半藤一利氏が気づいた麻生氏の「ナチス手口学べ」発言の真意

                                                                画像byShoichiro IkenagaさんFB

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http://www.news-postseven.com/archives/20150813_341622.html

半藤一利氏が気づいた麻生氏の「ナチス手口学べ」発言の真意

2015.08.13 07:00

　映画『日本のいちばん長い日』のリメイク版が話題を呼んでいる。それは、70年前といまで「何も変わっていない」ことに、私たちが気づいたからではないだろうか。原作者の半藤一利氏がその変わらぬ日本の現状を語る。 　＊　＊　＊ 　最近、私はあること

　映画『日本のいちばん長い日』のリメイク版が話題を呼んでいる。それは、70年前といまで「何も変わっていない」ことに、私たちが気づいたからではないだろうか。原作者の半藤一利氏がその変わらぬ日本の現状を語る。

　＊　＊　＊
　最近、私はあることを思い出しました。

　麻生太郎・副総理が2年ほど前に、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した一件です。あのときメディアは、麻生氏が例のごとく暴言を吐いていると、さほど追及もせずに済ませてしまいましたが、今になって彼の言葉の意味がわかったのです。

　昨年10月に安倍晋三首相のブレーンだった元外交官の岡崎久彦氏が亡くなりましたが、彼は現在の安保法制につながる原案を作ったのは自分であると公言していました。また、安保法制をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言して謝罪した礒崎陽輔・首相補佐官も安倍首相のブレーンの一人で、聞くところによれば大変な切れ者だといいます。

　こういったブレーンたちが内閣官房に集まり、憲法に抵触しないように、国防方針を変えられるかを議論して出てきたのが、現在の安保法制なのです。

そこで参考にしたのが、実はナチスの手口だったのではないでしょうか。1933年1月にナチスは第一党となり、ヒトラー内閣が成立したが、同年2月27日にドイツの国会議事堂が放火され炎上する事件が起きました。

　これはナチスの謀略だとする説が根強くありますが、ヒトラーは共産主義者の仕業であるとして、すぐさま議会の承認を経ない閣議決定により、言論・報道・集会・結社の自由の制限や、令状によらない逮捕を可能にし、国家に反逆する人間を徹底的に弾圧するなど、いくつもの法律をひとまとめにした「民族と国家の保護のための大統領令・ドイツ民族への裏切りと反逆的策動に対する大統領令」を制定しました。

　国民に危機を煽って共産主義者を一掃した後、同年3月にワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を認める「全権委任法」を正式に議会に提出して、賛成多数で通過させた。こうしてナチスの独裁体制ができあがったのです。

　いまでは「全権委任法」ばかりが注目されますが、それ以前に複数の法律をひとまとめにした閣議決定でワイマール憲法を骨抜きにしたことを忘れてはなりません。まるでいまの10の法制をひとまとめにした安保法制を見るようではありませんか。

　今年4月に開催された日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）では、国会審議を経る前に、アジア周辺の事態に限定されていたはずの日米安保を世界規模に広げる合意が交わされました。アメリカに約束した後に国会で審議するという、常識ではありえない暴走がなぜか黙認されてきたのです。そして、集団的自衛権の行使を容認する安保法制が強行採決によって衆議院を通過しました。

　なし崩し的に既成事実を積み上げていく様は、まさにナチスの手口と同じです。これはあくまで推測ですが、麻生発言は失言などではなく、安倍政権が進めようとしている「事の本質」を思わず漏らしてしまっただけなのではないでしょうか。

※週刊ポスト2015年8月21・28日号

安保法制賛成派が決起も…彼らの主張を小林節氏が一刀両断

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162740/1

安保法制賛成派が決起も…彼らの主張を小林節氏が一刀両断

2015年8月15日

安倍親衛隊が集結（左）、小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　国民の反対運動に慌てたのか、安保法制を支持する大学教授らが１３日、都内で会見した。

　ジャーナリストの桜井よしこ氏らが呼びかけ人となり、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立。声明文を発表した。

