められると思います。

（無観客開催の判断について）

　政府では決めません。それは５者協議の中で決めることになっていますから。政府では緊急事態宣言とか、まん延防止等重点措置を延長する、しない、そうした方針を政府が決めるわけです。そうしたものを受けて、５者協議の中で決められるだろうと思います。

（感染者数が減少している地域のまん延防止等重点措置の取扱いについて）

　まだ結論を出すのは早いのではないでしょうか。いつもこれ、期日が決まっていますので、その前にしっかり方向性を出したいと思います。

（東京五輪のチケットの再抽選について）

　そこについては、組織委員会の方で決められるのではないでしょうか。政府としては、まん延防止等重点措置とか、あるいは緊急事態宣言、そこを延長するとか、取りやめるとか、そうした方向は、政府としては来週には出す予定というのは、皆さん御承知だと思います。』

公共事業による道路整備の重要性は、国土交通省などでも良く認識はされているかと存じます。
ダムや堤防等と同じく、重要な施策でもありますが民主党政権時代には蔑ろにされましたねえ。
民主党政権にも、これらの事故の責任の一端はあるのですよ！！

新型コロナウイルス感染拡大抑止のワクチン接種も東京五輪・パラ五輪も大切ですが、中長期敵視点から、公共事業の改善や道路環境の整備、通学路等の安全確保にももっと力を入れるべきである、と筆者は心から訴えます！！


菅義偉首相が千葉県八街市の飲酒運転による死傷現場を視察、危険な道路は各地にある！！
公共事業も大切！！



７月１日、千葉県八街（やちまた）市の交通事故現場の視察、献花する菅義偉首相（左手前）
出典：首相官邸ＨＰ


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日本の宇宙開発方針と空母の本格運用化は、隠れた国家戦略の大きな前進を示す動き！！それが目指すものは！？

６月２９日、菅総理は、総理大臣官邸で第２４回宇宙開発戦略本部を開催しました。
そこで打ち出された戦略は、正に日本の宇宙開発の推進だけでは済まされない内容です。

更に、「いずも」の空母第一期改修終え、次は「かが」の改修が待っています。

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梅雨前線の活発化により各地で記録的な大雨などが！！皆様、緊急対応を！！引きこもりや無視はダメ！！

特に関東や甲信越、東海地方の方に緊急のお知らせです。

梅雨前線の活発化により各地で記録的な大雨などが観測されています！！
皆様、緊急対応を！！



７月３日６時４０分現在の観測された２４時間降水量
出典：気象庁ＨＰ


この観測からもお分かりの通り、特に静岡県を中心に凄まじい降雨が観測されています。

同日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「主張　西日本豪雨３年　「命を守る行動」の徹底を」の題で「西日本豪雨」の特集項目にて、次のように警告しています。

『停滞する梅雨前線が活発化し、列島各地が大雨になっている。

土砂崩れや河川氾濫への警戒を強めなければならない。水害から命を守るためには避難、安全確保の行動を早めに実行することが大事だ。

この数年は毎年、７月上旬に集中豪雨による災害が起きている。

２６０人を超える死者、行方不明者を出し、平成最悪の豪雨災害となった西日本豪雨（平成３０年）から３年になる。２９年の九州北部豪雨、昨年の九州南部豪雨も７月上旬に起きた。

いずれも、積乱雲が連続発生し同じ地域で猛烈な雨が長く降り続く「線状降水帯」が、被害拡大の要因となった。西日本豪雨では、線状降水帯が同時多発的に各地を襲ったため、広島、岡山、愛媛を中心に土砂崩れや河川氾濫による被害が広域に及んだ。

気象庁は６月１７日から、線状降水帯の発生を知らせ、強く警戒を促す「顕著な大雨に関する気象情報」の運用を開始し、これまでに沖縄県と伊豆諸島北部に情報を出している。

茨城県常総市で鬼怒川が氾濫した関東・東北豪雨（２７年９月）も線状降水帯による災害だった。梅雨に限らず、どの地域でも強く警戒しなければならない。

大切なのは、新たな防災情報や過去の災害の記憶を「命を守る行動」につなぐことである。

たとえば、線状降水帯が発生した地域では、急激な状況の悪化を想定して、より強い安全確保行動が求められる。一方で、線状降水帯が発生しなくても災害リスクがあることを、強く認識しておかなければならない。

