[写真]文部科学省、おととし、筆者・宮崎信行撮影。
朝日新聞は、きょう、平成30年2018年2月22日(木)の1面で、来年にも、野球くじを導入する方向で、プロ野球12球団の考えが一致している、と報じました。
「totoスポーツ振興投票の実施等に関する法律」(平成10年5月20日法律第63号)は、次のように定めています。
「独立行政法人日本スポーツ振興センターは、この法律で定めるところにより、スポーツ振興投票を行うことができる」
「スポーツ振興投票とは、サッカーの複数の試合の結果についてあらかじめ発売されたスポーツ振興投票券によって投票をさせ、当該投票とこれらの試合の結果との合致の割合が文部科学省令で定める割合に該当したスポーツ振興投票券を所有する者に対して、合致の割合ごとに一定の金額を払戻金として交付することをいう」
などと定めています。プロ野球を加えるには、法改正が必要となります。
政権再交代後、議員立法で、共済などにも使える改正法(平成28年5月13日法律第35号など)ができています。toto法は橋本龍太郎内閣でできましたが、当の橋本さんは反対派とされていましたが、与党・自民党主導で成立し施行しました。
このため、議員立法で、プロ野球を加える法改正が早ければ今国会(会期末6月20日まで)にも提案されるかもしれません。
2019年スタートは必ずしも3月のシーズン開幕をさしていないかもしれません。利益は、主に東京オリンピックの財源などに充てられ、サッカーと同等なら、年500億円前後かそれ以上の文科省ファミリー(外郭団体含む)の税外収入となります。
このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2018年、宮崎信行。
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