安住淳委員長が沖縄特措法改正案を報告 衆議院本会議、日切れ５法案を可決 緊急上程なし

【２０１４年３月１４日（金）衆議院本会議】

　参・予算委集中審議が入っているので、午後１２時１０分から５０分まで開かれました。

　安住淳・沖縄および北方対策特別委員長が登壇し、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（案）」（１８６閣法５号）を報告。附帯決議付ですが、全会一致で可決し、参院に送られました。なお、参院側の沖縄・北方特別委員長も民主党(林久美子さん）議員です。

　政府案の自公民修正案と、みんな・維新の対案を審議した「国家公務員法改正案」。討論では、維新の杉田水脈（すぎた・みお）さんが「野党時代の自民党提出の法案と同じ内容だ」と演説。

 昨年１２月４日（水）未明に３党合意をまとめた民主党の後藤祐一さんは「閣法の修正案に賛成するが今後改める点が２つある。（１）国家戦略スタッフの導入だ。みなさん、各府省の大臣レクを想像してほしい。内容の８５％はその通りだが、１５％は役所の言いなりになってはいけない内容だ。しかし周りは官僚だらけで、大臣秘書官だって役所の人間だ。そこで、大臣補佐官という本当の味方を今後持つべきだ。議場にいるみなさんもぜひ、自分が大臣になったら誰を大臣補佐官にするか検討してほしい（２）労働協約締結権は、前回の基本法１２条に自律的労使関係を検討することになっていた。速やかに導入すべきだーーと語りました。 

 そのうえで、後藤さんは「維新・みんな案は若干見解が異なるから反対する」と述べ、維新、みんなの党との公務員制度改革の考え方はほとんど一致していることを明言しました。

 討論終局後、法案は、政府提出の「国家公務員法改正案」（１８５閣法１９号）が起立多数で修正・附帯決議つきで可決し、参院に送付。

　総務委員会で、民主党の原口一博筆頭理事がリードした「過疎地域自立促進特別措置法（案）」は委員長起草として本会議で趣旨弁明され、全会一致で可決しました。今国会の議員立法の衆院可決第１号。

　「北関東の学校法人堀越学園」の倒産など、ならず者学校法人の取り締まりを強化する「私立学校法改正法案」（１８６閣法４２号）も可決し、参院に送付しました。

　きょうだけでまとまると、

　「政府原案を自公民修正し可決」

　「政府原案を附帯決議つきで可決」

 「政府原案を全会一致で可決」

　「超党派議員立法を委員長提出し可決」 

 「維新・みんな提出法案を起立少数で否決」。

 そして、午前中の日切れ法案３本は緊急上程せず。それでいて、厚労委員会では、大臣が参予算委に呼ばれていて日切れ法案はきょう夕刻に採決。

 こういう状況になっています。

　２０１４年はしっかりと法律を作っていく年です。個別法案の賛否で「政界再編」と言っていると、こんがらがります。現場の理事にやりがいのある国会になっている感じがします。

 なお、「緊急上程のあり方」については、２週間前の２０１４年２月２７日（木）で私が民主党の大畠章宏幹事長の記者会見で次のように質問しています。

[民主党幹事長記者会見議事録から引用はじめ]

２０１４年２月２７日（木）１５時０分～１５時３１分
編集・発行／民主党役員室（項目ごとに編集しました）

（中略）

○緊急上程について

【フリーランス・宮崎記者】
委員会から本会議へのその日のうちの緊急上程について伺いたい。昨年秋の臨時国会では、午前中の委員会で可決したのに、午後緊急上程しなかったものが幾つかある。これは維新の会の松野幹事長から野党幹事長会談とかで、やらないほうがいいという提案があったと聞くが、その辺はいかがか。

【幹事長】
私ども与党の経験もあるわけですが、緊急上程よりも、通常の形で上程するのが一番いいわけでありまして、緊急上程というのはまさに“緊急”上程でありますから、できるだけそういう形をとらないで本会議にかけることがよりよいのかなと思うのですが、そこら辺は国対、各党の考え方でいろいろ話し合った結果だと思いますから、それはそれで受け止めるべきかなと思います。

 

[引用おわり]

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