今どきの小学生は「公衆電話」が使えないらしい、NTT東日本が新たな取り組み

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　2011年3月11日に発生した東日本大震災から8年が経つが、大規模災害が発生したとき、電話による安否確認が増えるため、固定電話や携帯電話は発着信に対して規制がかかり利用しづらいことがある。そのような事態になった場合、「公衆電話」を思い出してほしい。公衆電話は、通信規制の対象外として優先的に扱われる「災害時優先電話」に指定されているからだ。また、停電になっても公衆電話には交換局から電気が供給されるため、硬貨があれば利用できる。災害時における公衆電話の重要性は高いのだ。

　しかし、このようなことはあまり知られていない。NTT東日本が実施した北海道胆振東部地震の被災者を対象に行ったアンケートでは、被災時に家族や知人に連絡を取ろうと思った際、「公衆電話」と回答したのは12.8％しかいなかった。このことから、公衆電話は災害時の連絡手段として認知されていないのが現状だ。しかも、驚くことに小学生の77％が公衆電話を使ったことがなく、27.3％はそもそも公衆電話の存在を知らないとしている。

　NTT東日本では、このような現状を打開するため、2018年に2200校の小学校にポスターを貼ったり、90万枚のチラシを配ったりして公衆電話の認知度を上げる活動を行った。さらに、子どもを対象とした公衆電話教室も実施している。

災害時用公衆電話（特設公衆電話）（NTT東日本）
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/taisaku/kakuho_04.html

 

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