西日本豪雨では、猛烈な雨に襲われながらも大きな被害はなかった地域もある。


こうした地域で「ここは豪雨には強い」とか「西日本豪雨ほどの雨ではないから大丈夫だ」などと思い込むのは危険だ。

自然災害は、発生状況が少し違うだけでも、被害を及ぼす地域や規模が大きく変わる。近年は豪雨や猛暑、熱波などによる気象災害は激甚化する傾向にある。

これからの気象災害は過去の経験を超えるリスクをはらんでいる、と考えるべきだ。


過去の災害の記憶を継承し、その恐ろしさを次世代に伝えることは、激甚化する災害から命を守り抜くための土台となる。』

正に、この主張通りです！！


筆者より、次の行動を、心からお願い致します。

自分や家族、親族や周囲の方の命を守る行動と呼び掛けを。
安全第一に行動を。
鉄道等を潜るアンダーパス、用水路、側溝、マンホールの蓋などが異常な状況にある場合もありますので、避難などの際には十分に注意して下さい。


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日本は国家や国民が「永世中立」という言葉を誤解し過ぎる！！現代の国際社会で利害関係の永世中立など不可能！！

スイスが、かのナポレオン戦争以降、「永世中立国家」として、一応、第一次、第二次世界大戦でも戦果を逃れられたのは、歴史的に良く知られてはいます。

しかしながら、例えば第二次世界大戦でも連合国、枢軸国双方がスイス領空侵犯をした際に、相当数を撃墜もしています。
また、「自分の息子の頭の上に載せたリンゴを弓矢で打った」弓矢の英雄の物語など過去の逸話でも有名なように、スイスは過去、フランス等からの過酷な支配をされた歴史もあります。
スイスが文書に出来ない、歴史に記録されないようなドロドロした苦難の歴史を歩んできた事は、ここで申し上げたいと存じます。

更に、「民間防衛」という書籍でも有名なように、スイスは山岳国家で内陸国家であるにも関わらず、２０世紀の冷戦時代、国家国民総動員体制でシェルター設置を義務づけ、徴兵制度や民兵制度、銃の備蓄、有事動員体制、小麦粉等を収穫したら１年は備蓄するなどの徹底した防衛策を講じました。

これらは２０世紀仏独伊という国家に挟まれ、海から遠く、地の利も少ないという小さな「ハートランド」だったことも幸いした点や、国際社会のバランサーとして政治や経済、そして「スイスの銀行」は顧客情報を不開示にする政策、スイスの時計等の高度技術の保有なども効果があったのでしょう。

尤も、現在はスイスの銀行もマネーロンダリング関与がバレて顧客情報も開示され、金融面での存在感は急速に薄れ、国際政治等でも存在感が薄れているという、「汚いスイス」の悪い面が出ていますが。
永世中立政策を綺麗事のように甘く見てはなりません！！
まだまだ、日本は国家や国民も、「永世中立」という言葉を誤解し過ぎる面があるのは非常に残念に思います！！

特にこれらの緊張感や緊迫感を背景にスイスが歩んできた政策を理解された上で、次の記事をお読み頂けるならば、筆者が掲題に掲げた意味をご理解しやすいのではないでしょうか。

７月１日１１時２９分にロイターがｍｓｎにて、「スイス、次期戦闘機にＦ３５選定 米国製の迎撃ミサイルも購入へ」の題で次のように伝えました。

『［チューリヒ　３０日　ロイター］ - スイス政府は３０日、次期戦闘機に米ロッキード・マーチン製ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａライトニング２」を選定したと発表した。５５億ドルで３６機購入する計画で、Ｆ３５を採用する１５番目の国となる。

米レイセオンの地対空誘導弾「パトリオット」を購入することも決めた。購入額は２１億ドル。

欧州の競合社は戦闘機、ミサイルシステムの両方で選考に敗れた。

スイス政府はＦ３５Ａが「全体のコストが最も低く、メリットが最も大きい」と判断した。

Ｆ３５の選定には兵器購入反対派から非難の声が上がった。複数の左派政党はこの問題で国民投票の実施を働き掛ける見通し。実現すれば、戦闘機購入に関する３回目の国民投票となる。