　呼びかけ人は計３０人で、桜井氏の他に憲法学者の西修・駒大名誉教授、田久保忠衛・杏林大名誉教授ら、安倍シンパのメンメンが名を連ねた。賛同者は３００人超だが、元制服組が目立つ程度で、有名人は一握りもいなかった。２００人以上の憲法学者、全国５２の弁護士会が「違憲」と判断したことを考えると、数の迫力では見劣りするものだった。

　声明文には〈今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある〉とある。〈（オバマ政権が）一昨年九月に『米国はもはや世界の警察ではない』〉と宣言したことをきっかけに、中国が南シナ海の岩礁埋め立てや東シナ海のガス田敷設に乗り出している現状が書かれていた。桜井氏は冒頭の挨拶でこう話した。

「一部のメディアや野党議員は、安保法制を『戦争法案』と呼んであおり立て、『徴兵制に行きつく』などと根拠のないことを言っている。このような感情的な議論は異常です。安保法制は戦争を抑止し、平和を実現するために必要なのです」

　これをバッサリ切り捨てたのが、小林節・慶大名誉教授だ。

「中国の軍事力が膨張しているのは事実です。だとしたら、自衛隊を海外派兵するより、専守防衛で自国の周りを固めることが重要なのではないですか。違うというなら、堂々と議論して、憲法を改正すればいい。そうすれば、自衛隊も堂々と活動ができるんじゃないですか。国民は権力を監視する必要があるんです。その権力者が勝手をやろうとしているから、学者は心配しているんです。他に手段がない、必要最小限度だとして、ホルムズ海峡にまで機雷掃海に行くんでしょ？　こんな雑でぶっ飛んだ解釈ができるなら、現行憲法ではあり得ない徴兵制についても公共のため、国の存立のために必要だと言い出しかねない。時の権力者が勝手に何でもできるのであれば、それは専制政治です。実際、与党は数の力で法案を通した。法的安定性を軽視している。これは戦争法案だと心配の声が上がるのは当然です」

　賛成派の主張は到底、納得できない。

 

 

 

米軍ヘリ墜落事故ではからずも露呈した自衛隊の違憲軍事行動（天木 直人）

画像byShoichiro IkenagaさんFB

 

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インターネット政党　新党憲法９条

http://new-party-9.net/archives/2476

 

 天木直人のブログ 

米軍ヘリ墜落事故ではからずも露呈した自衛隊の違憲軍事行動

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　きのう書いたばかりだ。

　国民の知らないところで、いや政治家さえほとんど知らされていない
中で、自衛隊は公然と憲法違反の軍事演習を米軍と一体になって行って
きたと。

　それが共産党や社民党の国会質疑で明らかにされたと。

　わずか一日後に、今度はそのことが米軍ヘリの墜落事故という思いも
よらない偶然によって露呈した。

　日米地位協定と特定秘密保護法の二つの巨大な壁に妨げられて、今度の米軍墜落事故の実態はほとんど明らかにされていない。

　それでも、きょう８月１３日の朝日新聞が次のように書いていた。

　すなわち、陸上自衛隊によるとケガをした陸自隊員は「中央即応集
団」に所属していたと。

　合計１０名が在沖縄米陸軍部隊の研修に参加するため沖縄に訪れてい
て、そのうちの二人が事故機に乗っていたと。

　中央即応集団を含む陸自の各部隊は２００９年度から、米軍の部隊の
活動を学ぶ研修を毎年重ねてきたと。

　これだけでも十分だ。

　研修と言えば聞こえはいいが、これは紛れもなく米国との共同軍事演
習だ。

　そして中央即応集団とは、国際貢献、国連ＰＫＯ活動などという美名
の下で作られた、専守防衛を逸脱した、もっぱら海外活動を念頭につく
られた新たな戦闘集団だ。

　この日米共同軍事演習が、２００９年度から毎年行われ来たと朝日新聞は書いている。

　これは紛れもない自衛隊の憲法違反行動だ。

　このような憲法違反の自衛隊の行動が、安保法制案ができるはるか以
前から公然と行われていたのである。

　その事を誰も知らなかったのである。

　知っている政治家やメディアは、誰も問題にしなかったのである。

　今度の米軍ヘリ墜落の本当の衝撃は、日米軍事協力が憲法論議を超え
て先行しているという現実が明るみになった事である。

　メディアが書くべきは、まさにその事である（了）