Appleが今年3月に販売を始めた第3世代iPadのうち、無線LAN（Wi-Fi）と携帯電話会社のデータ通信サービスの両方に対応したモデルの宣伝が、消費者に誤解を与えるということで、オーストラリアの競争消費者委員会（ACCC）が提訴していた問題で、同国の連邦裁判所は現地時間2012年6月21日、Appleに対して225万豪ドル（約1億8000万円）の罰金を支払うよう命じた。ACCCによるとAppleは罰金の支払いに同意している。
問題なのは、携帯電話会社のデータ通信サービスを「4G（第4世代）」という言葉を使っていたことだ。
オーストラリアでLTEサービスを行なっているのはTelstraだけだが、発売中のiPadは、Telstraの周波数には対応していないため4Gは使えない。そのためACCCが代金の払い戻し、販売差し止め、訂正広告、罰金などを求めて提訴した。
日本でもソフトバンクモバイルが同モデルを扱っている、発売当初は確かにソフトバンクも同様に「4G」という表記をしていた。しかし、Webサイトなどでの表記を、知らないうちにこっそりと変更されている。
6月27日、総務省は、「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定」を発表。773MHz～803MHzの周波数帯（700MHz帯）について、申請通り、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスの3社に割当てられることが確定した。
今回の700MHz帯の割り当ては、上の図のように773MHZ～783MHzのLowバンド、783MHz～793MHzのMiddleバンド、793MHz～803MHzのHightバンドの3バンドがあるが、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスの3社とも端末調達と干渉対策で比較的優位であるとされているMiddleバンドの割り当てを第１希望としたため、競願時審査基準が適用され順位付けが行われた。
その結果、第3基準A（終了促進措置の円滑な実施等）でNTTドコモの計画が「協議会において対象免許人の移行問題の共有やその対応策について協議」「テストベッド等を構築し、周波数移行に関する技術支援を実施」の2点において他2社よりも優位であると判定され、Middleバンドの割当てがNTTドコモに決定した。
3社の申請概要によれば、700MHz帯では3社ともLTEサービスを予定。KDDIとNTTドコモは2015年1月、イー・アクセスは2015年12月のサービス開始を予定している。
なお、ソフトバンクモバイルは先に900MHz帯の割り当てを受けたばかりなので、今回の申請を見送ったた。そのため700MHz帯は3社にそれぞれ10MHzのバンドが割り当てられることに決まった。
10MHzのバンド帯を獲得すたことにより、LTEがさらに高速になることが期待される。