［画像］質問する、自民党の藤原崇さん、２０１６年１２月７日の衆議院法務委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
衆議院法務委員会での「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の審議は、平成２８年２０１６年１２月７日（水）、７日目の審議を迎えました（筆者計算）。
参考人質疑の２回目で、東大教授と弁護士２名の合計３名が意見を述べました。
この後の、各党の質疑では、岩手４区で、自由党の小沢一郎代表と小選挙区で相対し、２期連続で比例復活当選している自民党の藤原崇さん。年齢は小沢さんより４１歳下になります。小沢さんは、沿岸部を含んだ中選挙区時代から連続して１６回当選していますが、前回の選挙では、藤原さんと１０ポイント差となっており、得票率の差は縮まっています。
藤原さんは、参考人に対する質疑の中で、「仮に、（民進党など野党がたびたび法案を出しているように）第三者保証を禁止しても、他の方法を金融機関は考えるのではないか」とし、経営者の友人の土地などを担保として差し出すよう求める融資が増えるのではないかとの考えを示しました。
藤原さんは「公正証書も一つのやり方として理解できる。本来ならば、どれくらいのリスクがあるかハッキリ理解しておくべきだ」とし、審議中の政府原案通りの、連帯保証の公正証書化も進めるべきだとの考えを強調しました。
参考人質疑を終えた、午後も与党の法案審査がありました。公明党の國重徹さんは債権債務の逆相殺などについて政府から答弁を得ました。
次回は９日（金）午前９時から。
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