７年前の国民投票ではスウェーデンのサーブの戦闘機「グリペン」の購入計画が否決された。昨年行われた６０億スイスフラン（６５億ドル）の次期戦闘機購入資金を巡る投票では、賛成票がわずかに反対票を上回り、承認された。』

スイス政府としては、最近まで同じ「永世中立」を保ってきたスウェーデン製の戦闘機「グリベン」を購入したかったのでしょうが、今や日進月歩どころか日進年歩のご時世。
戦闘機も高性能化が進み、スイスの国土は台湾や九州を一廻り大きなレベルの面積しかない内陸国家となれば、周辺諸国との協調や関係強化無しでは、航空機や鉄道の運行すらままなりません。

更にスイスの産業も、兵器産業を含めて考えれば、相当のハイレベルな企業は日本も機関砲のライセンス生産をしているエリコン社くらいで、そのエリコン社も最近は苦戦しています。

現代兵器は、訓練教育や運用ノウハウの提供、部品の製造・生産や供給、ハード・ソフト両面の支援無しに戦闘機やミサイル、それを支える設備等はとても運用出来ません。

一例を挙げましょう。
戦闘機のエンジンやレーダーでも、コア部分の部品や、ハード・ソフト面のパーツがあります。

それは、指定された製法、指定された部品等を輸入し、加工、使用して組み立て造らねば、望まれる性能が発揮されないのです。
その部品が、今回話題のスイスが購入を計画しているＦ－３５Ａや迎撃ミサイルの部品であれば、例えば「Ａ」や「Ｂ」のパーツが米国から輸入出来なければ、製造も運用も出来なくなります。
更に、本記事の話題のＦ－３５Ａステルス戦闘機やミサイル防衛システムの一端を持つ迎撃ミサイルならは、何を況んや、です。
（念のために記載しますが、製造業の経歴が長い筆者もこれらの事を、実体験を含めて痛感しています。単なる伝聞の類いではない事も明記しておきます。）

冷戦末期に米国で大スキャンダルになった「イラン・コントラ事件」を思い出して下さい。
イラン政府はＦ－１４戦闘機のレーダー等の機器を米国から「裏取引」で入手したのは、Ｆ－１４戦闘機の運用が危機的状況であったからです。


スイス政府が打ち出した政策、特に今回の追い打ちを掛けるような今回の米国製Ｆ－３５Ａ戦闘機や迎撃ミサイルの購入は、スイスの国民にとっては、米国兵器が国防の柱になる事になり、それはすなわち米国との友好協力関係が国家の防衛にも政治や外交でも不可欠となることで、事実上の「永世中立政策」の放棄と同じ意味なのです。
「建前」はともかく。

近年、永世中立政策を放棄してＮＡＴＯへの接近を推進しているスウェーデンは、兵器の国産化の限界や兵器の更なる高度化に国家として産業の能力がついて行けなくなった現状に加え、テロ・ゲリラや特殊部隊対処、宇宙、サイバー、電磁波への対処などでは多国間協力が不可欠であることを痛感したため、政策変更をした側面もあります。


敢えて逆に申し上げるならば、我が日本は日米同盟の深化を推進した故に、Ｆ－３５Ａや迎撃ミサイル等のライセンス生産も可能になり、更に日米共同開発したＳＭ３ブロック２Ａも完成させ、配備までにこぎ着けるようになったのです。
これは、世界的にも、希なケースなのです！！
我が日本は、各種産業製造力や技術力等で優れており、これが防衛の面でも有効に発揮される為、世界的にも、非常に恵まれているのです！！


日本は国家や国民が「永世中立」という言葉を誤解し過ぎる！！
現代の国際社会で利害関係の永世中立など不可能！！
我が日本は各種産業製造力や技術力等で優れており防衛の面で世界的にも、非常に恵まれている！！





（上）Ｆ－３５Ａ戦闘機
（下）迎撃ミサイルペトリオット（パトリオット）
出典：航空自衛隊ＨＰ

上下とも、日本が導入し、ライセンス生産出来る米国製兵器です！！


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